一般社団法人スタンドアップ亘理

基礎情報

団体ID

1754549515

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

スタンドアップ亘理

団体名ふりがな

いっぱんしゃだんほうじんすたんどあっぷわたり

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

2006年11月に地元の若者による地域交流を目的とした任意団体「イベントサークル絆-kizuna-」を発足。東日本大震災の発生を受け、被災した仲間の心のケアや地域の復興支援・町興しに本格的に注力するため、2014年3月に団体名を「スタンドアップ亘理」に改称。震災により喪失した地域の賑わいを取り戻すため、無料映画上映会や「線香花火ナイト」、音楽の祭典「荒浜ロックフェス」等の草の根の活動を継続。地道な活動を通じて地域住民、行政、社会福祉協議会、教育現場との信頼関係を深め、活動の持続性と公益性をさらに高めるため、2018年4月に「一般社団法人スタンドアップ亘理」として法人格を取得し、現在に至る

代表者役職

代表理事

代表者氏名

加藤 正純

代表者氏名ふりがな

かとう まさすみ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

989-2383

都道府県

宮城県

市区町村

亘理郡亘理町

市区町村ふりがな

わたりぐんわたりちょう

詳細住所

逢隈田沢字浜道142-37

詳細住所ふりがな

おおくまたざわあざはまみち

お問い合わせ用メールアドレス

sup.watari@gmail.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

080-6044-0296

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

10時00分~19時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

989-2383

都道府県

宮城県

市区町村

亘理郡亘理町

市区町村ふりがな

わたりぐんわたりちょう

詳細住所

逢隈田沢字浜道142-37

詳細住所ふりがな

おおくまたざわあざはまみち

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2014年3月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2018年4月2日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

宮城県

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

6名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、福祉、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、災害救援、男女共同参画、起業支援、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、観光、その他

設立以来の主な活動実績

任意団体の発足から現在まで「被災地の賑わい再生と多世代コミュニティの再編」を一貫したテーマに掲げ、常設拠点と地域イベント、福祉支援を連動した活動を展開しています。

1.子どもの健全育成・居場所づくり事業
• 鳥の海ちょこっとプレイパーク事業(ちょこぱ)の運営
鳥の海公園多目的広場にて、子どもたちが自然の中で主体的・創造的に遊べる屋外遊び場を毎月定期開催。年間12回開催、延べ134名以上が参加。
• 震災記憶の伝承と次世代への継承
2021年、地元の全中学校4校(約860名)へのアンケートを基に、震災を経験していない子どもたちへ記憶を紡ぐメッセージソング「僕と私とあなたの言葉」を制作・公開し、広く報道されました。

2.常設サードプレイス(交流・創業支援拠点)運営事業
• 「チャレンジショップ&コミュニティースペース181」の展開(2020年9月〜)
亘理町逢隈の空き店舗を活用し多世代住民の孤立を防ぐ拠点を開設。1階はシニアの手芸サークルやヨガ教室、打合せ空間として開放。2階は飲食店・菓子製造の営業許可を取得し、週替わりカフェ等の「チャレンジショップ」として低価格で貸し出すことで、地域の新規創業(スモールビジネス)の定着を支援しています。

3.潜在的孤立リスクへのケア・福祉事業
• 夜の居場所づくり事業(夜間緊急シェルター)の創設
家庭に居場所を失い深夜帯に孤独・孤立を深める子どもや若者を対象に、週1回(22:00〜翌8:00)の夜間一時避難場所(シェルター)を運営し、温かい食事を無償提供。同時に若年層がアクセスしやすい24時間対応LINE相談、日々のサイバーパトロール、YouTube悩み事相談を連携し、年間で実数30人・延べ200人の孤立者を包摂しています。

4.地域コミュニティ再編・大規模賑わい再生イベントの主催
• 「亘理万博(WATARI EXPO)」の主催(2025年・2026年)
地域住民・学生・陸上自衛隊・民間企業が一体となった大型共創イベントを企画。音楽ライブ、出店マルシェ、防災教育等を通じて、町人口の約2割に相当する約8,000人の動員、59店舗の出店を達成しました。
• 「荒浜ロックフェス」の主催(2015年〜)
景色が変わり人が離れてしまった沿岸部の賑わいを取り戻すため、地元の商店街と信頼関係を築きながら夏の音楽の祭典として地域に定着させました。
• 「線香花火ナイト」の継続開催(2014年〜)
震災の犠牲者を悼み、鎮魂と復興への祈りを込めて特定の日に全国一斉点灯を行う追悼イベント。住民が自然と集まり、思い出を語り合えるやすらぎの場を継続提供しています。

