一般財団法人世田谷トラストまちづくり
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団体ID |
1719037556
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法人の種類 |
一般財団法人
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団体名(法人名称) |
世田谷トラストまちづくり
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団体名ふりがな |
せたがやとらすとまちづくり
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
一般財団法人世田谷トラストまちづくりは、区民主体による良好な環境形成、参加・連携・協働の住まいづくり、まちづくりの推進に取り組み、区民一人ひとりが自分のまちに誇りと愛着をもち、安らぎと魅力を実感できるみどり豊かな住宅都市の実現に寄与してきています。
これまでトラスト活動やまちづくりを通じて培ってきた専門性やネットワーク、コーディネート力を活かし、緑地保全や、多様な住まいづくり・まちづくりを推進するため、区民参加・連携・協働により、市民緑地をはじめとした環境共生まちづくり、地域共生のいえや空き家等地域貢献活用の地域共生まちづくりなどを推進してきました。 当財団としては、これからも経営計画に基づき、経営の効率化に努めるとともに、「区民参加・連携・協働による緑豊かな共生環境・地域共生のまち世田谷」の実現に寄与していきます。 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
男鹿 芳則
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代表者氏名ふりがな |
おじか よしのり
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
156-0043
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
世田谷区
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市区町村ふりがな |
せたがやく
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詳細住所 |
松原6-3-5
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詳細住所ふりがな |
まつばら
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お問い合わせ用メールアドレス |
kaiin@setagayatm.or.jp
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電話番号
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電話番号 |
03-6379-4300
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時30分~17時15分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
休所日:土・日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-6379-4233
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
FAXの送付はいつでも対応しています
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
157-0066
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
世田谷区
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市区町村ふりがな |
せたがやく
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詳細住所 |
成城4-29-1 世田谷トラストまちづくりビジターセンター
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詳細住所ふりがな |
せいじょう せたがやとらすとまちづくりびじたーせんたー
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2006年4月1日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2006年4月1日
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活動地域 |
市区町村内
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
5億円以上
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役員数・職員数合計 |
51名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
世田谷区
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、障がい者、高齢者、福祉、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、環境・エコロジー、地域安全、市民活動団体の支援、助成活動
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設立以来の主な活動実績 |
【設立の経緯】
(財団法人)世田谷トラストまちづくりは、世田谷区都市整備公社とせたがやトラスト協会が培ってきた、みどりや住まい等のまちづくりの専門性を統合し、今までに蓄積されたトラスト運動やまちづくり住民ネットワークを継続発展させて、区民主体による良好な住環境の形成及び参加・連携・協働のまちづくりを推進するため、平成18年4月に設立されました。 平成25年4月には、公益法人制度改革に伴い一般財団法人に移行しました。 |
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団体の目的
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この法人は、世田谷区において、区民主体による良好な環境形成及び参加・連携・協働のまちづくりを推進し支援することにより、自然環境や歴史的・文化的環境を保全した美しい風景のあるまちの実現、安全に安心して活き活きと住み続けられる共生のまちの創出、居住環境を魅力的に守り育む活動とコミュニティの形成に寄与することを目的とする。
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団体の活動・業務
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(1)環境保全を図るトラスト運動事業
(2)地域力を育むまちづくり推進事業 (3)参加の輪を広げる普及啓発事業 (4)安心して住み続けられる住まいづくり事業 (5)安全で安心できる公共施設の維持保全事業 (6)まちづくりに関連した駐車場等の管理運営事業 (7)その他この法人の目的を達成するために必要な事業 |
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現在特に力を入れていること |
(1)環境保全を図るトラスト運動事業
