一般社団法人HOKKAIDO ADAPTIVE SPORTS
|
団体ID |
1726800228
|
法人の種類 |
一般社団法人
|
団体名(法人名称) |
HOKKAIDO ADAPTIVE SPORTS
|
団体名ふりがな |
ほっかいどうあだぷてぃぶすぽーつ
|
情報開示レベル |
![]() |
第三者認証マーク |
|
団体の概要 |
「北海道に障がい者スポーツの拠点をつくる」というのが当団体の目的であり、メインテーマである。代表齊藤が海外留学を通して学んできた、「選手が1つの拠点(クラブ)で様々な活動を選択できるシステム」である『欧米型障がい者スポーツクラブ』を提案。その理由は、競技人口の少ない北海道においては、年齢や性別、障がいに拘らず、選手が様々な種目に取り組めるようなシステムが必要であること。また、世界で活躍できる選手を育成するためには、発育発達段階に合わせたプログラムや学生プログラムなどのジュニア世代の競技環境の整備が必要と考えたからである。当団体はスポーツクラブを通して、①チーム活動、②スクール活動、③社会活動の3つの活動を主軸にクラブ運営を実践している。会員は1回の登録で様々な活動を選択できる。初心者から上級者、子どもから大人まで、切れ目のない「スポーツ活動」を実現する。①チーム活動においては、様々な種目、レベル、志向に合わせて定期的なトレーニングを実践する。②スクール活動におていは、ジュニアや初心者が「初めてのスポーツ」「苦手意識のあるスポーツ」に活動戸惑うことがないように、広く公益的な視点で展開する。③社会活動においては、当クラブに所属する選手が学校訪問や普及イベントなどの競技以外の活動に出向くことで、「障がい」と「社会」の接点を自ら見出す活動を展開する。「共生社会」に向けて、選手本人が社会づくりに貢献できるという実績を創りたい。このクラブの最終目標は、この“拠点”(クラブ)というシステムを全国、そして世界に展開していくことである。当クラブのように、全国、世界中にいる障害のある選手が活動自体の当事者となり、自ら自分たちで自分たちの活動を創っていくことが可能になれば、社会的な意義は非常に高いと考えている。今までは、サポートされるのが当たり前だった「障がい」に関連する業界が、これからは「自立した活動」を通して社会をリードしていく存在になる。そこに、能力主義によって形成された基準の再形成のチャンスがあり、社会変革につながる大きなヒントが存在すると我々は考えている。北海道の拠点がモデルケースとなり、全国、そして世界へ発信していきたい。
|
代表者役職 |
代表理事
|
代表者氏名 |
齊藤 雄大
|
代表者氏名ふりがな |
さいとう ゆうた
|
代表者兼職 |
|
主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
003-0025
|
都道府県 |
北海道
|
|
市区町村 |
札幌市白石区
|
|
市区町村ふりがな |
さっぽろししろいしく
|
|
詳細住所 |
本郷通13丁目北4-1-1001
|
|
詳細住所ふりがな |
ほんごうどおり
|
|
お問い合わせ用メールアドレス |
hokkaido.adaptive.sports@gmail.com
|
|
電話番号
|
電話番号 |
090-1524-5352
|
連絡先区分 |
自宅・携帯電話
|
|
連絡可能時間 |
10時00分~17時00分
|
|
連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
|
|
備考 |
|
|
FAX番号 |
FAX番号 |
-
|
連絡先区分 |
-
|
|
連絡可能時間 |
-
|
|
連絡可能曜日 |
-
|
|
備考 |
-
|
|
従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
003-0025
|
都道府県 |
北海道
|
|
市区町村 |
札幌市白石区
|
|
市区町村ふりがな |
さっぽろししろいしく
|
|
詳細住所 |
本郷通13丁目北4-1-1001
|
|
詳細住所ふりがな |
ほんごうどおり
|
|
URL |
団体ホームページ |
|
団体ブログ |
|
|
|
||
X(旧Twitter) |
||
代表者ホームページ(ブログ) |
|
|
寄付 |
|
|
ボランティア |
|
|
関連ページ |
|
|
閲覧書類 |
|
|
設立年月日 |
2019年3月4日
|
|
法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2019年3月4日
|
|
活動地域 |
日本全国および海外
|
|
中心となる活動地域(県) |
北海道
|
|
最新決算総額 |
100万円~500万円未満
|
|
役員数・職員数合計 |
3名
|
|
所轄官庁 |
|
|
所轄官庁局課名 |
|

活動分野 |
主たる活動分野 |
障がい者
|
|
子ども、福祉、地域・まちづくり、スポーツの振興、人権・平和、国際交流、就労支援・労働問題
|
|
設立以来の主な活動実績 |
