公益社団法人生協総合研究所

基礎情報

団体ID

1727014654

法人の種類

公益社団法人

団体名(法人名称)

生協総合研究所

団体名ふりがな

せいきょうそうごうけんきゅうじょ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

 生協の事業と活動及び消費生活と生活文化の向上並びに協同と連帯の促進に関する総合的な調査・研究、教育・研修及び助成等の諸事業を行うことにより、消費者の利益の擁護・増進及び国民生活の向上と安定に寄与することを目的とする研究所です。
 事業の一環として、アジアの協同組合の発展を支援する事を目的として、1987年に設立された「アジア生協協力基金」によって、協同組合の人材育成や教育訓練、研究の推進のための公募助成事業を行っています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

生源寺 眞一

代表者氏名ふりがな

しょうげんじ しんいち

代表者兼職

福島大学教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

102-0085

都道府県

東京都

市区町村

千代田区

市区町村ふりがな

ちよだく

詳細住所

六番町15番地 プラザエフ6F

詳細住所ふりがな

ろくばんちょうじゅうごばんち ぷらざえふろくえふ

お問い合わせ用メールアドレス

ccij@jccu.coop

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5216-6025

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分〜17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

祝日は休業です

FAX番号

FAX番号

03-5216-6030

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

祝日は休業です

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1989年10月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2009年9月28日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

16名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

公益認定等委員会事務局
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活動概要

活動分野

福祉、地域・まちづくり、国際協力、助成活動、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)、学術研究(法律学、政治学)、学術研究(経済学、商学、経営学)、学術研究(農学)

設立以来の主な活動実績

 本サイト登録の主目的である「アジア生協協力基金」一般公募助成については下記のとおりです。
 「アジア生協協力基金」は、アジアにおける生協開発に協力することを目的として、1987年に、日本各地の生活協同組合(生協)と日本生活協同組合連合会(日本生協連)の出捐(寄付)によって設立されました。2016年3月現在の基金総額は、約8億7960万円となっています。
 当基金は、アジア・太平洋地域における、貧富の格差、とりわけ女性や若者の困難な雇用状況、健康や生命の安全など基本的な人権が保障されない状況等の問題の解決を企図しています。その一つの手段として、自主的かつ民主的で、強固な協同組合を確立することが重要と考え、アジアの協同組合に対して人材開発支援の助成事業を行ってきました。
 2009年度からは生協総合研究所の公益財団法人への移行により、助成先の幅を広げ、協同組合に限らず、日本国内の草の根組織が、アジア・太平洋地域で行う協力先の人材育成や組織強化などの事業に対しても助成を行うことにしました。

団体の目的
(定款に記載された目的)

(目的)
第3条 この法人は、消費生活協同組合法に基づく消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会(以下「生協」という。)の事業と活動及び消費生活と生活文化の向上並びに協同と連帯の促進に関する総合的な調査・研究、教育・研修及び助成等の諸事業を行うことにより、消費者の利益の擁護・増進及び国民生活の向上と安定に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(事業)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 消費生活と生活文化の向上及び生協に関する調査・研究及び資料・文献の収集・管理並びにその活用に係る事業
(2) 消費生活と生活文化の向上及び生協に関する定期刊行物及び図書の編集・発行等に係る事業
(3) 消費生活と生活文化の向上及び生協に関する教育・研修及び研究助成並びに表彰、講座・セミナーの開催、交流等に係る事業
(4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

 2015年度は、調査研究活動では、「家庭用エネルギーの料金制度に関わる新たな政策制度研究会」、「組合員の参加と購買行動研究会」の2つの研究会を新たに立ち上げました。また、前年に引き続き「生協共済研究会」、「協同組合法制度研究会」、「生協論レビュー研究会(第2期)」を開催し、研究活動にあたりました。また、年度内に計10回の公開研究会を開催し、生協内外から多
くの方にご参加をいただきました。
 出版活動では、月刊誌『生活協同組合研究』の発行に加え、年度内に4冊の生協総研レポートを刊行しました。
 助成活動については、「生協総研賞」における助成・表彰(隔年)事業、「アジア生協協力基金」による助成事業を行いました。
 生協の活動および社会的意義を発信する「生協社会論」は、大東文化大学と連携し、大学のカリキュラムとして外部開催を行いました。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
16名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人格を取得した時の番号)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
 
 
 
決算報告書(貸借対照表)
 
 
 
決算報告書(財産目録)
 
 
 
事業報告書
 
 
 

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
 
 
 
事業計画書
 
 
 

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