公益社団法人被害者支援都民センター

基礎情報

団体ID

1738987005

法人の種類

公益社団法人

団体名(法人名称)

被害者支援都民センター

団体名ふりがな

ひがいしゃしえんとみんせんたー

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

被害者支援都民センターでは、平成22年度から連続して年間の相談件数が5,000件~6,000件台の高数値で推移している。このような状況においても、支援活動に従事する職員(犯罪被害相談員、臨床心理士等)が被害者のニーズに迅速かつ適切に対応できるよう、年間を通じて研修、事例検討等で職員のスキルアップを図り、民間支援団体として信頼の確保に努めている。
また、全国被害者支援ネットワークの承認を得て、全国の犯罪被害相談員等のレベルアップを目的とした実地研修(年間10回・1回2名)の受け入れを実施しているほか、東京地方検察庁からの要請に基づく検察官及び検察事務官の受け入れや、東京都と協働して行っている区市町村担当者の研修及び実地指導により、民間支援団体、関係機関との連携強化を図っている。

代表者役職

理事長

代表者氏名

飛鳥井 望

代表者氏名ふりがな

あすかい のぞむ

代表者兼職

医療法人社団青山会青木病院院長

主たる事業所の所在地

郵便番号

169-0052

都道府県

東京都

市区町村

新宿区

市区町村ふりがな

しんじゅくく

詳細住所

戸山3-18-1 元気館2階

詳細住所ふりがな

とやま

お問い合わせ用メールアドレス

vsct@shien.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5287-3338

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時45分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-5287-3339

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

0時00分~23時59分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2000年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2010年8月27日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

40名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

東京都公安委員会 東京都生活文化局都民生活部管理法人課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、高齢者、地域・まちづくり、地域安全、人権・平和、助成活動、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)、その他

設立以来の主な活動実績

平成 4年 3月  東京医科歯科大学内に「犯罪被害者相談室」を開設。
平成12年 4月  東京都港区芝に「社団法人被害者支援都民センター」を設立。
平成13年 7月  事務所を新宿区戸山に移転。
平成14年 5月  東京都公安委員会から「犯罪被害者等早期援助団体」の指定を受ける。
平成14年11月 東京都知事から「特定公益増進法人」に認定される。
        (同上 平成20年11月再認定)
平成20年 4月 東京都との協働事業により「東京都総合相談窓口」を設置。
平成22年 8月27日 公益社団法人に認定される。

団体の目的
(定款に記載された目的)

1 被害者に対する電話相談及び面接相談事業
2 被害者への物品の供与又は貸与、役務の提供等による直接的支援事業
3 犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者が行う裁定の申請を補助する事業
4 被害者自助グループへの支援事業
5 関係機関、団体等との連携による被害者支援事業
6 相談員、被害者支援ボランティアの養成及び研修事業
7 被害者の実態に関する調査及び研究事業
8 被害者支援活動に関する広報及び啓発事業
9 その他本センターの目的を達成するために必要な事業 

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

○電話相談及び面接相談
 東京都公安委員会の認定を受けた「犯罪被害相談員」等が行っています。
○直接的支援
 「犯罪被害相談員」や「犯罪被害者直接支援員」等が被害者の必要に 応じて、自宅訪問、病院・警察署・検察庁・裁判所等への付添い、刑事手続等司法関係の情報提供を行っ  ています。
○自助グループへの支援
 遺族の集い等を行っています。
○犯罪被害者等給付金を受けようとする方の申請補助
○広報啓発活動
 犯罪被害者支援キャンペーン、広報誌の発行、ホームページの開設や講演活動等を行っています。

現在特に力を入れていること

年々増加する犯罪被害者及びその家族、遺族に対する電話相談、面接相談、直接的支援の活動状況は、2009年度3,617件・2010年度5,055件・2011年度5,317件・2012年度5,987件・2013年度5,712件・2014年度5,381件・2015年度5,762件・2016年度6,220件・2017年度5,807件・2018年度5,444件となっている。このように相談件数は増加の傾向となっており、中でも性犯罪に関する件数は昨年度50%を初めて超えた。これらの事件・事故に迅速かつ適切に対処するために、犯罪被害相談員等の資質の向上を目的とした研修の充実、及び財政基盤の安定に向けた新規会員や資金の獲得を積極的に行っている。