5.地域メディア・広報発信事業
• コミュニティラジオ放送(エフエムいわぬま FM77.9MHz)
毎週月曜日に60分の生放送番組「イロトリドリワタリ」を共同制作・運行し、地域の旬な情報や挑戦するプレイヤーの紹介、防災情報などを継続的に発信しています。

【主な受賞歴・選出歴】
• 2017年:S-1グランプリ第5回いがす大賞 Reborn & Revolution賞 受賞
• 2024年:第19回マニフェスト大賞 東北エリア選抜(優秀賞候補)選出

団体の目的
(定款に記載された目的)

当法人は、定款第3条に基づき、被災地域における、復興に関わる活動及びまちづくりに関する事業を行い、地域振興の推進を図ることを目的としています。
この目的を達成するため、定款第4条に則り、以下の事業を展開しています。

(1)被災地域の復興に関すること
(2)文化及び芸術の振興に関すること
(3)子どもの健全育成に関すること
(4)外部支援団体へのコーディネート及びサポート
(5)拠点を活用した交流人口の拡大
(6)その他、当法人の目的を達成するために必要な事業

震災から15年が経過した現在、インフラ復興の先にある「急激な人口減少」「少子高齢化」「孤独・孤立の潜在化」という地域の重要課題に対し、子どもからシニアまでが日常的に「遊びと学び」を通じて自然に交われる全世代型のサードプレイス(居場所)の確立を目指します。被災地から「過疎化に悩む地方都市の自走化モデル」を構築し、地域社会の持続可能な発展に寄与します。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

当法人は、宮城県亘理郡亘理町および山元町地域を中心に、「被災地域の賑わい再生」と「多世代コミュニティの再編・孤立対策」を一貫したテーマに掲げ、常設の地域活性化拠点運営(ハード)と、多様なイベント・福祉ケア事業(ソフト)を有機的に連動させた事業活動を展開しています。定款で定められた事業目的に基づき、主に以下の5つの柱からなる事業を推進しています。

1.常設サードプレイス(交流・創業支援拠点)運営事業
空き店舗をリノベーションした地域活性化プラットフォーム「チャレンジショップ&コミュニティースペース181(いちはちいち)」の管理運営を行っています。
• 1階スペース(テーブル席):地域のシニア層による手芸サークルやヨガ教室、多世代の打ち合わせや日常的な交流空間として開放しています。
• 2階スペース(和室・キッチン付き):宮城県の飲食店営業許可および菓子製造業許可を取得しており、料理教室の開催や、週替わりカフェ等の「チャレンジショップ」として低価格で貸し出すことで、地域の新規創業(スモールビジネス)の挑戦の場を提供し、地域経済の自走化を支援しています。

2.子どもの健全育成・次世代育成事業
子どもたちの主体的・創造的な遊びの権利を保障し、体験や学習の格差を解消する活動を行っています。
• 鳥の海ちょこっとプレイパーク事業(通称:ちょこぱ):鳥の海公園多目的広場を会場に、子どもたちが大自然の中で自由に体を動かして遊べる屋外遊び場を毎月定期開催しています(年間12回実施、延べ134名以上が参加)。竹馬や大縄跳び、紙ひこうき作りなど、学生ボランティアや専門資格を持つプレーリーダーが個別に伴走しながら運営しています。
• 伊達なキッズ夢プロジェクト:サントリー東北サンさんプロジェクトとの協働により、子どもたちが主体となって「こどもマルシェ」等の企画・運営に携わるプログラムを提供し、社会性と創造性を育んでいます。

