昭和26年に制定された社会福祉事業法（現在の「社会福祉法」）に基づき、設置されています。
社会福祉協議会は、それぞれの都道府県、市区町村で、地域に暮らす皆様のほか、民生委員・児童委員、社会福祉施設・社会福祉法人等の社会福祉関係者、保健・医療・教育など関係機関の参加・協力のもと、地域の人びとが住み慣れたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現をめざしたさまざまな活動をおこなっています

（１）　社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
（２）　社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
（３）　社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
（４）　（１）から（３）のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
（５）　保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡
（６）　共同募金事業への協力
（７）　ボランティア活動の振興
（８）　老人ホームヘルプ事業の経営
（９）　老人デイサービス事業の経営
（１０）障害福祉サービス事業の経営
（１１）障害児相談支援事業の経営
（１２）特定相談支援事業の経営
（１３）福祉サービス利用援助事業
（１４）生活福祉資金貸付事業
（１５）くらしの資金貸付事業
（１６）小口厚生資金貸付事業
（１７）福祉相談事業
（１８）その他この法人の目的達成のため必要な事業

近年の急速な少子高齢化の進展等により、社会保障給付に要する費用の増大および生産年齢人口の減少が進むなか、昨年、社会保障制度改革推進法をはじめとする社会保障・税の一体改革関連法案が成立しました。将来の国 の安を確保するとともに、社会保障制度を維持するという 向性が され、今後の動向が注視されているところです。
こうした情勢の中、家族や地域社会の連帯意識の希薄化により、生活困窮や引きこもり、孤立・虐待・権利侵害などの深刻な生活課題が生じてきています。
そのため、社会保障制度の充実とともに、身近な地域社会において、行政、生児童委員、社会福祉施設、専門機関、ボランティアなどの関係者と地域住の方々との幅広い連携と協働の場を広げ、総合的な「福祉力」・「地域力」を高める新たな仕組みづくりが求められています。
本会におきましても、住 主体の理念の下、地域住 の皆さんと一緒に生活課題に取り組むため、昨年度、｢ご近所福祉の推進｣をスローガンに掲げた第２次地域福祉活動計画をスタートさせております。行政、各区・自治連合会、町内会、地区社協、 民生児童委員、ボランティア団体などの関係機関や地域住との連携と協働を探りながら、公的な制度では対応しづらい問題を掘り起こし、地域の中で解決策を考える｢地域の福祉力｣を高める活動や在宅福祉サービスの向上に取り組んでまいります。

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