福祉

目的：この法人は、精神保健福祉知識の普及啓発のため、研修会及び学習会等を実施し、
又、障害福祉サービス事業等を通じて、障害者の社会復帰、社会参加を促進し、社会的自立
を図るための活動を推進することを目的とする。
活動・業務：障害福祉サービス事業（就労継続支援B型3事業所、就労移行支援1事業所運営）、地域生活支援事業（地域活動支援センター1事業所運営）、相談支援事業（指定特定相談支援事業所1事業所運営）、精神保健福祉知識の普及啓発のための研修会、学習会等の
開催に関する事業（年2回程度実施）、障害者自主製品の販売促進・販路拡大及び障害者の
就労支援に関する事業（横浜市磯子区地域の障害者施設自主製品販売強化事業事務局
を担当）

精神医療の権利擁護活動。神奈川精神医療人権センターの運営。
本事業は2020年に立ち上がり、平日は電話相談を毎日実施。2021年9月末の時点では180件以上の新規相談を受けている。需要を把握した中で、より今後は精神科病院と関係構築、ボランティア育成、普及啓発に取り組んでいきたいと考えている。
　
中長期の目的
1　県内の全精神科病院で権利擁護活動が行えるようになる。
2　他地域でのセンター立ち上げの支援。
3　入院患者の権利擁護が制度化される際のモデル事業となり、全国組織をつくる。

最終目的
１　精神医療の閉鎖性の解消、透明性が担保されるようになる。
２　地域社会での精神疾患・障害への差別偏見が解消され、当事者の意思に基づき、適切なる医療にかかり、地域で安心安全なる生活が守られるようになる。
3　日本財団助成事業の後は、厚生労働省科研事業等のモデル事業化を目指す。

 

認定なし

 

 

未実施