3.潜在的孤立リスクへの福祉・ケア事業(夜間・週末支援)
家庭環境や経済的な困窮、不登校などにより、既存の公的福祉の手が届きにくい深夜帯や週末に孤独・孤立を深める子どもや若者を対象とした、先進的なセーフティネットの運用を行っています。
• 夜の居場所づくり事業(夜間緊急シェルター):週1回(22:00〜翌8:00)リアルな夜間シェルターを開設し、管理栄養士やボランティアの手による温かい夕食・朝食を無償提供して安心安全な生活空間を確保しています。
• リアル×デジタルの融合アウトリーチ:若年層がアクセスしやすい「24時間対応のLINE相談窓口」「週末のYouTube悩み事相談ライブ」「日々のサイバーパトロール」をシームレスに連携させ、制度の隙間に落ちているSOSを早期にキャッチしています(夜間支援:年間48日、実数30人・延べ200人を包摂)。

4.地域コミュニティ再編・大規模賑わい再生イベント事業
震災により居住地が分散し、風化が進む沿岸地域に圧倒的な活力を呼び戻すため、住民・行政・企業・学生・陸上自衛隊を巻き込む大規模な共創イベントを主催しています。
• 亘理万博(WATARI EXPO):野外音楽ライブやキッチンカーマルシェ、自衛隊と連携した防災教育(炊き出し、車両展示等)、イチゴ収穫体験等を盛り込み、町人口の約2割に相当する約8,000人の動員、59店舗の出店を達成する地域の核となるイベントです。
• 荒浜ロックフェス / 線香花火ナイト:地元の商店街と泥臭く信頼関係を築きながら、夏の音楽の祭典や、鎮魂と復興への祈りを込めた追悼イベントを継続開催し、誰もが自然と集まれるやすらぎの場を創出しています。

5.地域メディア・広報発信事業
181拠点をサテライトスタジオとし、コミュニティFM(エフエムいわぬま FM77.9MHz)にて毎週月曜日に60分の生放送番組「イロトリドリワタリ」を共同制作・運行しています。地域で挑戦するプレイヤーの紹介や、防災情報、旬の魅力を広く社会へ発信し、関係人口の拡大を担っています。

現在特に力を入れていること

当法人は、東日本大震災から15年が経過した被災地における「急激な人口減少」と「孤独・孤立の潜在化・個別化」という深刻な地域課題に対し、常設拠点「コミュニティスペース181(いちはちいち)」を核とした【夜間・週末の孤立を防ぐ子ども・若者生活学習支援事業】に現在最も注力しています。インフラ復興の先にある「制度の隙間に落ちたSOS」を救い上げるため、リアルとデジタルを融合した以下の3つの重点戦略を機能させています。

1.常設拠点を活用した「夜間・週末」の食・生活支援(緊急シェルター)
親の夜間就労や機能不全家庭を背景に、深夜帯や週末に家庭での居場所を失い、非行やネット犯罪のトラブルに巻き込まれやすい子ども・若者を対象に、週1回(22:00〜翌8:00)の「夜間緊急シェルター」を継続運営しています。管理栄養士やボランティアの手による栄養バランスの取れた温かい食事を無償提供(こども食堂形式)し、子どもたちが心から安心・安全を感じられる宿泊・生活環境の維持を徹底しています。

2.デジタル・メディア技術を活用した「体験型・伴走型学習支援」
従来の座学中心の支援に拒絶反応を示しやすい不登校児や生活困窮家庭の子どもたちに対し、PC、プログラミング教材、映像編集ソフトを活用した「デジタルスキル学習」や、自社が運行するコミュニティFMの番組制作を題材とした「表現型の学習プログラム」を週1回提供しています。東北大学等の学生ボランティアが個別に伴走する「お兄さん・お姉さん効果」を取り入れ、子どもたちの承認欲求を満たしながら、基礎学力と学びへの意欲を根本から回復させ、将来の選択肢を広げるアプローチを行っています。

3.リアル×オンラインのアウトリーチと「重層的セーフティネット」の構築
24時間対応のLINE相談窓口や週末のYouTube悩み事相談ライブ、日々のサイバーパトロールなど、デジタル空間でのアウトリーチ(能動的アプローチ)を徹底しています。また、新設した「多機関連携コーディネーター」を介して、亘理町行政(子ども未来課等)、社会福祉協議会、学校、および民間連携団体とのケース会議を主導しています。民間ならではの迅速性と公的制度をシームレスに繋ぎ、地域全体で子どもを取りこぼさない強固な網の目を構築しています。

