１９５０年米国カンサス州ウィチタに本部を置いていた宗教法人カトリック聖ヨゼフ修道会より３名のシスターが日本へ派遣された。同年５月京都市北区カトリック衣笠教会に日本での修道院を開設し、布教活動を始めた。１９５２年京都市北区に聖ヨゼフ修道会本部を設置。
　１９５８年４月カトリック京都司教区松阪教会のレオ・スタインバック神父の依頼により、聖ヨゼフ修道会より３名のシスターが松阪に派遣された。修道会は松阪教会を拠点に教会と共に、地域の巡回診療等を行った。また、戦時中に家族を失った独居の高齢者等の福祉援助活動も行った。それらが福祉活動の原点になり、教会は社会福祉事業を行うため法人の設立を目指した。そして、レオ・スタインバック神父（メリノール宣教会）の援助の資金を基に、市内に土地を購入し、施設の建設に着手した。建設に当たっては、国・県・松阪市の助成金もいただき、１９５９年９月の伊勢湾台風も無事まぬがれて工事は無事完了した。
　社会福祉法人カトリック京都司教区カリタス会理事長　古屋義之（京都教区長）として社会福祉法人の認可が下りるのを待ち、１９６０年２月１日に定員６０名の養老院（松阪カトリック養老院）を開設した。当時の京都教区長の古屋義之司教は、この養老院の運営を、修道会に委託するように命じ、初代園長にシスターマリアンナが就任し運営に当たった。
　１９６３年に老人福祉法が施行され生活保護法による養老施設から養護老人ホームとなり、翌年「松阪カトリック養老院」はその名称を、「松阪カトリック老人ホーム」とし、定員を７５名と増床した。
　１９７２年松阪市の要望もあり県内三番目の特別養護老人ホーム（定員５０名）を現在の地に開設した。社会福祉法人京都司教区カリタス会は、開設した「南勢カトリック特別養護老人ホーム」の運営を聖ヨゼフ修道会に委ねた。また、市内で運営されていた松阪カトリック老人ホームは事業の一体化を目指す法人の指針から３月末をもって閉鎖した。
　１９７７年南勢カトリック特別養護老人ホームは、地域ニーズに応えるため、定員を９０名に増床した。
　１９９３年同地にて軽費老人ホーム「南勢カトリックケアハウス」（定員５０名）を開設。全国各地から希望者が入居した。
　１９９６年松阪市の地域福祉事業の一環として、在宅の高齢者のための事業である「南勢カトリックデイサービスセンター」を開設。同年、在宅福祉相談事業を行うため、南勢カトリック在宅介護支援センター（現：南勢カトリック居宅支援事業所）を開設。同年７月、実質的な地域に根差した運営を目指し、従来の法人聖ヨゼフ会（本部は京都）から分離独立し新法人（聖ヨゼフ会松阪）を開設。各老人福祉事業を統括する、法人本部を設置した。
　１９９７年在宅高齢者への支援のため、南勢カトリックホームヘルプサービス事業を開始する。
　２０００年介護保険制度開始に伴い、軽費老人ホームケアハウスを除く事業にはそれぞれ介護保険下の事業に移行。
　現理事長の髙木章吉は、２０１１年から松阪市管内全域の介護サービス事業者の連絡協議会の会長として、介護サービスを利用する方々のために、行政とサービス事業者との連絡調整の長として尽力している。

　現在六種の高齢者福祉事業を営んでいる。
一、老人福祉法上の特別養護老人ホームであり介護保険法上の介護老人福祉施設
　定員９０名　介護保険法における要介護認定を受けた対象者を、２４時間介護する入所施設。定員９０名の、７２名は３人部屋を中心とした多床室。平成１４年度に施設の老朽化に伴い拡張工事を行い、１８名の個室棟を設備し、個室希望者のニーズに応えている。
利用者の平均年齢は、男83.9歳　女87.2歳
日々の介護、介助、支援とは別に、毎月スーパーマーケットへ買物外出したり、他にも、あじさい見学やみかん狩り等に皆で出掛けたり、また四季折々の行事を楽しんでいただいている。
二、短期入所者生活介護事業・予防短期入所者生活介護事業
　この事業は、介護老人福祉施設と一体的に運営を行い、期間を限定し、要介護高齢者に介護サービスを提供する入所施設事業である。
　事業実施地域は松阪市内　定員１５名（特養併設型）平成１４年度の特養の拡張工事に合わせて、それまでの定員９名から１５名に整備し直した。この事業に対する利用者のニーズは大変高く、おおむね１００％の稼働率で推移している。延べ利用日数は年間で４，６５４日（H２３年度実績）となっている。
訪問介護や訪問看護等のさまざまな介護サービスを受けながら、生活している要介護状態にある高齢者が、定期的に利用することで、在宅生活の継続維持に大きく貢献している。
三、通所介護事業、予防通所介護事業
　この事業は、介護を必要とする方々が、自宅の延長として過ごす日帰りの通所施設を運営する事業である。
　事業実施地域は松阪市内西部　定員３５名
施設の周辺地域の方々を中心に利用していただいている。年間の平均稼働率は８１．５％
延べ利用人数は7,807人（H２３年度実績）
週の内複数回利用される利用者も多い。利用者の平均年齢は、８５歳。午前中の入浴と機能訓練、皆で食べる昼食、午後のアクティビティ（ゲーム等）を楽しんでいただく。
四、訪問介護、予防訪問介護事業
　事業実施地域は松阪市内西部　５名の訪問介護員が活動している。年間で６，３１４回の訪問等を実施（H２３年度実績）、月平均延べ４０５時間の訪問を行っており、内身体介護が半数を占める。事業実施地域が郊外であるため、公共交通機関の便が悪く、また虚弱の独居高齢者も多く、移動弱者の通院等の支援希望が多く、介護保険メニューの乗降介助に合わせて、国土交通省の許認可で実施する福祉有償運送にて、それらに応えている。
五、居宅介護支援事業
　この事業は、地域の中で介護を必要とする方々に介護保険制度を利用していただけるよう支援を行う事業である。
　事業実施地域は松阪市内で、現在６名のケアマネージャを配し運営している。利用状況は、１，９４３件（内予防２０７件）。ケアマネージャが担当できる上限件数に対し９７％の稼働率（H２３年度実績）。延べ相談件数は年間４，８９５件（延相談回数７，７５２回）
介護サービスに関わる相談を始め住宅改修、福祉用具関係や権利擁護、虐待に関わる相談等内容は多岐に渡っており、地域福祉にとって重要な事業である。
六、軽費老人ホームケアハウス
　老人福祉法に基づき「低額な料金で家庭環境、住宅事情等の理由により居宅において生活することが困難な高齢者を入居させ、日常生活上必要な便宜を提供し、健康で明るい生活を送れるようにする」ことを目的に運営する入所施設である。定員５０名
　ｹｱﾊｳｽの本来の入居条件である健康基準と、実際の入居者の身体状況には、大きな隔たりが生まれている。そのため、外部の介護サービス（訪問介護や訪問看護等）を駆使しながら、入居生活を維持する場合も多く出てきている。近年特定施設の認可を受け運営する施設や、新しい類型のケア付き住宅等の増加により、当ケアハウスに求められる位置付けも変わりつつある。
　以上が当法人の全事業である。

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