認定特定非営利活動法人ACE

基礎情報

団体ID

1749482434

法人の種類

認定特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

ACE

団体名ふりがな

えーす

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

ACE(エース)は、「世界の力を解き放つ -子どもたちに自由の力を。すべての人に変革の力を-」をパーパス(団体の存在意義)に掲げ、児童労働のない、子どもの権利が守られた世界をめざして活動するNGOです。子どもの権利を奪う児童労働問題に対して、児童労働をしている子どもや家族、コミュニティへの支援を行いながら、児童労働を生まない社会構造をめざして企業・政府とも協働しています。近年は日本での子どもの権利の普及にも取り組んでいます。

代表者役職

代表

代表者氏名

岩附 由香

代表者氏名ふりがな

いわつき ゆか

代表者兼職

理事

主たる事業所の所在地

郵便番号

111-0053

都道府県

東京都

市区町村

台東区

市区町村ふりがな

たいとうく

詳細住所

浅草橋五丁目2-3 鈴和ビル2F

詳細住所ふりがな

あさくさばし すずわびる

お問い合わせ用メールアドレス

info@acejapan.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3835-7555

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

お電話はオペレーターがお受けし、担当者より折り返しご連絡させていただきます。

FAX番号

FAX番号

03-3835-7601

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1997年12月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2005年8月8日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

21名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、人権・平和、国際協力

設立以来の主な活動実績

カイラシュ・サティヤルティさん(2014年ノーベル平和賞受賞)が呼びかけ、世界103カ国で行われた「児童労働に反対するグローバルマーチ」を日本でも実施するため、1997年に学生5人で設立しました。代表の岩附由香が留学先のアメリカから日本へ帰る途中、メキシコに立ち寄った時に児童労働をしている子どもと出会ったのをきっかけに、児童労働について関心を持ち始めました。その後、実際に児童労働をしていた子どもたちから「働くことそのものではなく、搾取されることがいやなんだ!」という声を聞き、ACE=Action against Child Exploitation(子どもの搾取に反対する行動)と命名しました。
「ワールドカップキャンペーン2002」(01~02年)、インド「子どもにやさしい村」プロジェクト(03年~13年)、「世界中の子どもに教育を」キャンペーン(03年~)、児童労働反対世界デー・キャンペーン(06年~)、ガーナのカカオ生産地域での「スマイル・ガーナ プロジェクト」(09年~)、インドのコットン生産地での「ピース・インド プロジェクト」(10年~23年)、ドキュメンタリー映画『バレンタイン一揆』制作(12年)、ノーベル平和賞受賞者カイラシュ・サティヤルティ氏招へい(16年)、代表 岩附由香が G20 諸国の市民団体による組織「C20」の共同議長に就任(18年)、「広げよう!子どもの権利キャンペーン」発足・事務局就任(19年~)、ガーナにて「チャイルドレイバー・フリー・ゾーン設立のためのガイドライン文書」発行(20年)、沖縄うまんちゅ子どもの権利推進プロジェクト開始(22年~)、その他企業とNGOとの連携(ビジネスと人権)活動、アドボカシー(政策提言)活動、子どもと若者のセーフガーディング普及活動など。
第6回ジャパンSDGsアワード「SDGs推進本部長(内閣総理大臣)賞」受賞(2023)
第2回 The Japan Times Satoyama & ESGアワード「特別賞」受賞(2020)
第 8 回若者力大賞「ユースリーダー支援賞(団体部門)」受賞(2017)
平成26年度「消費者教育教材資料表彰」最優秀賞/平成27年度同優秀賞を受賞(2016)
第 5 回エクセレント NPO 大賞「市民賞」受賞(2016)
第4回日経ソーシャルイニシアチブ大賞「国際部門賞」受賞(2016)
NGO組織強化大賞「女性スタッフの登用・活躍部門賞」受賞(2016)
平成26年度「消費者教育教材資料表彰」優秀賞を受賞(2015)
第3回「エクセレントNPO大賞」課題解決力賞ノミネート (2014)
第2回 日経ソーシャルイニシアチブ大賞「国際部門賞ファイナリスト」(2014)
第10回 日本パートナーシップ大賞「準グランプリ」「オルタナ賞」受賞(2013)
第1回 日経ソーシャルイニシアチブ大賞「国際部門賞ファイナリスト」(2013)
米国労働省「児童労働撤廃のためのイクバル・マシー賞」ノミネート (2012)
平成 24 年度社会貢献支援財団「社会貢献表彰」受賞(2011)

団体の目的
(定款に記載された目的)