【今後の目標値(2年間分)】
• 生活・食支援:夜間シェルター・スペース延べ利用者数 500名以上(食支援 2,000食以上)
• 意欲回復:プログラム参加児童の 80%以上 が「新しいことに挑戦する自信がついた」と回答する状態の実現
• 専門支援連携:情報接触者年間 5,000名以上、行政等と連携した専門支援への中繋ぎ 年間20件以上

今後の活動の方向性・ビジョン

1.目指すビジョン(理想的な未来像)
「一か八か、違う角度から地域をみて、誰もが次の杭として挑戦できる持続可能な社会の創造」
東日本大震災の発生から15年が経過し、インフラ面の復興は一通りの遂げたものの、被災した地方都市は今、「急激な人口減少」「少子高齢化」「若者の流出と空き店舗の増加」、そしてコミュニティの居住地分散に伴う「孤独・孤立の潜在化・個別化」という深刻な二重の構造的社会課題に直面しています。
私たちが目指す未来像は、単に過去を懐かしむだけの復興ではなく、子どもからシニアにいたるまで、地域の多世代住民が誰一人として社会的孤立に陥ることなく、日常的に「遊びと学び」を通じて自然に交じり合える心理的安全性のあるサードプレイス(居場所)が町に定着している姿です。田舎ゆえに「出る杭は打たれる」という閉塞的な空気が漂うのであれば、まず私たち自身が「出る杭」となって泥臭く現場で道を切り拓き、誰もが一か八か新しい角度から町を見て、自由にチャレンジできる土壌を次世代のために耕し続けること。そして、この「創業支援×居場所×メディア」が有機的に連動した持続可能な自走化モデル(181モデル)をシステム化し、過疎化に悩む全国の地方自治体や他地域の被災地へ「地方創生の新たな希望」として横展開していくことが、当法人の描く長期的なビジョンです。

2.今後の活動の方向性(4つの重点戦略)
このビジョンを具現化するため、当法人は直近の2027年〜2028年度において、従来のイベントを軸とした賑わい再生から一歩踏み込み、リアルとデジタルを融合した先進的な福祉・学習ケアへと活動を深化・拡大させ、以下の4つの方向性を軸に事業を推進します。

① 常設拠点を核とした「夜間・週末」の包括的な生活・食支援の定着
親の夜間就労や機能不全家庭などを背景に、既存の公的福祉の手が届きにくい深夜帯や週末に孤独を深める子ども・若者の命を守るセーフティネットを確立します。常設拠点「コミュニティスペース181」をフル活用し、週1回(22:00〜翌8:00)の夜間緊急シェルターを安定的・継続的に運営します。管理栄養士やボランティアと連携した温かい食事の無償提供(こども食堂形式)を通じて、夜の街でのトラブルやネット犯罪から子どもたちを保護する安心安全なサードプレイスを地域に定着させます。
②
デジタル・メディア技術を活用した「体験型・伴走型学習支援」の展開
従来の座学中心の支援に拒絶反応を示しやすい不登校児や生活困窮家庭の子どもたちにおける「体験・学習格差」を根本から解消します。PC、プログラミング教材、映像編集ソフトを活用した「デジタルスキル学習」や、運行するコミュニティFMの番組制作を題材とした「表現型の学習プログラム」を週1回提供します。東北大学等の学生ボランティア(年齢の近いお兄さん・お姉さん効果)による個別伴走を取り入れ、子どもたちの承認欲求を満たしながら基礎学力と学びへの意欲を回復させ、将来の選択肢を広げます。

③ リアル×オンラインによる「重層的アウトリーチ」の運用
制度の隙間に落ち、表に出てこない潜在的なSOSを早期にキャッチするため、デジタル空間でのアウトリーチ(能動的アプローチ)を徹底します。24時間対応のLINE相談窓口、週末のYouTube悩み事相談ライブ、日々のサイバーパトロールをシームレスに運用します。さらに、自社制作のコミュニティFM「イロトリドリワタリ」やラジオネットワーク、SNS等の広報メディアを連動させ、地域全体で子どもを取りこぼさない包摂的な網の目を構築します。

④ 「多機関連携コーディネーター」をハブとした地域協働体制の強化
民間の一団体としての活動にとどまらず、地域全体で課題を解決する包括的な体制づくりを主導します。新設する「多機関連携コーディネーター」を介して、亘理町行政(子ども未来課等)、社会福祉協議会、学校、および地元の民間連携団体との定期的なケース会議を主導します。民間ならではの迅速・柔軟なアプローチと公的機関の専門支援・制度をシームレスに繋ぐ「地域の結節点」としての役割を強固にします。

