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社会福祉法人新居浜市社会福祉協議会
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団体ID |
1752112894
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法人の種類 |
社会福祉法人
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団体名(法人名称) |
新居浜市社会福祉協議会
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団体名ふりがな |
にいはまししゃかいふくしきょうぎかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
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代表者役職 |
会長
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代表者氏名 |
鈴木 暉三弘
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代表者氏名ふりがな |
すずき きみひろ
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
792-0031
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都道府県 |
愛媛県
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市区町村 |
新居浜市
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市区町村ふりがな |
にいはまし
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詳細住所 |
高木町2-60
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詳細住所ふりがな |
たかぎちょう
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お問い合わせ用メールアドレス |
scenter-6@n-syakyo.jp
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電話番号
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電話番号 |
0897-32-8129
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時30分~17時15分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
0897-32-1560
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時30分~17時15分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
792-0811
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都道府県 |
愛媛県
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市区町村 |
新居浜市
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市区町村ふりがな |
にいはまし
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詳細住所 |
庄内町1-14-18
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詳細住所ふりがな |
しょうないちょう
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1952年4月1日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
1969年4月10日
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活動地域 |
市区町村内
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中心となる活動地域(県) |
愛媛県
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最新決算総額 |
5億円以上
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役員数・職員数合計 |
243名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、青少年、障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、災害救援、地域安全、市民活動団体の支援、助成活動
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設立以来の主な活動実績 |
住民・ボランティア・福祉、保健、施設関係者などが連携・協働し、行政とも協働しながら地域福祉を推進していく、社会福祉法第109条をもとに設置された民間の社会福祉団体です。民間組織としての「自主性」と、広く住民や社会福祉関係者に支えられた「公共性」という2つの側面を合わせもっています。住民主体の理念に基づいて、地域が抱えている種々の福祉問題を地域全体の問題としてとらえ、みんなで考え、話し合い、協力して解決を図っていくことを目的として活動しています。住民からの会費、共同募金配分金、まごころ銀行への預託金、補助金や事業受託金などを財源として、活動や運営を行っています。
●設立の経緯 昭和27年4月に民間の社会福祉活動を推進することを目的として、民生委員を中心とした福祉関係者・団体、民間有志によって設立されました。昭和44年3月には社会福祉法人の認可を受け、今日まで住民の福祉課題を解決する地域の草の根的な活動を先駆的に展開し、幅広い保険・福祉活動を展開してきました。 ●代表者の略歴 会長 鈴木 暉三弘 生年月日 昭和17年8月22日 略歴 昭和40年2月 新居浜市役所入庁 平成13年4月 新居浜市役所産業振興部長 平成14年4月 新居浜市役所企画調整部長 平成14年12月 新居浜市役所退職 平成15年1月 新居浜市役所助役就任 平成18年12月 新居浜市助役退任 平成22年5月 新居浜市シルバー人材センター会長就任 平成23年6月 新居浜市シルバー人材センター会長退任 平成23年6月 新居浜市シルバー人材センター顧問就任 平成27年6月 新居浜市社会福祉協議会会長就任 |
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団体の目的
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この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、新居浜市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。(定款第1条目的)
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団体の活動・業務
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1.地域福祉の充実
(1)小地域福祉活動事業 (2)企画・広報事業 (3)ふれあい総合相談事業 (4)共同募金運営事業 (5)民政児童委員協議会連携推進事業 (6)福祉施設協議会運営事業 (7)地域福祉バス運行事業 (8)地域福祉バス運行事業(別子校区) (9)福祉用具貸与事業 (10)まごころ銀行の運営 (11)日本赤十字社愛媛支部新居浜市地区運営事業 (12)総合福祉センター(本館)管理運営事業 (13)総合福祉センター(別子山分館)管理運営事業 (14)地域包括支援センター協力機関業務(別子校区) (15)生き生きデイサービス事業(別子校区) 2.児童福祉の充実 (1)児童館運営事業(中央・川東・上部・瀬戸) (2)児童健全育成自主事業 (3)エンゼルヘルパー派遣事業(市受託事業) 3.障がい者福祉の充実 (1)障がい者福祉センター運営事業 (2)障がい者サロン等事業 (3)身体障がい者在宅福祉対策事業 (4)相談支援事業 (5)障がい者作業訓練所運営事業 (6)生活介護・生活訓練事業 (7)児童発達支援事業所はげみ園 (8)障がい者居宅介護等事業 (9)障がい者等移動支援事業(市受託事業) 4.高齢者福祉の充実 (1)独居高齢者見守り推進事業 (2)高齢者福祉センター運営事業 (3)居宅介護支援事業 (4)訪問介護事業 (5)認知症対応型通所介護事業(なごみの里「金栄」・なごみの里「金子」) (6)訪問介護事業所職員連絡会運営事業 5.ボランティア活動の充実 (1)ボランティア・市民活動センター運営事業 (2)災害ボランティアセンター設置運営事業 6.権利擁護の推進 (1)福祉サービス利用援助事業 (2)法人後見事業 (3)生活福祉資金貸付事業 (4)生活困窮者自立支援事業 (5)新居浜を明るくする運動推進事業 7.社会福祉協議会の運営の強化 (1)組織体制の強化 (2)財源の安定化 (3)社会福祉法人地域公益活動研究モデル事業の実施 |
