公益財団法人樫の芽会

基礎情報

団体ID

1715170617

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

樫の芽会

団体名ふりがな

かしのめかい

情報開示レベル

★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

樫の芽会は、経済的事由により修学が困難な学生に奨学金制度をもって支援し、将来社会にとって有用な人材を育成することを目的に、昭和36年に設立されました。
昭和36年に4人の奨学生を選定して奨学金月額5,000円で開始された事業は、創立時の思いが脈々と受け継がれ、また心からなる善意に満ち溢れた数多くのご支援者を得て、財団設立以来60年を越えた今日、奨学生・会員数は千百名を超えるような大きな発展を遂げ、会員は各方面で今日も活躍されています。
令和5年より新たに奨学活動助成事業を開始します。これは、様々な困難を抱えている子ども達に対して、高校・大学・専門学校等への進学・卒業を支援している非営利型の活動団体を対象に、学習環境の改善や意欲向上のための活動資金を助成します。

代表者役職

理事長

代表者氏名

半林 亨

代表者氏名ふりがな

はんばやし とおる

代表者兼職

(公財)樫の芽会

主たる事業所の所在地

郵便番号

102-0073

都道府県

東京都

市区町村

千代田区

市区町村ふりがな

ちよだく

詳細住所

九段北4-3-1 一口坂中央ビル 公益財団法人樫の芽会 事務局

詳細住所ふりがな

くだんきた ひとくちざかちゅうおうびる かしのめかい

お問い合わせ用メールアドレス

kashinomekai6482@jcity.maeda.co.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3222-6481

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1961年3月24日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1961年3月24日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

24名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

教育・学習支援

 

青少年、助成活動

設立以来の主な活動実績

「樫の芽会」はその名前が示すように、樫の芽の双葉にも相当する学生の皆さんがのちに樫の巨木にまで成長、発展して頂くことを念願として創立された奨学育英団体であります。その設立には、本財団の初代理事長である白石方亮氏(北陸電力㈱・元常務取締役)の「一年に一人でも二人でも貧しい前途ある青年のために学資の一部に援助する方法はないだろうか」「私の余生をこれに捧げたい」との固い信念と情熱、そしてその崇高な思いに感銘した先代前田又兵衞氏(前田建設工業㈱初代社長)の大きな財政的支援がありました。
昭和36年に4人の奨学生を選定して奨学金月額5,000円で開始された事業は、創立時の思いが脈々と受け継がれ、また心からなる善意に満ち溢れた数多くのご支援者を得て、財団設立以来60年を越えた今日、奨学生・会員数は千百名を超えるような大きな発展を遂げ、会員は各方面で今日も活躍されています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、一般子弟のうち学術優秀、品行方正、身体強健であって経済的理由により修学が困難な者に対し、奨学援護に関する事業等を行ない、もって社会有用の人材の育成に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1) 学資金の貸与
(2) 学資金の貸与を受けた者のうち、優秀な成果を挙げた者に対する表彰
(3) 奨学援護活動に対する助成
(4) その他目的を達成するために必要な事業
(5) 義援金の募集、日本赤十字社等への寄附

現在特に力を入れていること

(1) 学資金(奨学金)の貸与:
■無利子貸与型の奨学金事業を運営しています。
・奨学金貸与額:4万円/月、及び年2回各1万円の給付(書籍代)。
・対象者:短期大学、大学もしくは大学院等に在学し、学業・人物ともに優秀かつ健康で
 あって、学資の支弁が困難と認められる者。
・貸与期間:採用時から大学卒業まで。大学院進学による貸与延長あり。
・奨学生数:年間120名前後。新規採用奨学生数は、30~50名前後。
■返還一部免除制度
 平成26年度より、大学中の成績,成果の優秀者に対し、奨学貸与金の返還一部免除を
 開始しました。この評価基準は、GPAなどの学業成績だけに限らず、部活動やボラン
 ティア活動など学校内外での幅広い活動実績も評価します。
■自己決定型返還計画
 奨学貸与金は、無利子で元金のみを15年以内に返還していただくこととしています。
 卒業時に奨学生各自が、自分のライフプランに合わせて決めた「返還計画」を提出し、
 それに沿った返還をお願いしています。この返還計画は、返還期間の途中で再提出
 (変更)ができ、残高が少なくなってきた際の一括返還も常時受付けております。
■顔の見える関係(奨学生懇談会)
 当会は、単に奨学金を貸し与えるだけではありません。樫の芽会では、奨学生が一同
 に集まってお互いの学生生活等について語り合い、人生の大先輩である役員や若手
 会員の皆様と親しく交流する奨学生懇談会を50年前より毎年1回開催しています。
■会報の発行
 当会の奨学生・会員(元奨学生)、役員の方々のバラエティにとんだ投稿原稿を
 中心に、会員相互の交流を目的とした会報誌『樫の芽会 会報』を年1回発行して
 います。これも50年前より欠かさず発行しています。

(2) 成績優秀者等の表彰:
 平成23年3月に設立50周年を迎えたことを記念して、奨学生及び卒業された会員
 の方々を対象とした表彰制度『樫の若木賞』を平成23年度から開始しています。
 将来の樫の大木に向けて第一歩を歩み始めた方を祝するために、修学中或いは
 卒業後に優秀な成績を上げた方や善行実施者を表彰し、祝い金を贈呈するものです。

(3) 奨学活動助成:
 子ども達の学びたい気持ちを応援するため、それらを支援する活動団体に対して
 資金面で支援し、もって子ども達の就学環境の改善を図ると共に高等教育への円滑
 な就学及び修学を支援するものです。令和5年より開始します。(詳細は、次項にて)

今後の活動の方向性・ビジョン

今までの個人を対象とした奨学金事業に加え、様々な困難を抱えている子ども達に対して
マンツーマン又は比較的少人数で向き合い、高校・大学・専門学校等への進学・卒業を
支援している非営利型の活動団体を対象に、学習環境の改善や意欲向上のための活動資金
を助成する奨学活動助成事業を令和5年より開始しました。

■奨学活動助成について(概要)
・助成制度名:伴走型就学・学習支援活動助成
・対象:日本国内での非営利活動をされている、次の2つの団体に助成します。
 (法人格の有無は問いませんが、助成額の制限があります。)
 ①高校・大学・専門学校等への進学・卒業を支援する活動団体
  (既に当該学習支援活動の実績がある団体)
 ②現在の活動を拡充して、高校・大学・専門学校等への進学・卒業を支援する活動に
  チャレンジする意欲のある団体
・助成金額のめやす:
 1件当たり、上限30万円~上限300万円(団体の組織構成等により制限があります。)
・公募期間:例年1月上旬~3月中旬(当会HP お知らせ欄にて確認ください)
・助成金の対象となる費用:
 活動に必要な経費とします。パソコン・プロジェクター等のICT機器や活動拠点の
 固定資産(机・椅子・エアコン・車輌等)なども購入可能です。
・報告書等:
 実施報告書及び会計報告は、必ず提出して頂きます。
 実施報告書は、当財団のHPで公開されます。

定期刊行物

奨学生・会員向けの会報(年1回、約900部)

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

今後、奨学活動助成を通して協働・連携をはかって参りたいと希望しています。

企業・団体との協働・共同研究の実績

事務局職員は、前田建設工業(株)より支援いただいております。

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
24名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 
2018年度
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
2021年度(前々年度)
2020年度(前々々年度)
2019年度

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