3.中長期的な組織の課題と展望
今後の活動を持続可能なものにするための最重要課題は、「拠点運営を次世代に継承するためのリーダー育成(右腕・左腕の採用と育成)」、および「チャレンジショップから独立していくプレイヤーを地域に定着させるための、商工会や行政とのさらなる制度的連携の強化」です。181という場所をハブとした出会いや挑戦を一過性のものにせず、持続的な地域の「経営資源」としてシステム化していくため、外部の専門家や企業ネットワークとのアライアンスをさらに強化し、組織基盤のガバナンスと財務基盤の自走化を両立させてまいります。

4.コミットメント(2年間の具体的なアウトカム指標)
• 生活・食支援:夜間シェルター・スペースの2年間における延べ利用者数 500名以上(食支援提供総数 2,000食以上)
• 体験型学習:プログラム参加児童の 80%以上 が「新しいことに挑戦する自信がついた」「将来の選択肢が広がった」と回答する状態の実現
• アウトリーチと専門支援:ラジオ・SNSを通じた情報接触者年間 5,000名以上、行政や他団体と連携して専門支援に繋げたケース数 年間20件以上

定期刊行物

団体の備考

当法人の組織ガバナンス、社会的信頼性、および外部機関(行政・民間企業・他NPO等)との協働実績に関する補足情報は以下の通りです。

1.代表者の公職拝命による地域社会からの高い信頼性
当法人の代表理事である加藤正純は、震災以降15年間にわたり地域に根差した草の根の活動を愚直に継続してきた実績と信頼から、地元の亘理町において「亘理町農業委員」や「亘理町地域福祉活動計画事業評価委員」などの公職を多数拝命しています。民間団体ならではの柔軟で迅速な機動力を活かしつつ、行政、社会福祉協議会、学校教育現場などの公的機関と緊密かつ強固な連携体制を両立させている点が、当組織の健全なガバナンスの基盤となっています。

2.行政・民間大企業との多層的な受託・協働実績
単一のボランティアサークルにとどまらず、持続可能な事業体(CSO)として、これまでに多数の公的事業の受託や大手企業とのアライアンスを構築・維持しています。
• 行政・自治体からの受託実績:山元町婚活事業、山元町空き店舗活用地域コミュニティ整備事業の委託運営、丸森町災害ボランティア活動コーディネートなど。
• 民間大企業との協働実績:KDDI株式会社東北総支社との10年近くにわたる強固なCSR協働パートナーシップ(山元町のいちご農園における企業ボランティアの地域コーディネート業務や、シニア向け防災教室の長年におよぶ共同開催受託など)。
• 民間財団からの助成実績:サントリーホールディングス株式会社による復興支援プログラム(サントリー東北サンさんプロジェクト「シン・みらいチャレンジプログラム」等)や、赤い羽根共同募金会等の公募助成への連続採択実績を多数有しており、財務の透明性と事業の公益性が客観的に証明されています。

3.外部機関による客観的な評価・受賞歴
地域課題に対する革新的かつ持続的なアプローチは、外部の専門機関からも高く評価されています。
• 2017年:S-1グランプリ第5回いがす大賞「Reborn & Revolution賞」を受賞。
• 2024年:第19回マニフェスト大賞にて「東北エリア選抜(優秀賞候補)」に選出。

4.資料開示および情報公開体制
当法人の定款(第29条)に則り、剰余金の分配は一切行わず、すべての財産を地域貢献事業へ直接投じています。毎事業年度終了後には、代表理事による事業報告書、貸し借り対照表、損益計算書等の決算書類の適正な作成、および社員総会での承認を徹底しています。外部の助成財団や行政機関等からの求めに応じ、過年度の財務資料や役員名簿等のデータ一式をいつでも迅速に開示・提出できる適正な管理体制を維持しています
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

当法人は、財務の透明性と組織ガバナンスを遵守し、民間財団からの各種助成金、行政からの補助金・委託費、および民間企業からの受託・CSR活動を通じて、多層的な外部支援を受け入れながら安定的かつ持続可能な事業活動を展開しています。2018年度の法人化以降、2025年度までに受け入れた主な資金的・物品的支援の実績は以下の通りです。