今後の活動の方向性・ビジョン

相談に訪れる被害者等の負担軽減を図るため、
1. 多摩地域(候補地:立川)での相談室の開設
2. 土曜日・日曜日の業務拡大
3. 効果的な広報啓発活動
の実現をめざしている。

定期刊行物

機関誌 センターニュース 年3回発行、 計45,000部作成

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

○助成金・補助金等
1. 負担金 東京都
  都との協働事業を推進するための臨床心理士、精神科医の報酬、都の業務に従事する都民センター職員の賃金等として受け入れ。
2. 預保納付金支援金(日本財団窓口) 
  道府県センターの犯罪被害相談員等の知識の向上を図るために都民センターにおいて実地研修の実施に伴い、従事職員の賃金および研修生旅費等や、内部研修の実施に伴う講師料・外部研修参加費等として受け入れ。
3. 補助金 東京都
  都民センターの広報啓発を高めるため、東京都(警視庁)から受け入れ。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

○全国被害者支援ネットワーク主催のフォーラム参加
○他の被害者支援センター主催の研修会等への講師派遣
○日本トラウマスティック・ストレス学会参加
○被害者学会参加

企業・団体との協働・共同研究の実績

○大学への講師派遣
○大学からの実習生の受け入れ

行政との協働(委託事業など)の実績

○犯罪被害者のための東京都総合相談窓口としての業務
○東京都と区市町村共催の犯罪被害者週間行事への後援
○区市町村・警察・検察・裁判所等主催の研修の講師派遣
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
34,445,000円
33,900,000円
33,000,000円
寄付金
12,095,256円
16,052,857円
15,000,000円
民間助成金
12,255,000円
5,394,000円
10,246,000円
公的補助金
16,923,786円
16,877,562円
16,951,000円
自主事業収入
0円
0円
0円
委託事業収入
0円
0円
0円
その他収入
26,930,288円
34,995,018円
34,263,000円
当期収入合計
102,649,330円
107,219,437円
109,460,000円
前期繰越金
22,997,060円
27,086,744円
34,838,864円
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
93,037,376円
95,753,123円
110,813,000円
内人件費
52,826,347円
55,787,432円
62,743,000円
次期繰越金
27,086,744円
34,838,864円
33,500,000円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
33,235,041円
40,940,791円
固定資産
72,971,909円
77,116,910円
資産の部合計
106,206,950円
118,057,701円
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
6,148,297円
6,532,734円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
6,148,297円
6,532,734円
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
90,446,699円
100,058,653円
当期正味財産増減額
9,611,954円
11,466,314円
当期正味財産合計
100,058,653円
111,524,967円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
34,445,000円
33,900,000円
33,000,000円
受取寄附金
12,095,256円
16,052,857円
15,000,000円
受取民間助成金
12,255,000円
5,394,000円
10,246,000円
受取公的補助金
16,923,786円
16,877,562円
16,951,000円
自主事業収入
0円
0円
0円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
0円
0円
0円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
26,930,288円
34,995,018円
34,263,000円
経常収益計
102,649,330円
107,219,437円
109,460,000円
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
93,037,376円
95,753,123円
110,813,000円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
22,997,060円
27,086,744円
34,838,864円
次期繰越正味財産額
27,086,744円
34,838,864円
33,500,000円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
33,235,041円
40,940,791円
固定資産合計
72,971,909円
77,116,910円
資産合計
106,206,950円
118,057,701円
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
6,148,297円
6,532,734円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
6,148,297円
6,532,734円
正味財産合計
100,058,653円
111,524,967円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

社員総会
公益社団法人被害者支援都民センター定款 第13条による。

会員種別/会費/数

会員:正会員78人、賛助会員1,652人
会費:1口1万円~

加盟団体

全国被害者支援ネットワーク 他

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
2名
非常勤
18名
1名
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
4名
役員数・職員数合計
40名
イベント時などの臨時ボランティア数
33名

行政提出情報

報告者氏名

渋谷 義彦

報告者役職

専務理事

法人番号(法人マイナンバー)

9011105004612

認定有無

認定あり

認定年月日

2010年8月27日

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

公益法人会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

東京都及び東京都公安委員会
東京都公益法人係 2014年5月21日実施
東京都公益法人係 2016年10月21日実施 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

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