区内に残る樹林地や河川・湧水などの自然環境や、世田谷の昔を伝える歴史的・文化的環境など、かけがえのない環境を地域の宝物として守り育み、みどり豊かなまちを次世代に引き継いでいく活動を、多くの区民が主体的に参加できる体制をつくって推進する。またトラスト運動の一層の拡大に向け、区のみどり33と連携し、市民緑地の保全活用や区民活動連携の取り組みを拡充する。 (2)地域力を育むまちづくり推進事業 財団に蓄積されてきたまちづくり活動団体や専門家とのネットワーク、及び財団内に培ってきたワークショップ運営等に関する専門知識や手法等を活かし、住民主体によるまちづくり活動の発展を図るとともに、活動団体相互の連携や、区民参加を推進して、地域力の向上を図る。そのために、活動団体の事業企画力や経営基盤強化を支える「まちづくり活動支援プラットフォーム」の構築を目指す。 (3)参加の輪を広げる普及啓発事業 体験活動や講座の開催、他団体との協力・連携、情報発信や活動拠点の運営、広報などを通して、環境共生・地域共生のまちづくりへの関心を高め、活動に参加する住民層を広げる。また、地域の環境保全と育成を総合的かつ持続的に図っていく体制づくりを目指し、「エリアマネジメント」の研究と試行を進める。 (4)安心して住み続けられる住まいづくり事業 住まいに関する困りごとの無料相談や高齢者、障害者、ひとり親家庭の方を対象とした空室情報の無料提供、金銭保証制度の紹介を住宅や福祉などの関連する行政分野・NPO・事業者と引き続き協働・連携し、実施する。また、住まいに関する区の事業や施策、サービス、催し物等の情報を集め、総合的に案内する。これにより、誰もが住み続けられる「安心と支えあいを実感できる質の高い住まい・まちづくり」の実現に貢献する。 (5)安全で安心できる公共施設の維持保全事業 区民の誰もが身近な公共施設を安全に安心して利用できるよう、工事品質確保を高めるための講習会等を実施するとともに、施設の緊急かつ軽易な修繕工事およびバリアフリー改修工事を実施する。 (6)まちづくりに関連した駐車場等の管理運営事業 財団の自立的経営の確立に向けて、自主財源の確保を図る。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
多様化・複雑化する都市環境の課題などに、参加・連携・協働のまちづくりの視点から課題解決に向け取り組んでいきます。
従来の発想や枠組みにとらわれない、分野横断的な新たな視点から、財団が有する情報、活動拠点、サービス、ノウハウなどを有機的に結び付け、地域の多様な主体の参加・協働による取り組みにより課題解決を図ります。 |
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定期刊行物 |
情報誌「ひと・まち・自然」 年1回発行
新聞折込広告「トラまちPress」 年2回発行 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
【平成30年度】
世田谷区からの補助金 ¥23,852万円 【平成29年度】 世田谷区からの補助金 ¥25,413万円 【平成28年度】 世田谷区からの補助金 ¥22,078万円 【平成27年度】 世田谷区からの補助金 ¥22,652万円 【平成26年度】 世田谷区からの補助金 ¥20,984万円 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
【平成30年度】
・地域共生のいえ 22か所 【平成29年度】 ・地域共生のいえ 22か所 【平成28年度】 ・地域共生のいえ 21か所 区内にある自己所有の家・建物を活かして、地域の公益的かつ営利を目的としないまちづくり活動を支える場をつくろうと考えているオーナーを支援しています。具体的には、地域に役立つ活動のイメージの検討、利用者や運営協力者の発掘、運営方法やルールづくりなどを、まちづくりの専門家やNPOとともに考え、開設後は、活動のPRや、”いえ”同志の情報交換会の開催など、運営の指導も行いました。 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
【平成30年度】
・企業・団体等の緑地保全作業ボランティアの受入 21回 ・他団体への講師派遣 15回 ・企業・団体等の視察受け入れ 29団体 【平成29年度】 ・企業・団体等の緑地保全作業ボランティアの受入 22回 ・他団体への講師派遣 19回 ・企業・団体等の視察受け入れ 30団体 【平成28年度】 ・企業・団体等の緑地保全作業ボランティアの受入 20回 ・世田谷区内中小業者に公共事業の質の向上や安全性の確保を図るための講習会 2回 |
行政との協働(委託事業など)の実績 |
【平成30年度】
世田谷区からの受託事業 ・区立瀬田農業公園等の管理運営 ・区立瀬田農業公園(分園)の管理 ・特別保護区管理 ・成城五丁目猪股庭園及び建物の管理 ・瀬田四丁目旧小坂緑地、深沢二丁目緑地維持運営 ・桜丘すみれば自然庭園運営管理 ・緑地保全監理等作業 ・成城みつ池緑地・旧山田邸の管理 ・街づくり条例に基づく意見交換会の業務支援 ・街づくり専門家派遣 ・空き家等地域貢献活用相談窓口業務 ・(仮称)守山複合施設の運営に関する住民参加型ワークショップの企画・運営業務 ・地域ビジョンの実現に向けた「まちづくり研修」 ・(仮)等々力渓谷地域ぐるみワークショップ ・住まいサポートセンター運営 ・公共施設保全業務 |
最新決算総額 |
5億円以上
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
理事会、評議員会、経営会議(月2回)、人事調整会議(随時)、入札参加者等選定委員会(随時)、三課連絡会(毎週)
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会員種別/会費/数 |
【平成30年3月末現在】
賛助会員 ・個人 1,550人 ・家族 979人 ・法人 660人 特別会員 154人 子ども会員 92人 学校会員 320人 会員の種類(すべて寄付金として収入) 賛助会員 個人 1年会員 1口 1,000円 3年会員 1口 3,000円 家族 1年会員 1口 2,000円 3年会員 1口 6,000円 法人 1年会員 1口 10,000円 3年会員 1口 30,000円 特別会員 個人 100,000円以上 法人 500,000円以上 子ども会員 対象:小学生 小学校在学期間 1,000円 学校会員 対象:世田谷区内の小中学校 無料(期間中に財団と連携し、講師派遣による県境教育プログラムを実施すること) |
加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
2名
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29名
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非常勤 |
0名
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20名
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無給 | 常勤 |
0名
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0名
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非常勤 |
0名
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0名
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常勤職員数 |
31名
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役員数・職員数合計 |
51名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
541名
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報告者氏名 |
男鹿 芳則
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報告者役職 |
理事長
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定あり
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認定年月日 |
2006年4月1日
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
その他
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
平成20年度公益法人会計基準
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
監事監査による監査(年5回)
財団援助団体監査(2年に1回)世田谷区 |
定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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|||
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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