1.民間財団・共同募金等からの資金助成実績
• サントリーホールディングス株式会社(サントリー東北サンさんプロジェクト)
• 「みらいチャレンジプログラム」第2期奨励金 / 「シン・みらいチャレンジプログラム」助成金
【2022年度】966,750円 【2023年度】966,750円 【2024年度(1年目)】996,800円 【2025年度(2年目)】941,800円
• 中央共同募金会 / 宮城県共同募金会(赤い羽根共同募金)
• ポスト・コロナ社会に向けた福祉活動応援キャンペーン「居場所を失った人への緊急活動応援助成」
【2024年度(第10回)】1,740,000円 【2025年度(第10回継続)】2,610,000円
• みやぎチャレンジプロジェクト助成事業
【2018年度】996,372円 【2019年度】720,660円
• その他共同募金助成(ボラサポ2・被災者支援事業・絵本整備等)
【2018年度】76,000円 【2022年度】350,000円 【2023年度】300,000円
• 内閣官房(地方自治体経由公募資金)
• 新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金 / 孤独・孤立対策のための自殺防止対策事業補助金
【2022年度】3,905,000円 【2023年度】3,637,000円
• 公益財団法人 愛恵福祉支援財団
• 支援助成金
【2022年度】191,600円 【2025年度】293,975円
• 日本財団
• 豪雨・台風被害に関わる支援活動助成金:【2019年度】1,000,000円
• その他の民間財団・企業基金等
• 参加と協働による地域共生社会づくり支援事業助成金:【2022年度】980,000円 【2023年度】990,000円 【2024年度】1,000,000円
• 柴田義男・千恵子基金(第2回):【2022年度】300,000円 【2023年度】300,000円
• 公益信託オオバまちづくり基金:【2021年度】310,000円 【2022年度】210,000円 【2023年度】210,000円 【2024年度】100,000円
• 株式会社大塚商会 ハートフル基金:【2023年度】300,000円
• みやぎ生協 福祉活動助成金:【2021年度下期】320,000円 【2022年度上期】258,000円 【2024年度下期】350,000円
• 公益信託仙台銀行まちづくり基金:【2020年度】300,000円 【2021年度】100,000円
• ツルハグループ・こども食堂ゆたかさ基金:【2023年度】80,000円 【2024年度春期】50,000円

2.行政・自治体からの補助金および事業受託実績
• 宮城県(補助事業等)
• 宮城県NPO等による心の復興支援事業補助金 / 文化芸術の力による心の復興支援助成金
【2019年度】1,481,000円 【2020年度】1,490,000円 【2021年度】187,000円 【2022年度】1,800,000円 【2023年度】990,000円 【2024年度】834,000円(※2事業清算合算) 【2025年度】994,000円
• 宮城県NPO等の絆力を活かした震災復興支援事業補助金
【2020年度】3,934,000円 【2024年度】674,000円
• 山元町(公募委託事業)
• 【2018年度】「やました幸街堂」運営補助委託費:1,260,000円
• その他、「山元町婚活事業(山元ぐるりん恋活バスツアー)」等の受託運営実績。

3.民間企業からの協働資金・物品提供・CSR支援実績
• KDDI株式会社 東北総支社(継続的アライアンス・事業受託)
• CSRボランティア活動コーディネート料・事業委託費
【2018年度】162,000円 【2019年度】153,180円 【2020年度】105,240円 【2021年度】45,360円 【2022年度】113,750円 【2023年度】100,750円 【2024年度】147,000円
• 支援内容:2017年から現在まで約10年間にわたり強固なCSRパートナーシップを継続。山元町のいちご農園における企業ボランティアの地域コーディネート業務の受託や、地域シニア向けの「スマートフォン防災教室」の共同開催など、企業のマンパワーやノウハウと地域課題を繋ぐ多面的なアライアンスを受けています。
• サントリー株式会社(物品協賛実績)
• 「SUNTORY グリーンダカラ」無料物品提供
【2025年度】6,000本(当法人が主催する大規模地域イベント「亘理万博」にて、来場した多世代の地域住民や子どもたちへ、熱中症対策・防災啓発の一環として無料配布)。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

