認定特定非営利活動法人よこはま成年後見つばさ

基礎情報

団体ID

1745096907

法人の種類

認定特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

よこはま成年後見つばさ

団体名ふりがな

よこはませいねんこうけんつばさ

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

<設立の経緯>
 認定NPO法人よこはま成年後見 つばさは、判断能力の不十分な方々の権利擁護を目的に、成年後見制度の利用相談・申立支援及び法人受任を一体的に行う横浜でNPO法人による最初の法人後見実施団体です。横浜市は、福祉事務所などで働くケースワーカーを50年来社会福祉職として採用してきた稀有の地方自治体です。
 2011年06月21日、東日本大震災で横浜市が開設した一時避難所の生活相談に結集した横浜市社会福祉職OBの呼び掛けで、法人後見を行うための特定非営利活動法人設立の決議が行われました。メンバーの多くは、福祉事務所や児童相談所などのケースワーカーとして、豊富な生活相談の経験があります。特に法人の中枢を担う者は、長年社会福祉士として個人後見業務に従事してきましたので、後見業務にも精通しています。
 2011年06月22日、神奈川新聞は「法人後見へ横浜でNPO法人設立」「福祉職OBらスクラム」と報じました。
 2011年10月12日、横浜市から正式に特定非営利活動法人 よこはま成年後見 つばさが認可されました。
 2015年12月01日、法人経理処理の適正や活動実績が認められ、成年後見の分野では神奈川県下初の認定NPO法人になりました。
 2015年12月03日、神奈川新聞特報面で、「法人後見で先駆的成果」「県下の法人後見におけるつばさの存在感がうかがわれる」と評価されるまでになりました。

<つばさの名の由来 >
 もし足が弱くなったら杖の助けを借りるように、もし判断力が不十分になったら成年後見人のサポートが必要です。生活の維持と権利擁護に成年後見制度は欠かせないのです。たとえ資力が乏しくとも、必要な時には容易に利用できるようになって欲しい、生活の質を大切にした成年後見を行う法人が身近にあるといいね。そんな思いが高まりNPO法人を発足させました。一人の力は小さくても、輪を広げ、つばさを広げ、夢に向かって羽ばたこうと熱い願いを込めて名付けました。

<会員・賛助会員の状況>
会員71名(うち理事9名 監事1名) 賛助会員158名( 個人147 団体 11)
会員・アドバイザーの資格所持状況(重複)
社会福祉士 47名  社会福祉主事  18名 精神保健福祉士 9名 主任介護支援専門員  6名
介護支援専門員 19名 介護福祉士 9名 民生委員 3名 社会保険労務士 1名 行政書士 1名  AFP 1名 保健師 1名 看護師 2名 宅建取引 2名 司法書士 1名 税理士 1名
2級建築士 1名 中小企業診断士 1名
(2017年6月26日現在)

1.モデルの構築
 最高裁の発表した平成28年成年後見関係事件の概況によれば、法人後見はまだ全体の6.3%に過ぎません。また、専門職後見人による横領事件も後を絶ちません。そうした中で、国では平成25年から成年後見制度法人後見支援事業を地方自治体の必須事業と定めるなど、チームで対応する法人後見が注目されています。私たちの法人後見は、その構成メンバー、実績を見て家裁からも今後、他の法人後見を目指す団体のモデルになるでしょうと言われています。

2.社会のしくみの変革
 個人後見が原則とされてきた成年後見制度の中で、いち早く法人後見の優位性に着目し、既に一定の成果を生み、定着させ、さらにはそのノウハウをつばさモデル(バックアップ機能、チェック機能、人材育成、申立支援、普及・啓発等)として伝えていることは、判断能力の不十分な方々の権利擁護のしくみ、強いては社会のしくみの変革に寄与していることになるのではないか。

3.社会的インパクトの創出
 高齢社会が急速に進行し、急増する認知症高齢者など判断能力の不十分な方々の権利擁護に、未だ社会的認知の乏しい「法人後見」というユニークな手法で取り組んでいること、また法人後見は財政基盤の整った社会福祉協議会も取り組んでいますが、私たちのように相談職のプロが結集し、全く自主的に、柔軟に、一銭も税金に頼らず、しかも既に一定の成果を出していることの社会的インパクトは、非常に大きいものがあるのではないか。

代表者役職

理事長

代表者氏名

須田 幸隆

代表者氏名ふりがな

すだ ゆきたか

代表者兼職

社会福祉士(元横浜市中福祉事務所長)

