特定非営利活動法人BORDER FREE

基礎情報

団体ID

1719249359

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

BORDER FREE

団体名ふりがな

ぼーだーふりー

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

特定非営利活動法人BORDER FREEは、「教育格差の是正」を理念に掲げ、家庭環境や経済的な事情にかかわらず、すべての子どもたちが自分に合った教育を受け、学ぶことの楽しさを実感し、自分の思う未来を描ける社会の実現を目指して活動するNPO法人です。東京都多摩市に主たる事務所を置き、2021年9月に早稲田大学の学習支援サークルとして活動を開始、2023年8月に法人化しました。

私たちが向き合っているのは、学びたいという意欲があっても、家庭の経済状況などによって塾に通うことが難しい子どもたちや、学校生活になじめず、安心して過ごせる居場所を必要としている子どもたちです。子どもの学習機会は、本来、家庭の経済力や社会的な立場によって左右されるべきではありません。しかし、学習塾などの教育サービスを利用できるかどうかは、家庭の状況によって差が生じることがあります。また、学習面のつまずきや学校での困難が、学ぶことへの自信を失うきっかけになることもあります。私たちは、こうした課題に対し、学習支援を通じて教育機会の公平性を高めるとともに、子どもたちが安心して学び、自分の可能性を広げられる環境づくりに取り組んでいます。

BORDER FREEの活動の原点には、子ども一人ひとりに寄り添った学習支援を届けたいという思いがあります。設立者が大学生時代に塾講師のアルバイトを経験する中で、既存の指導方針に疑問を持ち、それぞれの子どもの状況や理解度に応じた学びの場を自らつくろうと考えたことが、設立のきっかけとなりました。2021年9月、同じ志を持つ仲間とともに活動を開始し、当初2名だった生徒数は、活動の広がりとともに増加しました。2024年には生徒数100名を超え、2025年8月時点の紹介資料では、活動を支えるメンバーは180名となっています。地域の方々や行政、大学、企業、助成団体などとのつながりを広げながら、継続的に学習支援を届ける体制を築いてきました。

主な活動は、放課後学習教室、集団授業教室、オンライン個別指導の三つです。

放課後学習教室では、子どもたちが自分のペースで勉強できるスペースを提供し、高校生や大学生、シニアなどが学習をサポートしています。分からない問題を気軽に質問できる環境を整え、日々の学習習慣づくりや、学ぶことへの自信の回復を支えています。児童扶養手当受給世帯や住民税非課税世帯など、経済的な支援を必要とする家庭の利用料を無償または低額に設定し、家庭の経済状況が学習機会を制限することのないよう工夫しています。

集団授業教室では、中学生を中心に、高校受験に向けた学習や英語・数学の基礎力向上、英検合格を目指す授業などを実施しています。「質の高い授業を低価格で」提供することを大切にし、子どもたちが目標を持って学び、進路の選択肢を広げられるよう支援しています。学力の向上だけでなく、分からないことを理解できる喜びや、努力を積み重ねる経験を通じて、主体的に学ぶ姿勢を育むことも目指しています。

オンライン個別指導では、現役大学生の講師が一人ひとりの学習状況や目標に合わせて指導を行っています。授業中の理解を深めるだけでなく、授業以外の時間も含めた学習計画の管理や学習習慣の定着を支援し、受験対策など、それぞれのニーズに応じた学びを提供しています。対面の教室に通うことが難しい子どもたちにも学習機会を届けられるよう、オンラインという方法も活用しています。

これらの活動に共通するのは、決められた内容を一方的に教えるのではなく、子どもとのコミュニケーションを大切にし、一人ひとりの状況に応じた支援を行う姿勢です。私たちは、学習上の課題だけでなく、子どもたちが抱える不安や悩みにも目を向け、安心して質問し相談できる関係づくりを重視しています。という行動指針のもと、子どもたちが自分自身の可能性を信じ、将来に向けて一歩を踏み出せるよう伴走します。

