社団法人全国腎臓病協議会

基礎情報

団体ID

1736719947

法人の種類

社団法人

団体名(法人名称)

全国腎臓病協議会

団体名ふりがな

ぜんこくじんぞうびょうきょうぎかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

設立以来、全腎協は全国の腎臓病患者の代弁者として行政・医療団体へ要望を申し入れるなど、医療や福祉に関する問題提起や政策提言を行ってきました。現在、全国の会員数は10万人を超え、日本最大の患者会といわれています。

全腎協では、学習会の開催や会報誌の発行を通じて会員の療養生活の向上につとめるとともに、市民を対象とした腎臓病に関するシンポジウムを各地で開催するなどの社会啓発活動を行っています。その活動の公益性の高さから全腎協は1996年に公益法人となり、今日ではより一層公益目的を意識した活動を展開しています。

代表者役職

会長

代表者氏名

宮本髙宏

代表者氏名ふりがな

みやもとたかひろ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

170-0002

都道府県

東京都

市区町村

豊島区

市区町村ふりがな

としまく

詳細住所

巣鴨1-20-9 巣鴨ファーストビル 3F

詳細住所ふりがな

お問い合わせ用メールアドレス

info@zjk.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5395-2631

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-5395-2831

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1971年6月6日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1996年9月26日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

29名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、高齢者、保健・医療、人権・平和、行政への改策提言、学術研究(医学、歯学、薬学)

設立以来の主な活動実績

社団法人全国腎臓病協議会(略称:全腎協)は、すべての腎臓病患者の医療と生活の向上を目的として1971年に設立された腎臓病患者の患者会組織です。
設立以来、全腎協は全国の腎臓病患者の代弁者として行政・医療団体へ要望を申し入れるなど、医療や福祉に関する問題提起や政策提言を行ってきました。現在、全国の会員数は10万人を超え、日本最大の患者会といわれています。
全腎協では、学習会の開催や会報誌の発行を通じて会員の療養生活の向上につとめるとともに、市民を対象とした腎臓病に関するシンポジウムを各地で開催するなどの社会啓発活動を行っています。その活動の公益性の高さから全腎協は1996年に公益法人となり、今日ではより一層公益目的を意識した活動を展開しています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

すべての腎臓病患者の医療と生活の向上

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

◆「腎不全対策を語るつどい」など講演会の開催
◆腎臓移植普及のためのキャンペーン活動
◆国会請願署名運動
◆全国大会の開催
◆血液透析患者実態調査の実施
◆要望活動および政策提言
◆会報、その他刊行物の発行
◆無料電話相談事業

現在特に力を入れていること

腎臓病患者の高齢化や単身世帯化が進み,今まで以上に,地域住民や行政関係者の理解と協力が不可欠になってきています.また,糖尿病を原因とした腎臓病が増加傾向にあり,予防方法や生活改善に関する情報も重要になっています.すなわち,腎臓病患者に対する情報開示や相談はもちろん,広く一般市民に対する情報公開が重要になっています.

今後の活動の方向性・ビジョン

【私たちの決意】
1.私たちは、「患者のいのちとくらしを守る」ことを運動の基本にしてきた23年間のたたかいの精神を継承します。
2.私たちは、性、年齢、貧富、社会的立場・地位、思想、信条、宗教など一切の差別無く、すべての患者は対等、平等であり、等しく最新最良の医療を受け、社会資源が利用できる権利を有することを主張します。
3.私たちは、この患者組織が、自らの病気を科学的に正しく認識し、病気と向かい合う勇気と仲間同士で支え合うきずなを固め、病気と共存するための社会制度の充実をめざす患者自身の組織であることを確認します。
4.私たちは、医学の進歩による多様な治療法について、それを選択・決定するのは患者自身であり、その権利を有するものであることを主張します。
5.私たちは、すべての国民が健康で文化的な生活を営む権利を有すること、それは国の責任であるべきことを主張し、多くの人々と連帯して運動をすすめます。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

議決機関:総会
執行機関:理事会

会員種別/会費/数

【総会】 社員代表で構成・定数46名
【会員】 10万1,758人(2011年4月1日現在)
 会員内訳;46都道府県組織、2,331病院単位患者会、355地域腎友会

加盟団体

(社)日本臓器移植ネットワーク,日本難病・疾病団体協議会,日本障害者協議会,障害年金改正をすすめる会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
29名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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