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公益社団法人被害者支援都民センター
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団体ID |
1738987005
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法人の種類 |
公益社団法人
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団体名（法人名称） |
被害者支援都民センター
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団体名ふりがな |
ひがいしゃしえんとみんせんたー
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
被害者支援都民センターでは、平成12年設立当初から年間2,000件～3,000件の相談を受理しており、平成20年に東京都との協働事業として東京都総合相談窓口を設置して以降、相談件数は年間5,000件～6,000件とさらに増加傾向にあり、令和4年度、令和5年度は7,000件を超える件数となっている。
相談件数の増加は、東京都の条例制定により相談体制が整備されたこと、都民センターの認知度が高まったことなどが要因ではないかと考えられる。 このような情勢下、相談員等の育成も急務の課題となっていることから犯罪被害相談員、公認心理師等のスキルアップを目的とした研修、事例検討を継続して行っている。 その他、日本全国格差のない支援が受けられよう、犯罪被害相談員等のレベルアップを目的として道府県センターの職員を対象とした直接的支援実地研修を年間10回（１回2名×5日間）実施しているほか、検察官、検察事務官及び司法修習生等の受け入れや、都内区市町村担当者の研修も定期的に行い、関係機関との連携を図っている。 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
飛鳥井 望
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代表者氏名ふりがな |
あすかい のぞむ
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代表者兼職 |
医療法人社団青山会青木病院院長
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
102-0075
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
千代田区
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市区町村ふりがな |
ちよだく
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詳細住所 |
三番町１-５
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詳細住所ふりがな |
さんばんちょう
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お問い合わせ用メールアドレス |
vsct@shien.or.jp
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電話番号
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電話番号 |
03-3222-9052
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分～17時45分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-3222-9053
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分～17時45分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
祝日除く
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
190-0011
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
立川市
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市区町村ふりがな |
たちかわし
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詳細住所 |
高松町
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詳細住所ふりがな |
たかまつちょう
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2000年4月1日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2010年8月27日
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活動地域 |
県内
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中心となる活動地域（県） |
東京都
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最新決算総額 |
1億円～5億円未満
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役員数・職員数合計 |
45名
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所轄官庁 |
東京都
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所轄官庁局課名 |
東京都生活文化局都民生活部管理法人課
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活動分野 |
主たる活動分野 |
その他
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子ども、青少年、高齢者、地域・まちづくり、地域安全、人権・平和、助成活動、学術研究（文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学）
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設立以来の主な活動実績 |
平成 4年 3月 東京医科歯科大学内に「犯罪被害者相談室」を開設。
平成12年 4月 東京都港区芝に「社団法人被害者支援都民センター」を設立。 平成13年 7月 事務所を新宿区戸山に移転。 平成14年 5月 東京都公安委員会から「犯罪被害者等早期援助団体」の指定を受ける。 平成14年11月 東京都知事から「特定公益増進法人」に認定される。 （同上 平成20年11月再認定） 平成20年 4月 東京都との協働事業により「東京都総合相談窓口」を設置。 平成22年 8月27日 公益社団法人に認定される。 令和 2年 4月 東京都犯罪被害者等支援条例 施行 令和 3年 4月 多摩支所を開設 令和 6年 2月 本所事務所を千代田区三番町に移転 |
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団体の目的
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1 被害者に対する電話相談及び面接相談事業