2019年3月、北海道札幌市を拠点に、欧米型の障がい者スポーツクラブ「Hokkaido Adaptive Sports」を設立。初年度から65名のクラブ会員を獲得し、“選手が選ぶ”をコンセプトに、1団体で10種目以上のパラスポーツプログラムを展開している。事業初年度から、主に肢体不自由児(4歳~18歳)20名を対象に、年間30回を超える「スクール事業」を開催し、幼少期のスポーツ環境を提供し、パラリンピアンとの交流やスポーツキャンプを通して、パラリンピック選手育成にも精力的に取り組んでいる。「チーム活動事業」においては、38名の選手が所属しており、2019年度は「車いすバスケットボール」「車いすソフトボール」「車いすテニス」「パラノルディックスキー」など多種目の大会に参加した。所属選手には全国上位選手、パラリンピアンも含まれており、活動の中で自然と交流が生まれ、初心者から上級者、ジュニアから大人まで切れ目なくスポーツに親しめる環境を提供している。クラブの活動はスポーツだけにとどまらず、「社会活動事業」において、学校訪問や普及イベントを展開し、パラスポーツ選手と社会との接点を団体自ら生み出し、持続可能な社会活動、共生社会、障がい理解に向けて、精力的に活動している。2019年度は、北海道庁、札幌市をはじめ、全道5市町村で講演会を実施した。さらに、クラブ会員には「健常者」も4割程度含まれており、健常者と障害者が同じ環境下で当然のように交流し、当然のように社会活動を営んでいる。特に、ジュニアの活動においては健常児と障がい児の交流が多く、彼らの未来の「共生社会」に向けて、非常に重要なアイディアが詰まった活動である。
|
|
団体の目的
|
当法人は、北海道の障がい者スポーツの活動拠点となることを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。(1) スポーツチームの運営事業(2) スポーツクラブの運営事業(3) 障がい者スポーツの普及促進事業(4) 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
|
|
団体の活動・業務
|
「北海道に障がい者スポーツの拠点をつくる」というのが当団体の目的であり、メインテーマである。代表齊藤が海外留学を通して学んできた、「選手が1つの拠点(クラブ)で様々な活動を選択できるシステム」である『欧米型障がい者スポーツクラブ』を提案。その理由は、競技人口の少ない北海道においては、年齢や性別、障がいに拘らず、選手が様々な種目に取り組めるようなシステムが必要であること。また、世界で活躍できる選手を育成するためには、発育発達段階に合わせたプログラムや学生プログラムなどのジュニア世代の競技環境の整備が必要と考えたからである。当団体はスポーツクラブを通して、①チーム活動、②スクール活動、③社会活動の3つの活動を主軸にクラブ運営を実践している。会員は1回の登録で様々な活動を選択できる。初心者から上級者、子どもから大人まで、切れ目のない「スポーツ活動」を実現する。①チーム活動においては、様々な種目、レベル、志向に合わせて定期的なトレーニングを実践する。②スクール活動におていは、ジュニアや初心者が「初めてのスポーツ」「苦手意識のあるスポーツ」に活動戸惑うことがないように、広く公益的な視点で展開する。③社会活動においては、当クラブに所属する選手が学校訪問や普及イベントなどの競技以外の活動に出向くことで、「障がい」と「社会」の接点を自ら見出す活動を展開する。「共生社会」に向けて、選手本人が社会づくりに貢献できるという実績を創りたい。このクラブの最終目標は、この“拠点”(クラブ)というシステムを全国、そして世界に展開していくことである。当クラブのように、全国、世界中にいる障害のある選手が活動自体の当事者となり、自ら自分たちで自分たちの活動を創っていくことが可能になれば、社会的な意義は非常に高いと考えている。今までは、サポートされるのが当たり前だった「障がい」に関連する業界が、これからは「自立した活動」を通して社会をリードしていく存在になる。そこに、能力主義によって形成された基準の再形成のチャンスがあり、社会変革につながる大きなヒントが存在すると我々は考えている。北海道の拠点がモデルケースとなり、全国、そして世界へ発信していきたい。
|
|
現在特に力を入れていること |
パラスポーツのジュニア育成。特にスポーツの実施率が低い、ジュニア期にスポーツに親しめる環境をつくることが現在力を入れている事。チーム、スクール、社会活動を軸にそれを実践している。
|
|
今後の活動の方向性・ビジョン |
|
|
定期刊行物 |
|
|
団体の備考 |
|

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
|
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
|
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
|
行政との協働(委託事業など)の実績 |
|