（設立経緯）
　明るい選挙推進運動は、昭和27年、当時の選挙違反の蔓延を背景とした「公明選挙運動」としてスタートし、その後官民一体となった国民運動に拡大され、名称の変遷を経て、現在に至っており、選挙の浄化、投票参加の促進、政治意識の向上の3つを大きな目標としています。
　当協会は、昭和27年設立された「財団法人公明選挙連盟」と昭和40年設立された「全国明るく正しい選挙推進協議会（昭和42年法人化・昭和49年名称変更）」が昭和51年7月に合併して設立された財団法人です。全国の都道府県及び市区町村に設立されている「明るい選挙推進協議会」を会員としています。
　（活動実績）
　選挙の浄化、投票参加の促進及び国民の政治意識の向上を図るため、国民への広報、地域の明るい選挙推進協議会の活動への支援及び調査研究を柱に、下記事業を行ってきました。
(1)広報誌「私たちの広場」の発行：A4判28頁、年6回、1回当たり約17万部発行し、全国の明るい選挙推進関係者、図書館、公民館等へ配布　　(2)ホームページの運営：公式サイト及び若者向けサイト（「Voters Mall」）の運営　　(3)研修会の開催：市区町村明推協会長等研修、コミュニティリーダー養成研修、青年リーダー研修等をブロック別に開催　　(4)調査研究：衆院選、参院選、統一地方選の後の全国3千人を対象とした意識調査の実施等　　(5)その他：明るい選挙啓発ポスターコンクールの実施、新有権者向け冊子の作成配布、啓発資料・資材等の作成配布、優良活動表彰、研修会の開催支援等

「明るい選挙」とは、有権者が主権者としての自覚を持って進んで投票に参加し、選挙が公明且つ適正に行われ、私たちの意思が正しく政治に反映される選挙のことです。そして、これを進めるための行政（選挙管理委員会など）と民間とが一体となった運動を「明るい選挙推進運動」といいます。
　民間の中核をなすのが各地の明るい選挙推進協議会です。明るい選挙推進協議会は、全都道府県及びほとんどの市区町村に設立されており、約8万人の方々がボランティアで参加しています。
　各地の協議会は、次のような啓発活動を行っています。
　(1)常時啓発‥‥選挙の有無にかかわらず、日頃からあらゆる機会を通じて国民の政治意識の向上及び明るい選挙の実現を目的として行われる活動をいいます。
　○指導者の養成：研修事業等　○講演会、学習会の開催：座学、議会傍聴、施設見学、話し合い活動等　○広報媒体の活用：テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネット等　○広報誌の発行、啓発資料（パンフレット等）・資材（ティッシュ・ぬり絵等）の作成・配布　○イベントの活用：地域の祭り等への参加、独自イベントの開催　○ポスターコンクール、出前講座、副読本の作成、新成人訪問などがあります。
　(2)臨時啓発‥‥実際に選挙が行われる際に、投票日、投票の方法、買収供応等の選挙違反の防止、その他選挙に関する必要なことを選挙人に周知するなど、棄権の防止、きれいな選挙の実現のために集中的に行う啓発活動をいいます。
　○広告媒体活用事業等、屋外広告等、街頭啓発、啓発資材の作成配布などがあります。
　本協会は、明るい選挙推進協議会を会員とする全国組織で、明るい選挙推進協議会を支援し、協力しながら次の事業を行います。（寄附行為第4条）
（１）講演会、研修会等の開催、講師の派遣等の啓発活動を行うこと。（２）政治・選挙に関する調査・研究を行い、その結果を公表すること。（３）新聞、雑誌、図書その他の各種資料を作成し、配付すること。（４）必要に応じ声明を発表し、並びに政府、国会及び政党等に対して建議・要望を行うこと。（５）その他協会の目的を達成するために必要な事業を行うこと。

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