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現在特に力を入れていること |
基本方針
地域で暮らす住民の生活課題に対応するための地域福祉の仕組みづくりは、地域固有の形が必要であり、住民自らが考え産み出し、取り組んでこそ実のあるものになります。このことから、平成27年度に住民とともに考え策定した「第三次新居浜市地域福祉活動計画」の初年度となる平成28年度は、計画の基本目標が達成される新たなスタートとなるよう、市社協の組織全体で地域福祉の推進に向けた取り組みを進めてまいります。 特に、生活困窮者自立支援法に基づく「自立相談支援事業」においては、初年度の実績と課題を踏まえ、社会的孤立や貧困等に対してより実効ある対応が行えるよう、意識統一を図るとともに各関係諸団体との連携を深めてまいります。 次に介護保険の制度改正に伴う新しい総合事業の実施に向けては、生活支援コーディネーターとの連携を図りながら、介護保険部門と地域福祉部門との協働による新しいサービスの検討を行ってまいります。 さらに、社会福祉法人制度改革については、実施の義務付けが予定されている、地域公益活動を市内の社会福祉法人が連携、協力して検討するために、そのプラットフォームとしての役割が果たせるよう、取り組みを進めてまいります。 重点目標 1地域福祉の充実 地域における福祉課題を社共支部と共有して解決するために、支部や関係機関との連携、体制の強化及び事業支援を行います。 2児童福祉の充実 子育てに不安を抱える保護者や支援の必要な児童に対する支援、新たに教育委員会との協働事業「いのちの授業」の実施や子育てサロンへの協力等、地域における児童の健全育成に努めます。 3障がい者福祉の充実 相談支援体制や事業の充実を図るとともに、就労支援に向けた取り組みやサービスの質の向上を目指します。また、福祉避難所指定による避難所マニュアルの作成等を重点に行います。 障がい児に関しては、早期から障がい特性に合わせた専門的な療育を開始することで、発達の促進、保護者への障がい受容が醸成されるよう支援します。 生活介護・生活訓練事業に関しては、利用者本位の計画に沿ったサービス提供を行うとともに、支援を通じて把握したニーズについて、関係課所と情報を共有することで、地域福祉部門との強化を図ります。 4高齢者福祉の充実 地域との関わりを深める事業を積極的に実施し、生活支援コーディネーター等との連携により地域の高齢者の生活支援と介護予防に取り組みます。介護保険分野においては、利用者のニーズに応じたサービスを提供するとともに、関係課所と情報共有することで地域福祉部門との連携強化を図ります。 5ボランティア活動の充実 将来を担う児童生徒を対象に、地域に根ざした福祉教育を学校と協力して推進します。 6権利擁護の推進 様々な社会資源を活用して支援できるよう、他機関や地域とのネットワークの構築、支援を行えるよう相談支援体制及び支援体制を充実させます。 7社会福祉協議会の運営の強化 第三次地域福祉活動計画を推進していく体制の整備のため、法人の運営強化に努めます。社会福祉法人地域公益活動研究モデル事業を実施することで市内の社会福祉法人と連携、協力し、その仕組みづくりに取り組みます。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
【社会福祉法第109条】
市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の2以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあつてはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあつてはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成 前3号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
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最新決算総額 |
5億円以上
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会計年度開始月 |
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
収支報告
| <収入の部> | 2024年度(前々年度)決算 | 2025年度(前年度)決算 | 2026年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2024年度(前々年度)決算 | 2025年度(前年度)決算 | 2026年度(当年度)予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2024年度(前々年度)決算 | 2025年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2024年度(前々年度)決算 | 2025年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2024年度(前々年度)決算 | 2025年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
収支報告
| <収入の部> | 2024年度(前々年度)決算 | 2025年度(前年度)決算 | 2026年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| (うち介護事業収益) |
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| 委託事業収入 |
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| (うち公益受託収益) |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2024年度(前々年度)決算 | 2025年度(前年度)決算 | 2026年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| (うち人件費) |
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| 管理費 |
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| (うち人件費) |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2024年度(前々年度)決算 | 2025年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2024年度(前々年度)決算 | 2025年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 無給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 常勤職員数 |
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| 役員数・職員数合計 |
243名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
| 決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
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2025年度(前年度)
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2024年度(前々年度)
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2023年度(前々々年度)
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2022年度
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2021年度
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2026年度(当年度)
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2025年度(前年度)
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2024年度(前々年度)
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2023年度(前々々年度)
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2022年度
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