特定非営利活動法人東京学芸大こども未来研究所

基礎情報

団体ID

1720043452

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

東京学芸大こども未来研究所

団体名ふりがな

とうきょうがくげいだいこどもみらいけんきゅうじょ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

松田 恵示

代表者氏名ふりがな

まつだ けいじ

代表者兼職

国立大学法人東京学芸大学教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

184-8501

都道府県

東京都

市区町村

小金井市

市区町村ふりがな

こがねいし

詳細住所

貫井北町4-1-1  東京学芸大学内 20周年記念飯島同窓会館 1F

詳細住所ふりがな

ぬくいきたまち とうきょうがくげいだいがくない にじゅうしゅうねんきねんいいじまどうそうかいかん

お問い合わせ用メールアドレス

codomo@u-gakugei.ac.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

042-329-7795

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

042-329-7795

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2005年5月25日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2009年6月23日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

15名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

国民生活局
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、教育・学習支援、地域・まちづくり、行政への改策提言、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

本法人は東京学芸大学の産学連携研究活動である学芸大こども未来プロジェクトからはじまり、東京学芸大学が持っている「知」的な資源を社会還元する為に設立されました。
これまでの活動実績として「人材育成」の分野では、文科省助成金調査研究事業「教育サポーター制度モデル研究開発」の受託、東京都教育委員会との放課後子ども教室の人材養成に関わる連携事業の実施、教育支援人材育成システムの構築に関する足立区緊急雇用対策事業の受託、東京都17区市における教育委員会、福祉部局による研修講座受託など。「コンテンツ開発関連」の分野では、120の遊びコンテンツの開発と実施、民間・行政よりイベント実施の受託、玩具等の教育関連商品の検証事業受託など。また、東京学芸大学内にある「こどモードハウス」にて、定期的、継続的にこども向けのワークショップを研究開発するとともに、地域住民に対する生涯学習の場と内容を提供など。「コミュニケーション(伝達支援)」の分野では、東京都より教育サポーター養成事業受託、大型マンションコミュニティー構築支援事業受託、独立行政法人との助成共同研究事業、NPOより体験プログラム策定の受託などの業務を行なっております。
代表者の松田恵示は、現東京学芸大学教授で、専攻は、教育社会学・スポーツ社会学。様々な遊び文化や身体文化について社会意識論の立場から研究しています。また、学校と社会をつなぐための教育人材の育成や、スポーツ教育の開発を通じて、教育現場との実践的な共同作業を行っています。現在、文部科学省生涯学習調査官を併任。著書に『交叉する身体と遊び-あいまいさの文化社会学-』(1999世界思想社)などがあります。

団体の目的
(定款に記載された目的)

本法人は、広く一般市民を対象として、教員養成系の基幹大学としての東京学芸大学を中心とする大学の「知」を地域に還元していくことで、子どもや地域の人々が健全に育成長し・育つ環境の整備、学校内外の教育力の向上に寄与することを図ることを目的としています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

団体の活動としては,教育に関わる「人」「こと」「コミュニケーション」を社会へ発信する活動を行っております。東京学芸大学の教育に関する実績を様々な、広い意味での社会における教育関連現場のニーズに合わせてカスタマイズし提供することを主な業務としております。
「ひと」は人材育成に関する分野を扱うところで、子ども・子育てへの理解を深める人材教育をおこない、子どもに関わる教育支援者を育成することを目標としています。子どもへの理解・接し方などを学ぶ講座の実施、教育システムの構築等に関わるコンサルタントが主な業務内容になります。
「こと」は主に開発や調査を行う分野で、子どもの遊びと学びを深める活動などを収集・研究し、広く社会還元できるコンテンツを含め、各種調査・研究開発を行います。子どもや教育、遊び関連の調査や研究、学びや発見や体験を取り入れたイベントの実施、おもちゃや教材などの開発・検証・調査などの業務を行なっています。
「コミュニケーション」は、主に伝達支援を軸に活動を行っている分野で、企業・団体の研究成果やメッセージを、子ども達に伝える支援活動を行なっております。
子どもの目線に立って伝えるプログラムの設計・実施や、子どもを軸としたコミュニティーの立ち上げや運営を主な業務として活動をしております。

現在特に力を入れていること

地域ぐるみでこどもの育成を行う環境作りが求められている現在のニーズに対して、地域でこどもを育成する環境作りを支援する為に、東京学芸大学等が研究・開発した「教育支援人材認証制度」の運用と普及に力を入れています。この活動は、大学の知的財産を、行政やNPOなどの団体を通して、地域でこどもの育成に関わりたい方を対象に、講座という形を取って伝えて、普及していくものです。本活動では、規定の講座を受講された方に、その学びを認める為に「認証」を発行させていただいております。この認証は、公教育や保育への自発的な参加をより社会に広めることを目的としていて、活動現場への必要条件というような性質のものではありません。公教育へ関心がある方が、専門的な講座を自発的に学習したという「学び」への意欲と、その受講を認証し、当人の今後の活動に役立てていただければという意図で発行をさせていただいております。
提供させていただいております講座の軸になっているものは、「子どもと関わり合える力」「子どもと伝え合える力」「自分自身の活動を振返る力」になります
。以上のような力を受講された方々に伝えることを目標にして、講座の設計を行い、既に現場で活躍されている方、これからこどもを支える事業等に参加を希望する方を対象として、展開をしております。
教育に関わる活動を円滑に社会全体で進めるためには,「信頼」の流通が欠かせません。地域住民の生涯学習とともに、これからの社会を担うこども達に、より良い教育環境を提供しようとする活動に、この認証制度をきっかけとして、多くの方々が参加して下さることを願い、私たちは活動を行っています。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業計画及び収支予算の承認並びにその変更
(5) 事業報告及び収支決算
(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬
(7) 入会金及び会費の額
(8) 借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(9) 事務局の組織及び運営


理事会
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

会員種別/会費/数

入会金  
正会員 (個人)  10,000円
正会員 (団体) 100,000円
賛助会員(個人)   5,000円
賛助会員(団体)  20,000円

年会費  
正会員 (個人)   2,000円
正会員 (団体)  30,000円
賛助会員(個人)   2,000円
賛助会員(団体)  10,000円

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
15名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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