子どもたちの自由の力、すべての人の変革の力を解き放ち、子どもたちの自由と尊厳が輝く、可能性に満ちた世界をつくること

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

【NPO法人としての活動分野】
(1) 子どもの健全育成を図る活動
(2) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
(3) 国際協力の活動
(4) 社会教育の推進を図る活動
(5) 災害救援活動
(6) 経済活動の活性化を図る活動
(7) 消費者の保護を図る活動
(8) 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
(9) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(10) まちづくりの推進を図る活動
(11) 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
(12) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

【事業区分】
(1) 子どもの権利を尊重する人と組織を増やし、子どもの権利の実現をめざす「子 どもの権利推進事業」
(2) 社会課題に関して広報し、参画を促進して活動をともに創る「エンゲージメン ト事業」
(3) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

カカオの生産地から企業、政府、消費者まで、原料の生産から消費の全過程に働きかけることで、児童労働のない社会を実現します。また、日本の子どもやおとなが子どもの権利を知り行動できるように、全国レベル・地域での活動を推進しています。

今後の活動の方向性・ビジョン

ACEは、団体のパーパス、フィロソフィー、ウェイに基づき、総会で承認される年次計画に沿ってガーナと日本で事業を展開しています。

ACEの活動理念
パーパス(Purpose・究極的な存在意義)
世界の力を解き放つ -子どもたちに自由の力を。すべての人に変革の力を-

フィロソフィー(Philosophy・理念)
平和、豊かで持続可能な世界をめざします  Peaceful, Prosperous and Sustainable World
世界は生きるのに値するすばらしい場所である。人は誰でも存在する価値があり、無限の可能性を持っている。ひとりひとりの多様性や違いを認め合い、可能性を開花させること、未来を見据えて社会と自然環境が共生することで、平和で、豊かで持続可能な世界が実現できる。

子どもの今と未来を最優先します  Children First
誰でも子どもから人生をスタートさせる。子どもは人類社会にとって新しいエネルギーの源泉である。子どもは未来、今を生きる存在である。子どもの権利と豊かな人生を保障するのは、今を生きるすべてのおとなの責任である。

内側からの変革を起こします  Change starts from within 
誰にでも、社会を変える力、どんな大きな困難をも乗り越える潜在的な力がある。あらゆる変化は人の内側から起こる。意識が変わることで行動が変わり、大きなシステムを動かす。子どもや若者には変革を生む力がある。

ウェイ(Way・行動指針)
システム思考  System Thinking 
あらゆる社会課題はすべてつながっている。部分最適ではなく全体最適をめざす。対症療法ではなく、根本的な解決をめざす。

権利ベースアプローチ  Rights–Based Approach 
根本的な解決を実現するための考え方として人権、権利をベースとしたアプローチを採用する。国際条約で定義されている義務と責任を、それぞれの関係者が果たすよう働きかけ、促す。

対話、エンゲージメント、パートナーシップ  Dialogue, Engagement and Partnership
問題解決に不可欠なのは対話とエンゲージメント。お互いの違いを理解し、対話することで、まだ見えていない新たな解を見出すことができる。変化を起こすために、目的を共有する様々な組織や個人とのパートナーシップを重視する。

学習する組織  Learning Organization 
組織として、複雑性から学び、前例や思い込みにとらわれない、今までにないイノベーティブな 解決策を創造する。個人のビジョンと成長が、組織のビジョンと成長の源泉となり、学び進化し続ける組織を追求する。

夢を描き、可能性を見出し、信じて、行動し続ける  Dream, Discover, Believe, Do  
大きな夢を描き、自分の持つ強みや可能性に気づき、機会を捉えて一歩を踏み出す。自分や他者が持つ力、社会は変えられることを信じ、困難があっても小さな前進を喜びながら、大きな変革を起こしていく。

定期刊行物

・年次報告書(年一回)

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

【2025年度】
一般財団法人READYFOR財団(遺贈寄付公募助成)
公益財団法人トランスコスモス財団
公益財団法人庭野平和財団
西武信用金庫(地球みらい助成金(バリュー100))
大東建託グループみらい基金
特定非営利活動法人国際協力NGOセンター(JANIC)(NGOスタディ・プログラム)
日本財団
デロイト トーマツ ウェルビーイング財団
United States - Japan Foundation(米日財団)