当法人は、東日本大震災の被災地における「全世代型の孤立対策」や「持続可能な地域共生社会の創造」を目指し、単独での活動にとどまらず、多様な専門性を持つ他分野のNPO・市民活動団体、および高等教育機関(大学)との強固な協働関係を構築・実践しています。主な協働・共同連携の実績は以下の通りです。

1.他のNPO・市民活動団体等との協働実績
地元の草の根団体や福祉・表現活動を主導する他NPOと連携し、制度の隙間に落ちたSOSを包括的に救い上げる「重層的セーフティネット」の運用を共創しています。
• 不登校児・孤立者への多角的な心のケア(3団体共同事業)
• 連携相手:任意団体「虹色たんぽぽ」、市民活動団体「インプロ仙台ページェント」
• 実績・内容:生きづらさを抱える子どもや、深夜帯に孤独状態に陥る若者を多角的に包摂するため、3団体による強みを掛け合わせた共同体制を敷いています。常設拠点「コミュニティスペース181」をハブとし、当法人が持つハード資源(宿泊・食事環境・デジタル学習スペース)に、連携団体の持つ「当事者・家族に寄り添う相談傾聴ノウハウ」や「即興演劇を通じた心理的安全性・自己肯定感の回復ワークショップ(即興演劇 in わたり)」を組み合わせて提供しています。また、エフエムいわぬまにて毎週月曜日に生放送している地域番組「イロトリドリワタリ」も、この3団体による共同番組として企画・運行しており、潜在的な孤立リスクを抱える層へ届くメディア発信を一体となって継続しています。
• 地域経営・地方創生パッケージの横展開
• 連携相手:一般社団法人東北まちラボ
• 実績・内容:当法人が培ってきた「創業支援×居場所×地域メディア」を掛け合わせた拠点運営モデル(181モデル)をシステム化し、人口減少や風化に悩む東北一円の他地域へ再現可能なパッケージとして普及・波及させるため、地域伴走支援の専門性を持つ団体と情報共有やケース会議の協働を重ねています。また、大規模イベント「亘理万博」等の運営協力・後援を通じ、広域的な地域連携のハブ機能を共同で担っています。

2.高等教育機関(大学)・学協会との共同研究・協働の実績
地域の持続可能性を高め、次世代の地域リーダーを育成するため、大学の専門プロジェクトや学生リソースを地域に循環させる共創研究・活動を長年展開しています。
• 東北大学 地域復興プロジェクト“HARU”との多世代共創協働
• 連携相手:国立大学法人東北大学 学生団体「地域復興プロジェクト“HARU”」
• 実績・内容:2014年以降、当法人が主催する大規模地域イベント「伊達な桜まつり」や「荒浜ロックフェス」、「亘理万博(WATARI EXPO)」等の企画・運営フェーズにおいて、東北大学の学生たちがボランティアおよび共同企画者として深く参画する協働体制を長年継続しています。
また、常設拠点「コミュニティスペース181」での不登校児・生活困窮世帯の子どもを対象とした「デジタルスキル学習支援」や「放課後学習教室」においては、年齢の近い学生たちが個別に伴走(お兄さん・お姉さん効果)するメンターとして日常的に参画。子どもたちの基礎学力の回復と承認欲求を満たすケアについて、現場での実践と学生の知見を交えた有効なアプローチ方法の共有を行っており、被災地における多世代共創レジリエントな地域づくりに向けた実践研究のフィールドとして機能しています。さらに、学生の食のセーフティネット支援として、大学の学生寮等へのフードサポートを共同で実施するなど、福祉・教育の両面から深く協働しています。

企業・団体との協働・共同研究の実績

当法人は、社会的課題の解決と地域経済の自律的な発展には「官民共創」および「企業との強固なアライアンス」が不可欠であると考え、設立当初より多様な企業・団体との協働事業を本格的に展開してきました。単発の協賛受け入れにとどまらず、企業のCSR(企業の社会的責任)活動やCSV(共通価値の創造)戦略と、被災地の潜在的ニーズを有機的に結びつけるコーディネート業務を主導しています。主な企業・団体との協働実績は以下の通りです。