また、BORDER FREEは、活動を必要とする子どもたちに支援を届けるため、地域に根ざした教室運営と活動地域の拡大を進めてきました。多摩地域を中心に始まった取り組みは、千葉県や栃木県、熊本県などにも広がっています。現在、一都7県で放課後学習教室や集団授業教室を展開しており、地域ごとのニーズに応じた学習支援の場づくりを進めています。こうした活動の展開にあたっては、自治体、社会福祉協議会、大学、企業、助成団体など、多様な関係者との連携を大切にしています。2024年には多摩市社会福祉協議会の福祉大会で特別功労賞を受賞し、2025年には早稲田大学ボランティアセンターのコンテストで優秀賞を受賞しました。

私たちが目指すのは、学習支援の場を増やすことだけではありません。家庭の経済状況や育った環境によって子どもの将来の可能性が狭められることのないよう、地域の中に継続的に学べる環境をつくり、教育格差の是正につなげることです。そのためには、子どもたちへの直接的な支援に加え、活動を継続・発展させる組織基盤を整え、支援の質を維持しながら必要な地域へ展開していくことが重要だと考えています。支援者や地域の方々との協力関係を深め、活動の成果や課題を振り返りながら、より多くの子どもたちに学習機会を届けられる体制を築いていきます。

BORDER FREEは、子どもたち一人ひとりの声に耳を傾け、学ぶことの楽しさと、安心して過ごせる居場所を届けることを通じて、教育格差の是正を目指します。目の前の子どもに誠実に向き合うことを出発点に、その支援を地域へ、そして全国へと広げていくこと。それが私たちの使命です。

代表者役職

理事長

代表者氏名

小島 慶久

代表者氏名ふりがな

こじま よしひさ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

206-0034

都道府県

東京都

市区町村

多摩市

市区町村ふりがな

たまし

詳細住所

鶴牧3-2 ブリリア多摩センター1416

詳細住所ふりがな

つるまき ぶりりあたませんたー 

お問い合わせ用メールアドレス

info@border-free.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

080-7356-0617

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~20時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2021年9月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2023年8月24日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

200名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

教育・学習支援

 

子ども、青少年、福祉、地域・まちづくり、食・産業、漁業、林業、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

特定非営利活動法人BORDER FREEは、教育格差の是正を目指し、子ども一人ひとりに寄り添った学習支援を行う団体です。2021年9月に学習支援サークルとして活動を開始し、2023年8月に特定非営利活動法人として法人化しました。設立以来、子どもたちが家庭環境や経済的事情などに左右されず、学ぶ機会を得られるよう、地域に根ざした学習支援活動を展開しています。

活動の出発点は、子どもたちに丁寧に向き合い、それぞれの理解度や状況に応じた学習支援を届けたいという思いです。当初は少人数の生徒を対象とした活動から始まり、子どもたちとのコミュニケーションを大切にしながら、学習面の課題や個々のニーズに対応する取り組みを進めてきました。活動の拡大に伴い、学習支援の場や方法を広げ、地域の子どもたちが継続的に学べる環境づくりに取り組んでいます。

主な活動の一つが、放課後学習教室や自習・学習支援の場の運営です。子どもたちが学校の授業内容を復習したり、宿題に取り組んだり、分からないことを質問したりできる機会を提供しています。2023年度に多摩センター、聖蹟桜ヶ丘で、2024年度に、早稲田、習志野、永山、宇都宮などの拠点で活動を開始しました。

さらに、オンラインでの個別指導と学習計画の支援を行っています。2025年度は、小学1年生から高校3年生までの生徒約40人を対象に、個々の学習状況に応じた指導を実施しました。対面での支援に加えてオンラインの仕組みを活用することで、学習支援の方法を多様化し、それぞれの生徒に応じた支援を届けることを目指しています。

活動においては、経済的な事情によって学習機会が制限されないよう、児童扶養手当受給世帯や住民税非課税世帯などを対象とした利用料の減免・無料化にも取り組んでいます。対象や条件は各事業・教室によって異なりますが、家庭の経済状況に配慮しながら、子どもたちが学び続けられる環境づくりを進めています。

