特定非営利活動法人支援技術開発機構(ATDO)

基礎情報

団体ID

1716239957

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

支援技術開発機構(ATDO)

団体名ふりがな

しえんぎじゅつかいはつきこう あっとどぅ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

この法人は、障害者や高齢者の生活の向上に資する支援機器開発、サポート・研修、OJTトレーナー養成・派遣を行うとともに、電子情報分野において、すべての人々にとって使いやすく、分かりやすいユニバーサルデザインの推進及びアクセシビリティに関する評価・助言を行うことを目的としています。

具体的には、障害者や高齢者がコンピュータやソフトウェアの操作、データ作成、インターネットでの情報検索を快適に行う為に必要な機器の開発及びサポート、電子情報通信技術を用いた障害者の就労・就学・生活支援、高齢者の生活支援、すべての人々に使いやすいデザインの推進などを行うことで、電子情報社会の果実を誰もが等しく享受できるような社会作りに寄与することを目指しています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

山内 繁

代表者氏名ふりがな

やまうち しげる

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

182-0003

都道府県

東京都

市区町村

調布市

市区町村ふりがな

ちょうふし

詳細住所

布田2-7-4-1002

詳細住所ふりがな

ふだ

お問い合わせ用メールアドレス

info@atdo.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

042-485-0611

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

042-485-0611

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2006年3月24日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

14名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、高齢者、在日外国人・留学生、福祉、教育・学習支援、地域・まちづくり、環境・エコロジー、国際協力、国際交流、ITの推進、就労支援・労働問題、行政への改策提言、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)、学術研究(工学)、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

ATDOは、障害者や高齢者の情報へのアクセスとコミュニケーションに関わる分野における、支援技術とユニバーサルデザインの開発、またそれを活用した支援を行うために2006年4月に発足した団体です。
「障害者や高齢者の生活の向上に資する支援機器開発、サポート・研修、OJTトレーナー養成・派遣を行うとともに、電子情報分野において、すべての人々にとって使いやすく、わかりやすいユニバーサルデザインの推進およびアクセシビリティに関する評価・助言を行うため」(定款)の事業を推進しております。


〇研究開発
情報コミュニケーション分野のユニバーサルデザインを推進するために各種標準化およびアクセシビリティに関する研究開発
・EPUBの国際化
・IFLA(International Federation of Library Associations and Institutions)の活動
・EPUBアクセシビリティに関する研究開発
・DAISYコンソーシアムとの研究協力
・浦河プロジェクト

〇普及活動
研究開発で得た成果を生かして、情報アクセス支援技術の普及とユニバーサルデザインの推進するための普及活動
・国内・地域連携
・DAISY教科書
・国際開発協力
・マラケシュ条約
・受託事業
・ソフトウェアの日本語対応

〇国際開発協力
・エジプト事業
「エジプト国情報アクセシビリティの改善による障害者の社会参画プロジエクト」をJICAからの委託事業。

・エクアドル事業
JICAからの委託を受けて、エクアドル国・情報弱者のテレビ放送へのアクセスを保障する安心・安全のための放送・通信インフラ普及・実証事業をアステム社と実施

・マラケシュ条約
2013年にWIPO(世界知的所有権機関)の加盟国により採択された、「盲人,視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約(マラケシュ条約)」。日本は2019年に批准。ATDOは、AE業務の実施のため、全視情協およびサピエ会員としてABC事務局との事前調整

〇受託事業
・コンサルティング
国内外の第一線で活躍する専門家による情報アクセシビリティおよびDAISYに関する専門的なコンサルティング

・技術サポート
DAISY製作や再生等に関わる技術的なサポートを行います。

・情報アクセシビリティ関係講演
最新の情報に基づくDAISY概説および各論

・DAISY製作講習会

・DAISY製作
資料や教材等のDAISY製作も行っております。

ソフトウェアの日本語対応
DAISY/EPUBの製作ソフトウェアや、アクセシブルな再生ソフトの日本語化を行い、普及活動をしています。
・Word To EPUB
・Dolphin Easy Reader
・Dolphin Publisher


●代表者(理事長 山内繁)主な略歴
1973-1975年 東京大学工学部講師
1975-1985年 東京大学工学部助教授
1985-1992年 国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所障害工学研究部長
1992-2005年 国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所長

団体の目的
(定款に記載された目的)

障害者や高齢者の生活の質の向上に役立つ情報支援機器の開発やサポート・研修、OJT(就労したままでの訓練)、トレーナーの養成・派遣を行うとともに、情報コミュニケーション分野において、ユニバーサルデザインの推進及びアクセシビリティに関する評価・助言を行うことを目的としています。具体的には、障害者や高齢者がコンピュータやソフトウェアの操作、データ作成、インターネットでの情報検索を快適に行うために必要な機器の開発およびサポート、情報コミュニケーション技術を用いた障害者の就労、就学、生活支援、高齢者の生活支援、すべての人々に使いやすいデザインの推進などを行います。
現在の主な活動は、DAISYやアクセシブルなEPUB3のリッチコンテンツの普及と研究・開発、点字のモバイル情報端末を活用した盲ろう者の情報支援等です。
メンバーは、国内外での開発に関わる経験を生かして、実際に役立つ支援を障害のある人たちを中心に進め、多様な人々が生き生きと暮らせる社会の構築をめざします。

