任意団体として発足し、以来、地域住民の理解の下に、地域福祉活動の調査・研究に取組み、老人福祉や援護活動などを行った。その後、地域における福祉への要望は多様化するとともに複雑化の傾向にあり、それまでの体制ではこれらの要望に充分対応できない面が出てきたため、まず組織の整備、責任体制の明確化、自主財源の確保、地域の方々の参加による事業展開などが必要との認識のもと社会福祉法人として設立認可を受けた。以来、３０年にわたり、海老名市の福祉関係施策と連携し、地域福祉の充実や、多種多様化そして複雑化する各方面の福祉ニーズを的確にとらえた事業に取り組み、地域福祉の発展に寄与してきた。誰もが「住み慣れた地域で安心して暮らせる福祉のまちづくりをめざして」を基本目標ととする地域福祉活動計画を策定し、地域福祉の向上に積極的に取り組んでいます。

この法人は次の事業を行う。
１．社会福祉を目的とする事業の企画及び実施。２．社会福祉に関する活動への住民参加のための援助。３．社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成。４．１から３のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図る為に必要な事業。５．保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡。６．共同募金事業への協力。７．ボランティア活動の振興。８．居宅介護等事業の経営。９．障害福祉サービス事業の経営。１０．居宅介護支援事業の経営　　１１．老人デイサービス事業（海老名市立国分寺台ケアセンター）の経営。１２．地域包括支援センター事業（国分寺台地域包括支援センター）の経営。１３．福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業及び成年後見人に関する業務等）。１４．移送サービス事業の経営。１５．海老名市立総合福祉会館の経営　１６．公共施設等巡回福祉車両運行事業の経営　１７．その他この法人の目的達成の為必要な事業。

地域福祉の推進団体である社会福祉協議会として、社会的孤立、高齢者のひきこもり、買い物困難者の増大など、新たな地域福祉の課題に対応した事業展開や、身近な地域のネットワークづくり、住民参加による地域福祉活動などの小地域福祉活動の推進を踏まえ、活動の活性化を目指します。

株式会社オクトプランニング＆デザインと共に、地区社協設立に向け、地域の課題分析等を行っている。

無

68名

 

 

 

 

 

社会福祉法人会計基準

神奈川県より　平成24年11月29日口頭にて改善命令　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・組合等登記令において、事務所所在地の変更は、変更後2週間以内に登記することとなっているが、登記されたのが、期限を過ぎていた。また、昨年の事務所移転の際にも期日が過ぎているため、期限に行うよう指導あり。以降の変更の際には早急に手続きを行うよう対応する。　　　　　　　　　　　・育児・介護休業の規定について、最新の改正内容が就業規定に反映されていない、制度改正に対応した就業規定にしてください。　規定の改正を行った。