2 被害者への物品の供与又は貸与、役務の提供等による直接的支援事業 3 犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者が行う裁定の申請を補助する事業 4 被害者自助グループへの支援事業 5 関係機関、団体等との連携による被害者支援事業 6 相談員、被害者支援ボランティアの養成及び研修事業 7 被害者の実態に関する調査及び研究事業 8 被害者支援活動に関する広報及び啓発事業 9 その他本センターの目的を達成するために必要な事業 |
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団体の活動・業務
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○電話相談・面接相談
東京都公安委員会の認定を受けた「犯罪被害相談員」等が、電話相談、面接相談および東京都の経 済的支援制度（見舞金、転居費用）の受付を行っています。 ○直接的支援 「犯罪被害相談員」や「犯罪被害者直接支援員」等が被害者の必要に 応じて、自宅訪問、病院・警察署・検察庁・裁判所等への付添い、刑事手続等司法関係の情報提供を行っています。 ○自助グループへの支援 遺族の集い等を行っています。 ○犯罪被害者等給付金の申請補助等を行っています。 ○広報啓発活動 犯罪被害者支援キャンペーン、広報誌の発行、ホームページの開設や講演活動等を行っています。 |
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現在特に力を入れていること |
犯罪被害者及びその家族、遺族に対する電話相談、面接相談、直接的支援の活動状況は年々増加し、2009年度3,617件・2010年度5,055件・2011年度5,317件・2012年度5,987件・2013年度5,712件・2014年度5,381件・2015年度5,762件・2016年度6,220件・2017年度5,807件・2018年度5,444件・2019年度5,543件・2020年度5,508件・2021年度6,316件・2022年度7,503件・2023年度7,156件となっている。最も多い相談は性被害で、ついで殺人、交通被害、暴行傷害となっている。これらの事件・事故に迅速かつ適切に対処するために、犯罪被害相談員等の資質の向上を目的とした研修の充実、及び財政基盤の安定に向けた新規会員や資金の獲得を積極的に行っている。
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今後の活動の方向性・ビジョン |
相談に訪れる被害者等の負担軽減を図るため、
1. 多摩地域（開設地：立川）に開設した相談室の効果的運用 2. 土曜日・日曜日の業務拡大 3. 効果的な広報啓発活動 4. 体制強化（増加傾向にある相談件数に対応するために、相談員、公認心理師等の増員・育成） の実現をめざしている。 |
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定期刊行物 |
機関誌 センターニュース 年3回発行、 計38,500部作成
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
○助成金・補助金等
1. 負担金 東京都 都との協働事業を推進するための公認心理師、精神科医の報酬、都の業務に従事する都民センター職員の賃金等として受け入れ。 2. 預保納付金支援金（日本財団窓口） 道府県センターの犯罪被害相談員等の知識の向上を図るために都民センターにおける実地研修の実施に伴い、従事職員の賃金および研修生旅費等や、内部研修の実施に伴う講師料・外部研修参加費等として受け入れ。 3. 補助金 東京都 都民センターの広報啓発を高めるため、東京都(警視庁)から受け入れ。 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
○全国被害者支援ネットワーク主催のフォーラム参加（WEB開催含）
○日本トラウマスティック・ストレス学会参加(WEB開催含） ○被害者学会参加(WEB開催含) |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
○大学への講師派遣（WEB開催含）
○大学からの実習生の受け入れ ○検察庁・区市町村職員・全国被害者支援ネットワーク加盟民間被害者支援団体相談員を研修生として受け入れ |
行政との協働（委託事業など）の実績 |
○犯罪被害者のための東京都総合相談窓口としての業務
○東京都と区市町村共催の犯罪被害者週間行事への後援 ○区市町村・警察・検察・裁判所等主催の研修の講師派遣 |
最新決算総額 |
1億円～5億円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
28,800,000円
|
28,330,000円
|
28,300,000円
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| 寄付金 |
13,102,966円
|
20,043,280円
|
14,000,000円
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| 民間助成金 |
8,692,000円
|
7,289,863円
|
11,840,000円
|
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| 公的補助金 |
16,948,411円
|
16,949,993円
|
18,184,000円
|
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| 自主事業収入 |
0円
|
0円
|
0円
|
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| 委託事業収入 |
0円
|
0円
|
0円
|
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| その他収入 |
52,213,034円
|
60,487,510円
|
81,464,000円
|
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| 当期収入合計 |
119,756,411円
|
133,248,158円
|
153,788,000円
|
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| 前期繰越金 |
127,610,488円
|
128,042,150円
|
126,340,330円
|
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 |
| 当期支出合計 |
119,324,749円
|
134,949,978円
|
154,990,000円
|
| 内人件費 |
76,055,210円
|
74,965,165円
|
87,424,000円
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| 次期繰越金 |
128,042,150円
|
126,340,330円
|
125,138,330円
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
62,551,953円
|
80,754,509円
|
| 固定資産 |
72,140,350円
|
83,867,276円
|
|
| 資産の部合計 |
134,692,303円
|
164,630,785円
|
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| <負債の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
6,650,153円
|
11,093,329円
|
| 固定負債 |
0円
|
0円
|
|
| 負債の部合計 |
6,650,153円
|
11,093,329円
|
