(1) 平成２２年　　
知的障害者が被告人となった強盗傷害事件（裁判員裁判）の弁護人をつとめた弁護士らと同事件の情状証人として証言した社会福祉士（飯田）を中心とする有志５名による福祉と司法の連携に関する学習会及び同事件被告人（受刑者）との面会・文通を始める。
(2)　平成２６年　　
① ＮＰＯ法人設立準備に着手
② 任意団体としていわゆる「入口支援」活動（高齢者・障害者・生活困窮者等による刑事事件につき、弁護人または検察官からの依頼により、生活再建に向けた支援活動（法廷での情状証言、支援計画の策定等）を実施。同年４月以後平成２６年１２月現在までの対応実績は２７件。
③１月～　静岡地方検察庁沼津支部と「入口支援」の体制確立等に向けた定例協議会を開始。以後、同協議会は定期的に開催され、平成２６年１２月現在までに７回の協議がもたれている。現在までに、静岡県弁護士会刑事弁護委員会副委員長、静岡県地域生活定着支援センター職員も出席する状況となり、広く、同問題の関係者による認識共有の場となっている。　
④８月６日　第３回龍谷大学ストーカー問題研究会において活動報告
⑤９月～ホームレス状態にある支援対象者が帰住先を確保するまでの間の一時居住施設（いわゆる「シェルター」）の運営を開始。平成２６年１２月現在までの利用実績は２件。
⑥調査支援委員会（平成２６年度厚生労働省社会福祉推進事業/「福祉による受け入れ促進及び支援の強化・充実のための研究事業」）の運営に全国で６番目の団体として参画することが決定。
　これを受け、同年９月１０日、最高検検事、静岡地方検察庁、静岡県弁護士会、保護観察所、静岡刑務所等の司法関係者及び福祉関係者の出席による「静岡県調査支援委員会事前協議会」を開催。
⑥同年１０月２２日、ＮＰＯ法人として設立登記。
⑦同年１１月７日、静岡県弁護士会による「罪の問われた高齢者・障害者の刑事弁護基礎研修会」にて調査支援委員会の概要等について説明。
⑧同年１１月２６日、静岡県社会福祉協議会の助成を受け、「やり直せる、支え合う社会を目指して」と題して設立記念講演会を開催。奥田知志氏（生活困窮者自立支援全国ネットワーク発起人）による基調講演、当法人の活動の中でかかわってきた司法・福祉関係者によるシンポジウム、厚生労働省からの情勢報告を内容とするもので、静岡県内にとどまらず全国から１６６名の参加があった。
⑨同年１２月２８日、第１回「あかね雲の会」（支援対象者の孤立化防止を目的とした懇親会）を開催。近隣の支援対象者４名及びスタッフ６名が参加。
(3)　平成２７年
①入口支援活動件数：３０件
②シェルター利用件数：４件
③調査支援委員会関与件数：２件
④その他
・７月１１日、第２回「あかね雲の会」開催。１２名参加（対象支援者８名。スタッフ４名）。
バーベキュー大会、すいか割り実施。
・９月７日、静岡県弁護士会会長らとともに、上川陽子法務大臣（当時）と面談。
・１０月２５日、全国クレサラ生活再建問題被害者交流集会にて活動報告
・１１月４日、　法政大学において活動報告
・１２月１３日、裁判員裁判のための対人支援ネットワーク（立正大学）にて活動報告
・１２月２９日、第３回「あかね雲の会」開催。２２名（対象支援者１２名。スタッフ１０名）参加。

［入口支援事業（通年実施）］
・以下の支援事業を検察庁、弁護人の依頼を受けて実施。平成２８年１月現在、進行中の案件は４件。平成２７年の水準で推移すれば、平成２８年は年間２５件～３０件の対応案件の発生が予想される。
ア　司法システム内での支援
① 対象者との面談（留置施設）
② 弁護人・検察官との面談
③ 更生支援計画の策定
④ 情状証人としての出廷
⑤ 関係諸機関の調整
イ　司法システム外での支援
① 生活再建のための諸活動
ⅰ）帰住先の確保
ⅱ）福祉制度の利用等による当面の収入の確保
ⅲ）支援物資（医療、食糧品等当面の生活を支えるもの）の調達・提供
② 入所先の福祉施設等におけるケース会議への出席
③ 支援対象者との面談（生活状況の確認・相談）
④ シェルターの運営
［就労支援事業（通年実施）］
・事業経営者、ハローワーク等との連携を確立し、円滑な就労確保が図れる体制を構築。
［居宅設置支援事業（通年実施）］
・不動産業者、家主との連携を確立し、円滑な帰住先確保（住居探し・転居）が図れる体制を構築。
［保証人確保支援事業（通年実施）］
・「保証人バンク」制度を確立し、賃貸住宅等入居に必要な保証人を確保できる体制を構築。
［支援対象者の孤立化防止事業（「あかね雲の会」）（１２月、８月）］
・支援対象者の孤立化を防ぐため、年２回程度、懇親会・情報交換会の開催を予定。
［情報発信・啓発事業］
ア　講演会の開催
　　年１回程度、講演会の開催を予定。
イ　講演会への講師派遣　　
ウ　会報の発行（年２回を予定）
エ　ホームページの運営
オ　学習会（事例検討を含む）の開催
［社会的共同・連携に向けての事業］
ア　静岡地方検察庁沼津支部における協議会の継続
イ　静岡県弁護士会との連携体制の構築
ウ　市町との連携協議
　調査研究について
(1) 日常的支援を通じての対象者に対する追跡調査
(2) 担当スタッフからの聞き取り調査
(3) 関係諸機関へのアンケート

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