特定非営利活動法人海に学ぶ体験活動協議会

基礎情報

団体ID

1736085661

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

海に学ぶ体験活動協議会

団体名ふりがな

うみにまなぶたいけんかつどうきょうぎかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

代表理事

代表者氏名

三好 利和

代表者氏名ふりがな

みよし としかず

代表者兼職

野外教育事業所 ワンパク大学 代表

主たる事業所の所在地

郵便番号

105-0001

都道府県

東京都

市区町村

港区

市区町村ふりがな

みなとく

詳細住所

虎ノ門3-1-10 第2虎の門電気ビルディング4階

詳細住所ふりがな

とらのもん だいにとらのもんでんきびるでぃんぐ

お問い合わせ用メールアドレス

cnac@wave.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5408-8299

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時15分~17時45分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

一般財団法人みなと総合研究財団 内

FAX番号

FAX番号

03-5408-8741

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2006年5月30日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2007年4月2日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

26名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、環境・エコロジー、地域安全、市民活動団体の支援、食・産業、漁業、林業、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

2006年5月 任意団体として設立
2007年4月 法務局にて法人登録完了
2007年5月 NPO法人として活動をスタート
2007年1月 ~全国フォーラムを継続的に実施(1回/年)
2008年6月 子ども向けの小冊子「海あそび安全講座」発行・配布(以後、増刷及び改訂を実施)
2008年~2010年、2017年、2018年 海あそび安全講座の実施
2009年7月 一般向けの小冊子「親子海あそび安全講座」発行・配布(以後、増刷及び改訂を実施)
2010年~ 海あそび安全講座指導者育成セミナーの実施(1回/年)
2011年3月 安全講座運営マニュアル「海あそび安全講座運営マニュアル」作成
2017年2月 海辺の環境教育プログラム事例集「海あそびレシピ」発行及びWab公開

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、海辺の自然体験活動憲章の精神に基づきながら、豊かで美しい海を次世代へ継承し、持続可能な社会を創造していくためには、より多くの人々が海辺の自然を楽しみつつ、海への正しい理解を深め、海辺の環境を保全することの大切さを学ぶことのできる「海辺の自然体験活動」を活性化することが重要であるという理念のもと、海辺の自然体験活動を推進する幅広い個人及び団体間の交流を支援し、継続的な海辺の自然体験活動を支える指導者を育成する他、海辺の自然体験活動を円滑に推進するために必要な調査研究や普及啓発を図り、もって良好な海辺の環境の保全及び創出に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

豊かで美しい海を次世代へ継承し、持続可能な社会を創造していくため、より多くの人々が海辺の自然を楽しみつつ、海への正しい理解を深め、海辺の環境を保全することの大切さを学ぶことのできる「海辺の自然体験活動」を普及啓蒙し活性化する。このため、海辺の自然体験活動を推進する幅広い個人及び団体の連絡協議会として、これらの人々の交流の場を積極的に設けるとともに、インターネット等を介して情報交換を支援する。また、安全で楽しい自然体験活動とするため、高度な知識と経験を有する指導者・インタープリターを、研修等を通じて育成する。さらに、海辺の自然体験活動を円滑に推進するために必要な調査研究を行い、各種ガイドラインなどを作成し、成果の広報普及に努める。

現在特に力を入れていること

・普及啓発活動 
全国フォーラムの定期開催により、全国の海で活動をする人達との交流を深め、情報交換・知識の共有を図ります。ホームページやメルマガの充実を図り、会員相互はもとより、国など関係機関の情報や各地で開催されている海辺の活動や各種イベント等の情報を発信します。
・安全対策の支援と保険制度の検討
危険性の伴う海辺の活動に対する安全対策(危険予知、安全管理、救助法、救急法など)について、講習会・研修等を通して技術の向上を図り、より安全性の高い活動の普及を目指します。
・調査研究の実施
 会員が主催する指導者養成プログラムの作成支援、海辺の自然体験活動ガイドブックや安全対策マニュアルの作成等、海辺の自然体験活動に関する調査研究を行います。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
26名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
 
 

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