株式会社ZEROUM

基礎情報

団体ID

1753245362

法人の種類

株式会社

団体名(法人名称)

ZEROUM

団体名ふりがな

ぜろーむ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

ZEROUM株式会社は、ライブ配信拡張プラットフォーム「Doneru(どねる):https://doneru.jp/ 」、リンクプロフィールサービス「VIRAL(バイラル):https://vir.jp/ 」、日本最大級のクリエイター向けメディア「ライブトレンド:https://live.doneru.jp/ 」、オウンドメディアの運営やDX支援などを手掛ける企業です。「テクノロジーの力で、世界中の人々の可能性を最大化する」をビジョンに掲げる日本発のITテクノロジーカンパニーです。

代表者役職

代表取締役社長CEO

代表者氏名

和智 雄司

代表者氏名ふりがな

わち ゆうじ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

150-0042

都道府県

市区町村

渋谷区

市区町村ふりがな

しぶやく

詳細住所

宇田川町37−10麻仁ビル渋谷601

詳細住所ふりがな

うだがわちょう まにびるしぶや

お問い合わせ用メールアドレス

yuji.wachi@zeroum.co.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

050-3707-4490

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

11時00分~19時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

リモートワーク推進のため、メールでのご連絡を推奨させていただいております。

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2018年4月10日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2018年4月10日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

25名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

ITの推進

 

経済活動の活性化、起業支援、助成活動

設立以来の主な活動実績

▼会社沿革
2018年4月 ZEROUM株式会社を設立、受託開発業を開始
2019年7月 クリエイター支援ツール「Doneru(どねる)」をリリース
2020年7月 クリエイター向けメディア「ライブトレンド」をリリース
2020年10月 オウンドメディア構築支援事業を開始
2021年12月 クリエイタープロフィール作成サービス「VIRAL(バイラル)」をリリース
2022年1月 DX支援事業を開始
2022年2月 教育機関・支援機構等への寄附活動

▼代表者略歴
2012年3月 大阪府立天王寺高等学校卒業
2017年3月 慶應義塾大学商学部卒業
2017年4月 株式会社FreakOut入社
2017年12月 退社独立し、フリーランスエンジニアに転身
2018年1月 受託開発業を開始
2018年4月 ZEROUM株式会社創業

▼設立の経緯
渋沢栄一氏の『論語と算盤』に感銘を受け、起業を決意。

当社のビジョンは「テクノロジーの力で、世界中の人々の可能性を最大化する。」です。
インターネットが発達した現在、誰もがクリエイターになれる可能性を秘めています。

しかし、多くのクリエイターは認知されることがなかったり、収益を得られなかったりと多くの課題を抱えているのが事実です。

当社は、コンテンツを生み出し続けるクリエイターのサポーターとして貢献し、クリエイターが本当の意味で「好きなことで生きていく」を体現できるような世界を目指しています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

ZEROUM株式会社は「テクノロジーの力で、世界中の人々の可能性を最大化する」を企業理念に掲げる日本発のITテクノロジーカンパニーです。ユニークなサービスやソリューションを駆使することで、世の中の課題を解決し人々、組織の可能性を最大限まで引き出します。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

ZEROUM株式会社(ゼローム)は主に4つの事業を展開しています。
・ライブ配信拡張サービス「Doneru(どねる)」の運営
・クリエイター支援サービス「VIRAL(バイラル)」の運営
・各種バーティカルメディア運営
・総合WEBコンサル・DX化支援事業
テクノロジーの力を武器に、世の中に価値を生み出します。

現在特に力を入れていること

当社で特に力を入れていることは以下2つです。
・インフルエンサーやクリエイターの抱える課題を解決し創作活動をサポートすること
・オウンドメディア構築支援やDX支援を通じてIT化の促進を支援すること

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・東証一部上場企業との資本業務提携
・大手芸能事務所との資本業務提携
・独立系ベンチャーキャピタルからの資金調達

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

・ぴあ株式会社さまとのコロナ禍でのライブ配信協働実施(PIA LIVE STREAM、Doneru)
・KONAMIデジタルエンターテイメントさまとのesports関連の協働(パワプロ、ウイイレ)

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
25名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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