主たる事業所の所在地

郵便番号

240-0006

都道府県

神奈川県

市区町村

横浜市保土ケ谷区

市区町村ふりがな

よこはましほどがやく

詳細住所

星川二丁目2−5

詳細住所ふりがな

ほしかわ

お問い合わせ用メールアドレス

teamtubasa@yokohama.email.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

045-744-5600

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分〜16時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

045-744-5600

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2011年6月21日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2011年10月12日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

神奈川県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

10名

所轄官庁

横浜市

所轄官庁局課名

市民局市民活動支援課
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活動概要

活動分野

障がい者、高齢者、福祉、地域・まちづくり、人権・平和、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

<代表理事の略歴>
平成15年03月 厚生労働省保護課 福祉事務所職員の資質向上委員会委員
平成15年03月 横浜市中福祉事務所長 定年退職
平成15年04月 横浜市シルバー人材センター西中事務所所長
平成17年04月 横浜国際福祉専門学校 非常勤講師
平成20年04月 星槎大学 特任講師
平成23年10月 特定非営利活動法人 よこはま成年後見 つばさ 理事長
平成25年04月 横浜市福祉サービス第三者評価推進委員会委員
その他    特別養護老人ホーム水の郷理事 児童福祉施設訓盲院理事 緑区社協理事
       中区介護保険審査会委員

<受任実績>
 横浜でNPO法人による最初の法人後見実施団体として、これまでに延べ 51件(2017年7月5日現在)の法人受任実績があります。51件の内訳は、認知症高齢者26件、知的障がい者17件、精神障がい者8件です。長期性、専門性の観点から、私たち法人後見には障がいの当事者、関係者から期待が寄せられています。相談の経路は、60%近くが行政からです。また、18件は引き受け手の少ない生活保護受給者です。

<市民公開講座開催>
2013年05月 障がい者の意思決定支援を考える
2014年01月 地域で認知症高齢者を支える
2014年12月 高齢化した精神障がい者の支援に携わって
2015年12月 私たち自分で申立をしました
2016年12月 精神科病院から地域へ

<その他主要実績>
平成23年度 ・NPO法人認可
       ・法人後見第1号受任
       ・第1回担当者養成講座開講
       ・TBSニュースバード放映
平成24年度 ・第2回担当者養成講座開講
       ・区役所職員研修実施
       ・朝日新聞 真理プロジェクト掲載
       ・介護保険意見具申書提出
平成25年度 ・法人後見2番目受任 以降続々受任
       ・オーラルピース事業参画
       ・区役所職員研修実施
       ・館山市研修実施
平成26年度 ・第3回担当者養成講座開講
       ・東大市民後見人実習受け入れ
       ・市役所保護課長交渉
       ・町田市研修 
平成27年度 ・第4回担当者養成講座開講
       ・富山市育成会研修
       ・つばさ基金設立
       ・認定NPO法人認証
       ・神奈川新聞「法人後見で先駆的成果」と報じる
平成28年度  ・第5回担当者養成講座開講
       ・被災地にオーラルピースを送る会によるオーラルピース募金開始
       ・厚生労働省の指定課題
       「成年後見制度の理解促進及び適切な後見類型の選択につなげることを目的とした研修
       の開発及び、法人後見における利益相反に関する研究」受託
平成29年度 ・第6回担当者養成講座開講
      ・第1回法人後見実施団養成講座開講

団体の目的
(定款に記載された目的)

(目的)
第3条 この法人は、成年後見制度の利用を必要とする人及び一般市民に対して、財産管理はもとより身上監護を一層大切にした成年後見サービス等を提供することや人権擁護の推進を図る活動を通し、誰もが安心して生活できる社会創りに寄与することを目的とする。

(事業)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る次
 の事業を行う。
 (1)成年後見人等の法人受任に関する事業
 (2)成年後見の相談・支援に関する事業
 (3)成年後見制度など権利擁護に関する事業
 (4)その他、この法人の目的を達成する為に必要な事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

 認知症高齢者や知的障がい者など判断能力の不十分な方々、中でも引き受けての少ない、生活保護受給者などの資力の乏しい方々の身上監護に重きを置いた後見業務を担うことを法人の基本理念「誰にも等しく権利擁護」とし、以下のような権利擁護事業に取り組んでいます。
1.成年後見制度の利用相談・申立支援・法人受任
2.成年後見制度の普及・啓発
3.あんしんノートの普及
4.生活保護制度の預託機関
5.意見具申・調査研究等