学習支援に加え、子どもたちが主体的に関わる機会づくりにも取り組んできました。2024年度には、カフェイベントにおいて高校生がメニューや価格を考え、運営に参加する活動を実施しました。学習だけでなく、企画や運営を経験する機会を通じて、子どもたちの主体性を育む取り組みも進めています。

こうした活動は、地域の自治体、社会福祉協議会、大学、企業、財団などとの連携・協力を得ながら展開しています。また、2024年2月には多摩市社会福祉協議会の福祉大会で特別功労賞を受賞し、2025年4月には早稲田大学ボランティアセンターのコンテストで優秀賞を受賞しました。

2026年3月時点で、現状で支援を行っている総生徒数は165名を超えました。今後も、一人ひとりの子どもに寄り添う姿勢を大切にしながら、地域や関係機関との連携を深め、教育格差の是正と、すべての子どもが学ぶことの楽しさを実感できる社会の実現を目指して活動を続けていきます。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、子どもや学生に対する学習支援及び教育格差の是正に関する啓発活動等を通じて、教育機会の公平性を確保するとともに、学ぶことの本質的な楽しさを伝えることを目的とする。

家庭環境、社会的な立場その他の事情により、十分な教育を受けることが困難な子どもたちがいる。本法人は、こうした状況にある子どもたちを含め、すべての子どもがそれぞれの状況に応じて学ぶ機会を得られるよう、学習支援をはじめとする活動を行う。学習の成果だけを重視するのではなく、一人ひとりの理解度や課題、気持ちに寄り添い、子どもたちが学ぶことに前向きに取り組める環境をつくることを大切にする。

また、教育格差の問題について社会の理解を促し、子どもたちの学習機会を支える取り組みを広げることで、家庭の経済状況や社会的な背景などによって教育機会が左右されない社会を目指す。子どもたちが自ら学ぶ意欲を育み、自分に合った学び方を見つけ、主体的に教育を受けられるよう支援することを重視する。

これらの目的を達成するため、個別指導や学習支援を必要とする子どもへの支援、教材の作成、継続的な無料又は低額での食事提供など、子どもたちの学びと生活を支える活動を行う。また、子どもたちが安心して過ごせる居場所づくりにつながるイベント等にも取り組み、学習面だけでなく、子どもたちを取り巻く環境にも目を向けた支援を進める。

本法人は、社会教育の推進、子どもの健全育成、これらの活動を行う団体への支援、職業能力の開発及び雇用機会の拡充などに関する活動を通じて、教育機会の公平性を高めることを目指す。すべての子どもが自らの意思で学び、学ぶことの楽しさを感じながら成長できる社会の実現に向け、地域や関係機関と連携し、継続的な活動を行う。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

特定非営利活動法人BORDER FREEは、「教育格差の是正」を目的として、子どもや学生を対象とした学習支援事業を中心に活動しています。家庭環境や経済的な事情などによって十分な教育機会を得ることが難しい子どもたちに対し、学習の機会を提供するとともに、学ぶことの本質的な楽しさを伝え、一人ひとりが自ら学ぶ意欲を育める環境づくりに取り組んでいます。

主な事業は、①放課後学習教室・学習支援、②中学生を対象とした集団授業、③オンライン個別指導、④子どもたちの居場所づくりや主体性を育む活動です。

放課後学習教室・学習支援では、子どもたちが学校の宿題や授業内容の復習などに取り組み、分からないことを質問しながら学習を進められる場を提供しています。子どもたちの理解度や学習状況に応じて支援し、継続して学習に取り組む習慣を身につけられるようサポートしています。

集団授業では、主に中学生を対象に、学校の学習内容の理解や定着を支援しています。仲間とともに学ぶ機会を設けることで、学習への意欲を高め、継続的に学習に取り組めるよう支援しています。

