社会福祉法人社会福祉法人清浄園

基礎情報

団体ID

1716512593

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

社会福祉法人清浄園

団体名ふりがな

しゃかいふくしほうじんせいじょうえん

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

出納 皓雄

代表者氏名ふりがな

すいとうあきお あきお

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

871-0153

都道府県

大分県

市区町村

中津市

市区町村ふりがな

なかつし

詳細住所

大字大貞383

詳細住所ふりがな

おおあざおおさだ

お問い合わせ用メールアドレス

-

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0979-53-7666

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

FAX番号

FAX番号

0979-53-8112

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

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Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1947年12月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1952年12月24日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

大分県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

30名

所轄官庁

厚生労働省

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年

設立以来の主な活動実績

昭和22年 中津市下宮永に創設
昭和23年 設立認可
昭和27年 法人認可
昭和36年 中津市大貞に移転
昭和48年 前園長・浅田隆子 厚生大臣表彰
昭和51年 全面改築
昭和58年 前園長・浅田隆子 勲六等宝冠章
平成4年    〃      吉川英治文化賞
平成15年 小規模グループケア事業開始
平成19年 児童家庭支援センター事業開始
平成22年 青少年自立支援センター事業開始
平成23年 児童養護施設退所者等アフターケア事業開始
 〃    地域小規模児童養護施設開設

代表者:出納 皓雄
略歴:昭和37年 日興證券(株)入社
   昭和52年 社会福祉法人清浄園 理事
   昭和56年 社会福祉法人清浄園 理事長
   平成6年  児童養護施設清浄園 施設長
現在:大分県児童養護施設協議会会長
   大分県社会福祉審議会児童部会委員
   九州児童養護施設協議会会長
   全国児童養護施設協議会評議員

団体の目的
(定款に記載された目的)

当団体の目的として「要保護児童の支援」と「次世代育成の支援」が挙げられます。
1. 要保護児童の支援
児童養護施設
保護者のない児童、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、養育する。子どもの安心・安全を保障し、子どもとの間に強い愛着関係を築くことで、社会の健全な一員として自立した生活が可能となるよう図る。
2.次世代育成の支援
児童家庭支援センター
24時間いつでも相談に応じ、被虐待児などの要保護児童に対する積極的な支援を行うことなどにより、児童及びその家庭の福祉の増進を図る。
青少年自立支援センター 
ひきこもり・不登校者本人や家族等を支援することにより、相談者の自立を推進し、本人及び家族等の福祉の増進を図る。
児童アフターケアセンター
児童養護施設退所者等に対し生活や就業に関する相談に応じることにより、地域社会における社会的自立の促進を図る。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

児童養護施設 清浄園
家庭で養育されることが困難な2歳から18歳までの児童が生活しています(定員40名)。
かつては孤児院と呼ばれ親を亡くした孤児を中心に養育してきましたが、時代の変遷とともに施設に入所する児童は多岐に渡るようになりました。近年の傾向としては虐待を受けた子どもの入所が多く、全体の60%を占め、発達障害や知的障害を抱えた児童も全体の30%近く在籍しています。養育目標は「子どもの安心・安全を保障する」「子どもとの間に強い愛着関係を築く」ことです。入所児童の多くは育ちの過程の中で養育者からの虐待や別離・喪失体験を負っており、その傷つき体験からの癒し・回復のために個別的ケア重視しています。本年度には施設の全面改築を行い小舎と呼ばれる家庭的な雰囲気の強い養育形態に生まれ変わり、同時に定員6名の地域小規模児童養護施設「なかま」を開設し、より家庭に近い養育形態を子どもに提供できるように取り組んでいます。こうして子どもの権利を保障できる体制、養育目標を具現化できる体制を整えています。
児童家庭支援センター和
平成19年に開設し、地域の子育て支援の核となるべき様々な取り組みを行っています。具体的には、1.24時間の子育て相談受付、2.「ショートステイ・トワイライトステイ事業」や被虐待児の「児童緊急一時保護」等の一時預かり、3.ペアレントトレーニングや母親グループワーク等の各種子育て支援事業を展開しています。また他機関との連携においても、自治体の要保護児童対策地域協議会のネットワークに入り、要保護児童支援の一翼を担っています。
青少年自立支援センター
ひきこもりや不登校者本人や家族からの電話、来所による相談に応じ、適切な助言を行うとともに、対象者の相談内容等に応じて、医療・保健・福祉・教育・労働等の適切な関係機関へつないでいます。なお、必要に応じて当該機関と情報交換を行うなど、適切な支援方法について検討を行っています。
児童アフターケアセンターおおいた
児童養護施設を退所した児童や退所を控えた子ども対する支援を行っています。具体的には、1.地域生活を始める上で必要な知識や社会常識、生活技能等を修得するための支援、2.退所を控えた子どもが抱える自立生活への不安や悩み等の相談、3.高校を中退・退学した子ども等の進路や求職活動等に関する問題について相談に応じる等の支援を行っている。

現在特に力を入れていること

「要保護児童支援」から「次世代育成支援」へ
当法人は創立から平成19年までの間、半世紀以上にわたり児童養護施設のみの運営を行って参りました。当法人の礎でもあります児童養護においては「子どもの安心・安全を保障する」「子どもとの間に強い愛着関係を築く」ことをキーワードに本年度、大舎制の集団養護の施設から小舎制による家庭的養護の施設へと変革を図り、同時に地域小規模児童養護施設を開設し、子どもが安心して暮らせる家づくりを目指します。
これとは別に、昨今の児童虐待件数の増加、それに伴う入所児童の増加と質の変化により、施設入所以前の子育て支援・虐待防止に力を入れなければ社会全体の利益は向上しないという思いに至りました。それを具現化しようと、近年は地域の各種子育て支援事業に力点を入れております。平成19年に開設した児童家庭支援センターは地域の子育て支援の核となる活動を多数しております。養育に不安の持つ親を対象にしたペアレントトレーニング講座や孤立育児防止のための母親グループワーク等、いわゆるグレーゾーンと呼ばれるカテゴリの養育支援に力を入れています。また平成22年度から開始した青少年自立支援センター事業においては、ひきこもりや不登校の児童やその保護者の支援を行っており、本年度に開始した児童養護施設退所者や退所を控えた児童を対象にした「児童アフターケアセンターおおいた」では、社会的養護を要する子どもの自立の支援を行っております。
このように近年の重点事業としては「次世代育成支援」の充実が挙げられ、地域の子育て支援を発展させる上で非常に重要な各種事業を受託することで児童福祉の向上に寄与しております。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

赤い羽根共同募金助成事業「子どもへの暴力防止プロジェクト」

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
30名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2017年度(前年度)
 
 
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 
2013年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2018年度(当年度)
 
 
2017年度(前年度)
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
2014年度
 
 

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