認定特定非営利活動法人ピープルズ・ホープ・ジャパン

基礎情報

団体ID

1730031828

法人の種類

認定特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

ピープルズ・ホープ・ジャパン

団体名ふりがな

ぴーぷるずほーぷじゃぱん

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

保健・医療の教育支援による自立化を促進
母子保健分野での活動
現地のニーズに沿った地域密着型の草の根活動
地域全体をハード・ソフトの両面から継続劇に支援
基金の効率的活用をはかり、80%を現地での支援に使っている

代表者役職

理事長

代表者氏名

小田 晉吾

代表者氏名ふりがな

おだ しんご

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

180-8750

都道府県

東京都

市区町村

武蔵野市中町

市区町村ふりがな

むさしのしなかちょう

詳細住所

2-9-32

詳細住所ふりがな

お問い合わせ用メールアドレス

info@ph-japan.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0422-52-5507

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~16時45分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

COVID-19 感染対策中

FAX番号

FAX番号

0422-52-7035

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~16時45分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

COVID-19感染対策中 

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

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Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1997年1月7日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1999年8月2日

活動地域

その他

中心となる活動地域(県)

海外

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

18名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、保健・医療、災害救援、国際協力

設立以来の主な活動実績

1997アメリカのNGO「プロジェクト・ホープ」の日本支部として、横河電機、日本HP、日本GEの支援を経て活動を開始。

タイ(1998より2016まで障がい児の支援、小児先天性心臓病施術支援、子宮頸がん予防教育、HIVエイズ予防教育を行う)
インドネシア(1999より2016まで医療技術支援、口腔衛生教育、母子健康支援を行う)
カンボジア(2003より母子健康支援を行う)
ミャンマー(2015より母子健康支援を行う)

小田晉吾(理事長)略歴
日本ヒューレット・パッカード㈱元社長
2012.9当団体理事長就任



団体の目的
(定款に記載された目的)

東南アジアにおいて、保健・医療環境の向上に向け、教育を中心とした自立支援を行うこと

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

東南アジアにおいて、母子保健保健活動をメインに支援
国内においては、東日本大震災復興活動を支援

現在特に力を入れていること

カンボジア、ミャンマーでの母子保健教育
南相馬での心療ケア支援

今後の活動の方向性・ビジョン

すべての人が健康で希望を持って暮らせるようにというビジョンのもと、
東南アジアでの母子保健支援を教育を通して実施する
南相馬での心療ケア支援で東日本大震災復興支援を継続する

定期刊行物

PHJ NEWSLETTER 年2回、 アニュアル・レポート 年1回 2000部 + PDF配信 400部
メールニュース       毎月  500部

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

ホームページの報告書参照 (会計報告書、事業報告書、アニュアルレポート)

https://www.ph-japan.org/about_reports

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

7月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 会費
27,080,476円
 
 
寄付金
22,585,886円
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
38,925,362円
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
442,200円
 
 
当期収入合計
89,033,932円
 
 
前期繰越金
54,837,032円
 
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
当期支出合計
85,073,192円
 
 
内人件費
40,474,074円
 
 
次期繰越金
58,797,772円
 
 
備考
上記は2018年7月1日から2019年6月30日の会計年度の報告です。
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 受取会費
27,080,476円
 
 
受取寄附金
22,585,886円
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
38,925,362円
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
442,200円
 
 
経常収益計
89,033,932円
 
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 事業費
78,920,292円
 
 
(うち人件費)
34,915,262円
 
 
管理費
6,152,900円
 
 
(うち人件費)
5,558,812円
 
 
経常費用計
85,073,192円
 
 
当期経常増減額
3,960,740円
 
 
経常外収益計
0円
 
 
経常外費用計
0円
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
3,960,740円
 
 
前期繰越正味財産額
54,837,032円
 
 
次期繰越正味財産額
58,797,772円
 
 
備考
上記は2018年7月1日から2019年6月30日の会計年度の報告です。
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

ホームページ 団体概要を参照

https://www.ph-japan.org/about_profile

会員種別/会費/数

個人賛助会員 約1000名
法人賛助会員 約 140団体 
(2019年9月末)

加盟団体

JANIC, SDGsネットワーク

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
18名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

小田 晉吾

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

1012405001703

認定有無

認定あり

認定年月日

2020年1月30日

認定満了日

2024年9月29日

認定要件

絶対値基準

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

当法人監事による監査を実施している
2019年5月24日 認定更新申請
2019年8月21日 都庁より11月14日に有効期間認定更新審査の通知
2019年11月14日 上記審査が実施され、2020年1月に認定更新通知書を受領予定
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2019年度(前年度)
 
 
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
 
 
2017年度(前々々年度)
 
 
 
 
2016年度
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2020年度(当年度)
 
 
2019年度(前年度)
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
2017年度(前々々年度)
 
 
2016年度
 
 

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