＜設立の経緯＞
　認定NPO法人よこはま成年後見 つばさは、判断能力の不十分な方々の権利擁護を目的に、成年後見制度の利用相談・申立支援及び法人受任を一体的に行う横浜でNPO法人による最初の法人後見実施団体です。横浜市は、福祉事務所などで働くケースワーカーを50年来社会福祉職として採用してきた稀有の地方自治体です。
　2011年06月21日、東日本大震災で横浜市が開設した一時避難所の生活相談に結集した横浜市社会福祉職OBの呼び掛けで、法人後見を行うための特定非営利活動法人設立の決議が行われました。メンバーの多くは、福祉事務所や児童相談所などのケースワーカーとして、豊富な生活相談の経験があります。特に法人の中枢を担う者は、長年社会福祉士として個人後見業務に従事してきましたので、後見業務にも精通しています。
　2011年06月22日、神奈川新聞は「法人後見へ横浜でNPO法人設立」「福祉職OBらスクラム」と報じました。
　2011年10月12日、横浜市から正式に特定非営利活動法人 よこはま成年後見 つばさが認可されました。
　2015年12月01日、法人経理処理の適正や活動実績が認められ、成年後見の分野では神奈川県下初の認定NPO法人になりました。
　2015年12月03日、神奈川新聞特報面で、「法人後見で先駆的成果」「県下の法人後見におけるつばさの存在感がうかがわれる」と評価されるまでになりました。

＜つばさの名の由来 ＞
　もし足が弱くなったら杖の助けを借りるように、もし判断力が不十分になったら成年後見人のサポートが必要です。生活の維持と権利擁護に成年後見制度は欠かせないのです。たとえ資力が乏しくとも、必要な時には容易に利用できるようになって欲しい、生活の質を大切にした成年後見を行う法人が身近にあるといいね。そんな思いが高まりNPO法人を発足させました。一人の力は小さくても、輪を広げ、つばさを広げ、夢に向かって羽ばたこうと熱い願いを込めて名付けました。

＜会員・賛助会員の状況＞
会員71名（うち理事9名　監事1名）　賛助会員158名（ 個人147　団体 11）
会員・アドバイザーの資格所持状況（重複）
社会福祉士　47名　 社会福祉主事　 18名　精神保健福祉士　9名　主任介護支援専門員　 6名
介護支援専門員　19名　介護福祉士 9名　民生委員　3名 社会保険労務士　1名　行政書士　1名　 AFP 1名　保健師　1名 看護師　2名　宅建取引　2名　司法書士　1名　税理士　1名
2級建築士　1名　中小企業診断士　1名
（2017年6月26日現在）

1.モデルの構築
　最高裁の発表した平成28年成年後見関係事件の概況によれば、法人後見はまだ全体の6.3%に過ぎません。また、専門職後見人による横領事件も後を絶ちません。そうした中で、国では平成25年から成年後見制度法人後見支援事業を地方自治体の必須事業と定めるなど、チームで対応する法人後見が注目されています。私たちの法人後見は、その構成メンバー、実績を見て家裁からも今後、他の法人後見を目指す団体のモデルになるでしょうと言われています。

2.社会のしくみの変革
　個人後見が原則とされてきた成年後見制度の中で、いち早く法人後見の優位性に着目し、既に一定の成果を生み、定着させ、さらにはそのノウハウをつばさモデル（バックアップ機能、チェック機能、人材育成、申立支援、普及・啓発等）として伝えていることは、判断能力の不十分な方々の権利擁護のしくみ、強いては社会のしくみの変革に寄与していることになるのではないか。

3.社会的インパクトの創出
　高齢社会が急速に進行し、急増する認知症高齢者など判断能力の不十分な方々の権利擁護に、未だ社会的認知の乏しい「法人後見」というユニークな手法で取り組んでいること、また法人後見は財政基盤の整った社会福祉協議会も取り組んでいますが、私たちのように相談職のプロが結集し、全く自主的に、柔軟に、一銭も税金に頼らず、しかも既に一定の成果を出していることの社会的インパクトは、非常に大きいものがあるのではないか。

理事長

すだ ゆきたか