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| <正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
127,610,488円
|
128,042,150円
|
| 当期正味財産増減額 |
431,662円
|
-1,772,709円
|
|
| 当期正味財産合計 |
128,042,150円
|
126,269,441円
|
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
28,800,000円
|
28,330,000円
|
28,300,000円
|
| 受取寄附金 |
13,102,966円
|
20,043,280円
|
14,000,000円
|
|
| 受取民間助成金 |
8,692,000円
|
7,289,863円
|
11,840,000円
|
|
| 受取公的補助金 |
16,948,411円
|
16,949,993円
|
18,184,000円
|
|
| 自主事業収入 |
0円
|
0円
|
0円
|
|
| （うち介護事業収益） |
|
|
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| 委託事業収入 |
0円
|
0円
|
0円
|
|
| （うち公益受託収益） |
|
|
|
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| その他収益 |
52,213,034円
|
60,487,510円
|
81,464,000円
|
|
| 経常収益計 |
119,756,411円
|
133,248,158円
|
153,788,000円
|
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
|
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| （うち人件費） |
|
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| 管理費 |
|
|
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|
| （うち人件費） |
|
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| 経常費用計 |
119,324,749円
|
134,949,978円
|
154,990,000円
|
|
| 当期経常増減額 |
|
|
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
127,610,488円
|
128,042,150円
|
126,340,330円
|
|
| 次期繰越正味財産額 |
128,042,150円
|
126,340,330円
|
125,138,330円
|
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
62,551,953円
|
80,754,509円
|
| 固定資産合計 |
72,140,350円
|
83,867,276円
|
|
| 資産合計 |
134,692,303円
|
164,630,785円
|
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| <負債及び正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
6,650,153円
|
11,093,329円
|
| 固定負債合計 |
0円
|
0円
|
|
| 負債合計 |
6,650,153円
|
11,093,329円
|
|
| 正味財産合計 |
128,042,150円
|
126,269,441円
|
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| 負債及び正味財産合計 |
|
|
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意志決定機構 |
社員総会
公益社団法人被害者支援都民センター定款 第13条による。 |
会員種別／会費／数 |
会員：正会員60人、賛助会員1,530人
会費：1口1万円～ |
加盟団体 |
全国被害者支援ネットワーク
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
1名
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2名
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| 非常勤 |
17名
|
3名
|
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| 無給 | 常勤 |
|
|
| 非常勤 |
|
|
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| 常勤職員数 |
5名
|
||
| 役員数・職員数合計 |
45名
|
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
17名
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報告者氏名 |
染谷 明宏
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報告者役職 |
専務理事
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法人番号（法人マイナンバー） |
9011105004612
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認定有無 |
認定あり
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認定年月日 |
2010年8月27日
|
認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
その他
|
準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
公益法人会計基準
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
東京都及び東京都公安委員会
東京都公益法人係 2014年5月21日実施 東京都公益法人係 2016年10月21日実施 東京都公益法人係 2023年6月21日実施 |
定款・会則 |
|
最新役員名簿 |
|
パンフレット |
|
入会申込書 |
|
退会申込書 |
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会員情報変更届 |
|
研究費・助成金申請書 |
|
その他事業に関する資料 |
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![[PDF]](/shared/img/icon_pdf.gif){kind=icon}
決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
|
2023年度（前年度）
|
|||
|
2022年度（前々年度）
|
|||
|
2021年度（前々々年度）
|
|||
|
2020年度
|
|||
|
2019年度
|
|||
予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
|
2024年度（当年度）
|
|
|
2023年度（前年度）
|
|
|
2022年度（前々年度）
|
|
|
2021年度（前々々年度）
|
|
|
2020年度
|
|
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