1.計画性
 新規申立支援・法人後見受任 10件、会員・賛助会員300名体制などの目標を立て、認定NPO法人として事業計画、予算を組んで計画的に事業の展開を行っています。
①成年後見制度の利用相談・申立支援・法人受任の一体的推進
②人材育成のため法人独自でカリキュラムを組んで担当者養成講座の開講
③講演・勉強会・成年後見講談台本作成など制度の普及・啓発の推進
④法人受任による報酬、会員・賛助会員300名体制運動など自主財源確保の努力

2.継続性
 助成の有無に関わらず、法人後見を継続・発展させる社会的責務があります。従って、毎年度担当者養成講座開講、スーパーバイザー養成等に努めています。また、法人の中枢を担う幹部を中長期的に養成していきます。

3.連携とその効果
 私たちへの相談の多くは、区役所・施設・病院等からです。法人の専門性が認められ、比較的難しい事例が持ち込まれています。地域では、なくてはならない相談機関、研修機関になっています。地域では、成年後見制度の利用が真に必要な人には漏れなく制度に繋がるよう努めています。これまで築き上げた地域のネットワークと連携し、効果的に事業目的を遂行、達成しています。

4.戦略的な広報
2011.03.31 神奈川新聞 避難者支援きめ細かく
2011.06.22 神奈川新聞 福祉職OBスクラム
2011.10.26 神奈川新聞社説 期待
2012.02.20 TBSニュースバード放映
2013.02.11 朝日新聞 財産管理だけではない成年後見
2015.12.03 神奈川新聞 法人後見で先駆的成果
などメディアにも度々取り上げられています。また講談師:神田織音さんの成年後見講談の台本作成をするなど戦略的、積極的に成年後見制度の普及・啓発に努めています。

5.団体の発展
 本年4月、成年後見制度利用促進法が成立しました。今、内閣府を中心に制度の改革及び制度の利用促進の議論が始まりました。私たちの団体は、地域で制度利用の必要な方には漏れなく利用できるよう日々努めています。また、日本財団のソーシャルイノベーターに選ばれたオーラルピース事業と連携し、障がい者の「親亡き後問題」への取り組みを行います。さらに厚生労働省の平成28年度障害者総合福祉推進事業(指定課題:成年後見制度の理解促進及び適切な後見類型の選択につなげることを目的とした研修の開発及び法人後見における利益相反に関する研究)を受託、既に、法人全体として大規模な調査・研究が始まっています。

現在特に力を入れていること

 平成28年3月事務所移転後、駅に近い立地条件や開放的な事務所にしてあることから、地域住民がぶらりと立ち寄ることが多くなりました。事務所所在地域の自治会・民生委員と協同し、自治会館などで住民向けに成年後見制度の普及・啓発も行っています。また、意思決定支援の一環として、つばさ独自の支援付本人申立に力を入れ、既に8件実現しています。さらに法人として、単に法人後見業務の受任拡大だけに注力するのでなく、同じ志を持った県内外の団体へ法人後見のノウハウを伝授し、受任に向けた支援を行っています。

今後の活動の方向性・ビジョン

1.地域での制度利用相談、申立支援、法人受任に努めます。
2.後見における小規模多機能機関に徹します。
3.全国に法人後見のノウハウ(つばさモデル)を伝えます。
4.日本財団のソーシャルイノベーターに選ばれたオーラルピース事業と連携し、障がい者の「親亡き後問題」に取り組みます。
5.全国からの研修依頼に可能な限り対応します。
6.社会福祉の領域は、理論と実践のフィードバックが重要です。つばさの調査・研究力をアップしていきます。

定期刊行物

機関誌「つばさ」発行

団体の備考

定款 設立趣意書 法人基本理念 事業計画・予算、事業報告・決算、組織機構図について公開しています。
      ↓
http://www.ne.jp/asahi/hama/tubasa/gaiyou.html
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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成25 26年度     保土ヶ谷区社会福祉協議会の助成金
平成27 28年度 29年度 横浜市社会福祉協議会のふれあい助成金 
平成27 28年度  日揮社会福祉財団の助成
平成28年度   厚生労働省平成28年度障害者総合福祉推進事業受託
(成年後見制度の理解促進及び適切な後見類型の選択につなげることを目的とした研修の開発及び法人後見における利益相反に関する研究)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

