特定非営利活動法人ウィーズ

基礎情報

団体ID

1751962927

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

ウィーズ

団体名ふりがな

うぃーず

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

活動に取り組むスタッフ自身が家庭環境に悩みを抱えて子ども時代を過ごした過去があり、当事者視点での悩みを理解した支援活動を展開している。親側の視点から母子家庭や父子家庭を支援する団体はたくさんあるが、子どもの意見を中心に取り入れて活動をしている団体はまだまだ十分とは言えない。当団体では子ども達がどんな困難や障害があっても“自分には味方がいる”と思える社会を目指し活動している。

代表者役職

理事長

代表者氏名

羽賀 晃

代表者氏名ふりがな

はが あきら

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

274-0063

都道府県

千葉県

市区町村

船橋市

市区町村ふりがな

ふなばしし

詳細住所

習志野台4-1-7

詳細住所ふりがな

ならしのだい

お問い合わせ用メールアドレス

info@we-ed-s.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

047-404-6660

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分〜19時00分

連絡可能曜日

月 火 木 金 土

備考

FAX番号

FAX番号

047-404-6662

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2015年12月15日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2016年3月24日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

千葉県

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

6名

所轄官庁

千葉県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

子ども、青少年、障がい者、福祉、教育・学習支援、人権・平和、男女共同参画、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

副理事長は2009年7月にひとり親家庭の子どもへ学習支援を行う学習塾を設立。その傍ら、面会交流支援や講演会、本の執筆などを通じてひとり親家庭に育つ子どものサポートを行ってきた。理事長はかねてより「子どもの貧困」に非常に関心があり、未来の日本を担う子どもたちに対する支援が十分でないことに危機感を抱いていた。そんな折、副理事長の活動に共感し共に社会を変えるべく2016年3月、NPO法人ウィーズとしてNPO法人格を取得した。
電話やメールをはじめ、インタビュー取材や匿名で投稿できる掲示板を通じてこれまで相談を受けたひとり親家庭に育つ子どもの数は1042名である。また支援事業においては、これまで学習支援を行った生徒271名、面会交流支援を行った親子41組となっており、講演回数は37回(内行政講演13回、民間講演24回)、メディア掲載歴は全媒体を合わせて47回となっている。※数値は全て2017年2月6日時点

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、主にひとり親家庭の子ども達に対し、離ればなれになった親との面会交流支援や子どもの貧困問題における学力格差を補うための学習支援活動を行いながら、ひとり親家庭の子どもの様々な問題についての講演会の開催、会報等による情報の収集及び提供により家庭環境に左右されない子どもの健全な育成に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

ひとり親家庭の子どもに対する学習指導を行っている。授業料を安く設定し、自習室を常時無料開放することで、子ども達の拠所として利用できるようにしている。また、離婚家庭における子どもと別居する親が定期的に会って交流する為の面会交流仲介支援をしている。さらに、本の執筆や講演活動、メディアの取材を通して、子ども達や親が抱える問題点や悩みなどを当事者目線で発信している。

現在特に力を入れていること

「面会交流」について、法整備の動きが高まり、裁判所の判例や支援団体の実情が今まで以上に注目されてきている。現状、離婚後に離れて暮らす親と子どもの交流は、子どもの気持ちは尊重されず元夫婦間の都合によって決められ、子どもはそれに従う。離婚後に離れて暮らす親と子どもの交流の重要性が日本では広く一般に認知されていないことに加え、調停や裁判などを経て面会交流が決定した場合には年間に会う回数や時間が決められ、子どもにとって自由な交流がなされない。このようなあり方は「子の福祉」や「子の利益」を確保できているとはいえず、子どもは常に両親の葛藤のはざまで揺れている。こうした状況を「子どもを第一に尊重する」面会交流とするために、両親、弁護士、家庭裁判所調停員に講演会を通して訴えている。

今後の活動の方向性・ビジョン

面会交流に関する法整備など、「親が離婚後に子どもの養育責任をどう果たすか」が国を挙げて注目される社会問題となってきているが、子どもの当事者として声を発信する団体は希少なため、より発信活動に力を入れていきたい。
また、学習支援と面会交流支援を両立していくことにより、家庭環境に悩む子どもたちをより包括的に支援できる体制を整えていく。

定期刊行物

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

H28年度子どもゆめ基金助成
一般社団法人お寺の未来
一般社団法人日本リ・ファッション協会

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

面会交流支援事業委託(静岡市・浜松市)
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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

3月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
 
非常勤
 
2名
無給 常勤
1名
 
非常勤
2名
 
常勤職員数
2名
役員数・職員数合計
6名
イベント時などの臨時ボランティア数
18名

行政提出情報

報告者氏名

羽賀 晃

報告者役職

理事長

法人番号(法人格を取得した時の番号)

8040005018992

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
 
 
 
決算報告書(貸借対照表)
 
 
 
決算報告書(財産目録)
 
 
 
事業報告書
 
 
 

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
 
 
事業計画書
 
 

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