オンライン個別指導では、小学生から高校生までを対象に、一人ひとりの学習状況や課題に応じた指導を行っています。学習計画の支援も実施し、それぞれの目標や理解度に合わせて学習を進められるよう取り組んでいます。対面での学習支援に加え、オンラインを活用することで、多様なニーズに対応した学習機会の提供を目指しています。

これらの事業に共通する基本方針は、子ども一人ひとりに寄り添った学習支援を行うこと、子どもたちと積極的にコミュニケーションを取ること、そして、どのような事情を抱える子どもにも学ぶ機会を届けることです。単に知識を教えるだけでなく、子どもたちの気持ちや状況を理解し、安心して学習に向き合える関係づくりを大切にしています。

また、経済的な事情によって学習機会が制限されないよう、児童扶養手当受給世帯や住民税非課税世帯などを対象とした利用料の減免・無料化にも取り組んでいます。適用条件は各事業・教室によって異なりますが、家庭の状況に配慮しながら、支援を必要とする子どもたちが学び続けられる環境づくりを進めています。

さらに、子どもたちが学習以外の場面でも主体性を発揮できるよう、企画や運営に参加する機会づくりにも取り組んでいます。2024年度には、高校生がメニューや価格を考え、運営に参加するカフェイベントを実施しました。

活動は、多摩地域をはじめとする各地域の教室やオンラインで展開し、自治体、社会福祉協議会、大学、企業、財団などとの連携・協力も大切にしています。地域の関係者と協力しながら、子どもたちを支える環境を整え、継続的な学習支援につなげています。

今後も、放課後学習教室、集団授業、オンライン個別指導などの充実を図り、子どもたち一人ひとりに合った学習機会を提供していきます。教育機会の公平性を高め、すべての子どもが学ぶことの楽しさを実感し、自らの可能性を広げられる社会の実現を目指して活動を続けます。

現在特に力を入れていること

BORDER FREEでは、教育格差の是正を目指し、子ども一人ひとりに寄り添った学習支援に力を入れています。家庭環境や経済的な事情などによって学習機会が制限されることのないよう、子どもたちが安心して学び、自分の可能性を広げられる環境づくりを進めています。

特に力を入れているのは、放課後学習教室、集団授業、オンライン個別指導という複数の方法を通じて、子どもたちの状況やニーズに応じた学習機会を提供することです。放課後学習教室では、学校の宿題や授業内容の復習などに取り組める場を設け、分からないことを質問しながら学習を進められるよう支援しています。集団授業では、仲間とともに学ぶ機会を提供し、継続的な学習を後押ししています。また、オンライン個別指導では、一人ひとりの理解度や課題に応じた指導に加え、学習計画の支援にも取り組んでいます。

これらの活動で大切にしているのは、単に勉強を教えることだけではありません。子どもたちと積極的にコミュニケーションを取り、それぞれの気持ちや状況を理解しながら、学ぶことの楽しさを伝えることを重視しています。子どもたちが自分のペースで学習に向き合い、分からなかったことが分かる喜びや、学ぶことへの前向きな気持ちを実感できるよう、一人ひとりに寄り添った支援を目指しています。

また、経済的な事情によって学習機会が失われないよう、児童扶養手当受給世帯や住民税非課税世帯などを対象とした利用料の減免・無料化にも取り組んでいます。各教室・事業の条件に応じて利用しやすい仕組みを設け、支援を必要とする子どもたちに学習機会を届けることを大切にしています。

さらに、地域に根ざした活動を広げるとともに、自治体、社会福祉協議会、大学、企業、財団などとの連携を進めています。多様な人や組織と協力することで、子どもたちを支える環境を整え、継続的な支援につなげることを目指しています。

今後も、子どもたち一人ひとりに向き合う姿勢を活動の中心に据え、学習支援の充実と支援を届ける機会の拡大に取り組みます。家庭環境や経済状況にかかわらず、すべての子どもが学ぶことの楽しさを知り、自ら学ぶ意欲を育める社会の実現を目指します。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
200名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2025年度(前年度)
 
 
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
 
 
2022年度
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2026年度(当年度)
 
 
2025年度(前年度)
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
2022年度
 
 

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