神奈川県社会福祉協議会主催のNPO法人後見連絡会
横浜市社会福祉協議会主催のよこはま成年後見連絡会

引継書「将来のためのあんしんノート」       三人会 (岡本、宮本、根岸)
真理さんプロジェクト報告書 <ダイジェスト版>  理事  根岸 満恵
神奈川県下におけるNPO型法人後見の現状と課題   理事  西田ちゆき
成年後見制度申立段階における4つの壁       理事長  須田幸隆 
成年後見制度申立段階における代理申立の必要性   理事長  須田幸隆

http://www.ne.jp/asahi/hama/tubasa/tyousa.html

企業・団体との協働・共同研究の実績

 平成28年4月14日、熊本を中心に大きな地震が発生しました。水の乏しい被災地でも使える画期的な口腔ケア剤のオーラルピース事業に取り組む(株)トライフは、口腔ケアの専門家と現地に入り、救援活動に従事しました。私たちもオーラルピースを熊本に送ることに取り組みました。
1.神奈川県社会福祉士会と共同で熊本県社会福祉士会にオーラルピースを送りました。
2.被災地にオーラルピースを送る会を立ち上げオーラルピース募金を開始しました。
3.日本コンピューター株式会社が広報に協力してくれました。
4.集まった募金は、(株)トライフに寄贈しました。

行政との協働(委託事業など)の実績

区役所主催 生活保護従事職員へ成年後見制度の研修(2回実施)
市役所主催 横浜市後見的支援事業運営法人職員へ成年後見制度の研修(4回実施)
厚生労働省 平成28年度障害者総合福祉推進事業受託
(成年後見制度の理解促進及び適切な後見類型の選択につなげることを目的とした研修の開発及び法人後見における利益相反に関する研究)
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 会費
555,000円
621,000円
735,000円
寄付金
4,267,522円
365,249円
1,000,000円
民間助成金
600,000円
1,100,000円
1,300,000円
公的補助金
0円
1,882,000円
0円
自主事業収入
6,246,000円
7,422,500円
7,663,000円
委託事業収入
0円
0円
0円
その他収入
2,138円
3,256円
150円
当期収入合計
11,670,660円
11,394,005円
10,698,150円
前期繰越金
151,924円
4,026,831円
4,081,159円
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
当期支出合計
7,721,253円
11,176,377円
11,198,150円
内人件費
5,032,950円
6,795,998円
8,091,740円
次期繰越金
4,026,831円
4,081,759円
3,581,759円
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 受取会費
555,000円
621,000円
735,000円
受取寄附金
4,267,522円
365,249円
1,000,000円
受取民間助成金
600,000円
1,100,000円
1,300,000円
受取公的補助金
0円
1,882,000円
0円
自主事業収入
6,246,000円
7,422,500円
7,663,000円
(うち介護事業収益)
0円
0円
0円
委託事業収入
0円
0円
0円
(うち公益受託収益)
0円
0円
0円
その他収益
2,138円
3,256円
150円
経常収益計
11,670,660円
11,394,005円
10,698,150円
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 事業費
7,141,659円
10,553,046円
10,397,960円
(うち人件費)
4,720,231円
6,699,430円
7,760,300円
管理費
579,594円
623,331円
800,190円
(うち人件費)
312,719円
96,568円
331,440円
経常費用計
7,721,253円
11,176,377円
11,198,150円
当期経常増減額
3,949,407円
217,628円
-500,000円
経常外収益計
0円
0円
0円
経常外費用計
0円
75,000円
0円
経理区分振替額
0円
0円
0円
当期正味財産増減額
3,874,907円
54,928円
-500,000円
前期繰越正味財産額
151,924円
4,026,831円
4,081,159円
次期繰越正味財産額
4,026,831円
4,081,759円
3,581,759円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産
2,133,933円
2,172,074円
固定資産
3,761,892円
2,568,377円
資産の部合計
5,895,825円
4,740,451円
<負債の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債
548,994円
488,692円
固定負債
1,320,000円
170,000円
負債の部合計
1,868,994円
658,692円
<正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
4,026,831円
4,081,759円

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産合計
2,133,933円
2,172,074円
固定資産合計
3,761,892円
2,568,377円
資産合計
5,895,825円
4,740,451円
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債合計
548,994円
488,692円
固定負債合計
1,320,000円
170,000円
負債合計
1,868,994円
658,692円
正味財産合計
4,026,831円
4,081,759円
負債及び正味財産合計
5,895,825円
4,740,451円
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組織運営

意志決定機構

総会 理事会 役員会

会員種別/会費/数

会員   年5,000円  71名
賛助会員 年3,000円 155名

加盟団体

全国権利擁護支援ネットワーク

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
1名
非常勤
9名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
0名
常勤職員数
0名
役員数・職員数合計
10名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

須田 幸隆

報告者役職

理事長

法人番号(法人格を取得した時の番号)

認定有無

認定あり

認定年月日

2015年12月1日

認定満了日

 

認定要件

相対値基準

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表)
決算報告書(財産目録)
事業報告書

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
事業計画書

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