【2024年度】
大東建託グループみらい基金
一般財団法人デロイト トーマツ ウェルビーイング財団
公益財団法人トランスコスモス財団

【2023年度】
大東建託グループみらい基金
一般財団法人デロイト トーマツ ウェルビーイング財団
公益財団法人トランスコスモス財団
公益財団法人庭野平和財団

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

*グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
*市民ネットワークfor TICAD(Afri-Can)
*新公益連盟
*日本エシカル推進協議会
*ビジネスと人権市民社会プラットフォーム(BHRC)
*広げよう!子どもの権利条約キャンペーン
*Alliance 8.7
*SB-J フォーラム
*SDGs市民社会ネットワーク
* 2019年G20サミット市民社会プラットフォーム、C20
* CSR-NGO連携ネットワーク
* 消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク
* Voice Network
* 開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム
* Child Labor Coalition
* GPeVAC日本フォーラム(GPeVAC=子どもに対する暴力撲滅のためのグローバル・パートナーシップ)
* 児童労働ネットワーク(CL-Net)
* NGO-労働組合国際協働フォーラム
* 教育協力NGOネットワーク(JNNE)
* 国際協力NGOセンター(JANIC)
* 日本NPOセンター
* 開発教育協会(DEAR)
* 動く→動かす
* 社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク
* CSR推進NGOネットワーク
* CSRを応援するNPO・市民ネットワーク
* チョコレート・アライアンス(元:チョコレボ・アライアンス2011)
* NGO福岡ネットワーク(FUNN)
* JNATIP(人身売買禁止ネットワーク)
* Salesforceユーザグループ
* 東日本大震災支援全国ネットワーク
* 東日本大震災子ども支援ネットワーク
* 子ども支援会議
* Global March Against Child Labour(児童労働に反対するグローバルマーチ)

企業・団体との協働・共同研究の実績

(一部事例)
*森永製菓「1チョコfor1スマイル」での連携
*フェリシモの寄付つき商品
*セブンプレミアムの寄付つきチョコレート
*welltyの寄付つきチョコレート
*大和アセットマネジメントESG投資信託の寄付先
*ZERO PCのパソコンを買うと寄付に
*みんな電力(株式会社UPDATER)「ACEでんき」
*LOTTADESIGN.靴の売上を通じた寄付
*つくるカバー(岩本繊維株式会社)「SDGsエコバッグ」寄付付き商品
*ファンケル チョコレートを通じた寄付
*松坂屋名古屋店バレンタイン催事のスイーツの売上を通じた寄付
*ピアボーナス「Unipos」を通じた寄付
*nanadecorコットンの優しい気持ち寄付キャンペーン
*パレドオールのチャイルドレイバー・フリーチョコ 
*立花商店 支援地産カカオ「スマイルカカオチョコレート」
*デニーズ 「バレンタイン・スリースマイルキャンペーン」寄付つきデザート
*サンウェル「生地見本リユースによる寄付」
*イケア・ジャパン寄付付きスイーツキャンペーン
*アバンティ ACEオリジナルオーガニックコットンタオルハンカチ制作
*森永製菓 ACE支援地産カカオ国際フェアトレード認証チョコレートを通年販売

行政との協働(委託事業など)の実績

外務省主催 NGO研究会 受託
○平成23年度「フェアトレードを通じた国際協力」
○平成20年度「子どもに関わる援助活動のあり方」
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

9月

その他事業の有無

無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 会費
5,138,000円
5,138,000円
4,646,000円
寄付金
135,627,196円
135,627,196円
136,387,400円
民間助成金
16,218,713円
16,218,713円
30,945,776円
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
22,728,361円
22,728,361円
8,432,857円
委託事業収入
96,576,436円
96,576,436円
131,395,674円
その他収入
1,970,421円
1,970,421円
3,136,657円
当期収入合計
278,259,127円
278,259,127円
314,944,364円
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
当期支出合計
266,403,245円
266,403,245円
314,495,889円
内人件費
15,043,923円
15,043,923円
97,778,230円
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 受取会費
5,138,000円
5,138,000円
4,646,000円
受取寄附金
135,627,196円
135,627,196円
136,387,400円
受取民間助成金
16,218,713円
16,218,713円
30,945,776円
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
22,728,361円
22,728,361円
8,432,857円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
96,576,436円
96,576,436円
131,395,674円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
1,970,421円
1,970,421円
3,136,657円
経常収益計
278,259,127円
278,259,127円
314,944,364円
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
266,403,245円
266,403,245円
314,495,889円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会(年一回)
理事会(月一回程度)

会員種別/会費/数

正会員
 子ども・学生会員(6,000円)
 一般正会員(12,000円)

賛助会員
 個人(一口6,000円)
 非営利団体(一口30,000円)
 企業・営利団体(一口50,000円)

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
7名
非常勤
5名
7名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
0名
常勤職員数
9名
役員数・職員数合計
21名
イベント時などの臨時ボランティア数
300名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

6010505001453

認定有無

認定あり

認定年月日

2015年1月19日

認定満了日

2020年1月18日

認定要件

絶対値基準

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2025年度(前年度)
 
 
 
 
2024年度(前々年度)
2023年度(前々々年度)
2022年度
2021年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2026年度(当年度)
 
 
2025年度(前年度)
2024年度(前々年度)
2023年度(前々々年度)
2022年度

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