ATDOは、以下の団体の会員です。 

DAISYコンソーシアム:http://www.daisy.org/(英語)

日本DAISYコンソーシアム:http://www.normanet.ne.jp/~jdc/
障害者放送協議会:http://www.normanet.ne.jp/~housou/

IDPF:http://idpf.org/(英語)

日本電子出版協会(JEPA):http://www.jepa.or.jp/

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

2021年度事業 2021年10月1日ー2022年9月30日

1.電子情報通信技術を応用した障害者・高齢者を対象とする支援機器の開発研究
・デイジー教科書の有効性に関する実証研究(2021年10月~2022年9月)
教科書ネットワークとの連携により、LD障害児等へのDAISY版教科書提供

2.電子情報通信技術を応用した障害者・高齢者を対象とする支援機器の導入サポート・研修及びOJTトレーナー養成・派遣
・情報アクセス支援ソフト販売(2021年10月~2022年9月)
EasyReader・Publisherの販売
ユーザーサポート、評価とDolphin社へのフィードバック
Publisher4.0の日本語化及び日本語版をリリースした。
EasyReader新バージョンの日本語化、およびサピエへの接続支援

・エジプト国情報アクセシビリティの改善による障害者の社会参画促進プロジェクト(2021年10月~2022年9月)
遠隔にてマルチメディアDAISY製作トレーニング実施
啓発のためのZOOM ウェビナーを実施
IFLAの活動を通して本プロジェクトの成果を発信

・ダスキン・アジア太平洋障害者リーダー育成事業研修生受け入れ(2021年10月~2022年9月)

3.電子情報通信技術を応用した障害者・高齢者を対象とする情報支援サービスの研究開発および実証評価
・エクアドル国・情報弱者のテレビ放送へのアクセスを保障する安心安全のための放送・通信インフラ普及・実証事業(2021年10月~2022年9月)
NAC活動継続の支援
機材手配の支援
字幕付与実証活動準備

・DAISY製作(2021年10月~2022年9月)
国連を含む各団体からの委託による製作
マラケシュ条約の普及および国際交換の推進(2021年10月~2022年9月)
全視情協及びサピエ会員としてAEの業務の実施のための事前調整およびABC事務局との協議を行っている。

・地域連携(2021年10月~2022年9月)
調布デイジーと連携したDAISY普及事業

・浦河プロジェクト:精神障害分野でのDAISYによる支援ニーズの確認と「しごと」につながるパイロットプロジェクトの創出(2021年10月~2022年9月)

4.電子情報分野のユニバーサルデザインを推進するための各種標準化活動及びアクセシビリティに関する研究開発および評価・助言
・コンサルティング(2021年10月~2022年9月)
DAISY及びEPUB等障害者の情報支援に関する情報収集及び提供
エジプト国「障害と開発分野」に関するエジプト政府関係者とのコンサルテーション
中長期的な教科用特定図書の在り方検討委員会等に貢献

・各種標準化活動(2021年10月~2022年9月)
山内理事長が、ISO/TC173/SC7/WG7 ConvenorとしてISO CD 6273:2022 "Assistive products — Accessibility guidelines in the survey of user needs of persons with impaired sensory functions for assistive products and services"の審議、および、ISO/TC173/WG12 エキスパートとしてISO 21856:2022 "Assistive products - General requirements and test methods" の制定(2022年7月)に貢献
村田理事がEPUBのアクセシビリティに関してISO/IEC DIS 23761の国際標準規格のJIS化(JIS X 23761)に工藤理事、河村副理事長、野村理事等と共に貢献した。
河村副理事長がDAISYコンソーシアム理事及び障害者放送協議会著作権委員会委員長、国際リハビリテーション協会ICTA委員長、ISO/TC145/SC1・SC3委員、W3C/WAI SCとして貢献

・日本デイジーコンソーシアム事務局(2021年10月~2022年9月)
総会、運営委員会実施
技術委員会(委員長村田理事)運営支援
東日本大震災基金・iPad寄贈事業実施支援

・JICA中南米カリブWebinar(2021年10月~2022年9月)

・国際図書館連盟(IFLA)を通じたユニバーサルリテラシー普及活動(2021年10月~2022年9月)
野村理事がIFLA/AORDC常任委員として貢献、
エジプトを拠点とするスタッフであるYoussef研究員がIFLA/LPD議長に就任
河村副理事長がIFLA/LPD常任委員として貢献
野村理事、河村副理事長が日本図書館協会障害者サービス委員会委員として貢献

現在特に力を入れていること

本機構の目的である「障害者や高齢者の生活の向上に資する支援機器開発、サポート・研修、OJTトレーナー養成・派遣を行うとともに、電子情報分野において、すべての人々にとって使いやすく、分かりやすいユニバーサルデザインの推進及びアクセシビリティに関する評価・助言を行うため」(定款)に、事業を推進している。
具体的には、DAISYの研究開発と普及を軸に、ユニバーサルデザインと支援技術が連携して、障害者や「災害時要援護者」が積極的な担い手として参加するe-inclusionモデルの開発を含む新規事業と既に実施している事業の拡充を行っている。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
11名
非常勤
 
1名
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
11名
役員数・職員数合計
14名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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