1.民間大企業との長期的なCSR・CSV協働実績
• KDDI株式会社 東北総支社(2017年〜現在/約10年間の継続協働)
• 協働内容・実務:企業のマンパワーやリソースを地域社会へ効果的に循環させるため、当法人が地域伴走型のコーディネート窓口を担っています。具体的には、山元町のいちご製造会社「株式会社一苺一笑(山元農場)」における企業ボランティア(KDDIグループ社員等、各回30〜50名規模)の受け入れおよび農作業(苺の葉かき作業)の現地統括・マッチング業務を長年継続受託しています。
• 成果・波及効果:これまでに数百名規模の企業人材を地域の基幹産業の現場へ動員し、人手不足解消に直接貢献しました。また、同社のノウハウを地域シニアへ還元する「初心者向け・シニアスマートフォン防災教室」を亘理町中央公民館等で共同開催し、デジタルを活用した地域防災力の向上を推進しています。
• サントリーホールディングス株式会社/サントリー株式会社
• 協働内容・実務:サントリー東北サンさんプロジェクト「シン・みらいチャレンジプログラム」の継続採択を通じた次世代育成事業「伊達なキッズ夢プロジェクト」の共同推進に加え、大型地域共創イベント「亘理万博(WATARI EXPO)」における物品協賛協働を実施しています。
• 成果・波及効果:同社より「SUNTORY グリーンダカラ」等の物品提供(年間6,000本規模)を受け、イベント会場にて多世代の地域住民や子どもたちへ無料配布を行うことで、熱中症対策および防災意識の啓発を民間主導で広く社会へアピールする体制を確立しています。

2.地元基幹産業・民間企業等との地域に根ざしたアライアンス
• 地域飲食・観光・商工関連企業との経済自走化協働
• 協働内容・実務:常設拠点「コミュニティスペース181」の2階キッチンスペース(飲食店営業・菓子製造業許可取得)を活用し、地域の独立開業を目指す起業家やキッチンカー事業者等へのスモールビジネス創業支援(チャレンジショップ)を行っています。また、クロサキ自動車、東京ファッション亘理工場、亘理山元商工会青年部等の地元企業・団体と緊密に連携し、大規模賑わい再生イベント「荒浜ロックフェス」や「伊達な桜まつり」を共創してきました。
• 成果・波及効果:風化が進む沿岸部において、年間約8,000名の動員と59店舗の企業・個人の出店を達成し、一過性の興行にとどまらない持続的な地域経済の活性化と新規雇用の芽を育む強固なプラットフォームを民間主導で構築しています。

3.メディア企業等との情報発信・防災協働実績
• 株式会社エフエムいわぬま等とのローカルメディア協働
• 協働内容・実務:181拠点をサテライトスタジオ・情報発信部として機能させ、コミュニティラジオ局(FM77.9MHz)と連携した1時間生放送番組「イロトリドリワタリ」の共同制作・運行を行っています。地域の挑戦者や防災、旬の魅力を広く社会へ発信し、関係人口の拡大を強力に牽引しています。

行政との協働(委託事業など)の実績

当法人は、地域社会の持続的な発展と被災地の「心の復興」を加速させるため、設立当初より宮城県および仙南地域の各自治体(亘理町・山元町等)との「官民共創」を中核とした協働事業を展開しています。民間ならではの柔軟な機動力と、行政・公的機関としての社会的な制度・リソースをシームレスに繋ぐ中繋ぎ(コーディネート)組織として、主に以下の領域における協働実績を有しています。

1.地方自治体からの事業委託実績
自治体が抱える地域活性化や産業振興、少子高齢化に伴うコミュニティ希薄化などの重要施策において、住民に最も近い民間パートナーとして受託運営してきた実績があります。
• 山元町空き店舗活用地域コミュニティ整備事業の委託運営
山元町より委託を受け、地域コミュニティの再生と創業支援を目的とした拠点「チャレンジショップやました幸街堂」の運営・管理業務を一括受託しました。年間稼働日数259日、利用団体14団体、年間6,886名の地域住民やシニア層の受け入れを達成し、過疎化が進む中心市街地における「全世代型の居場所」と「スモールビジネスの創業機会」の創出を行政と一体となって推進しました。

2.行政(都道府県・市区町村)の公募型補助・交付金事業の実績
地域のセーフティネットの強化や震災記憶の伝承、地域共生社会の実現に向け、行政が公募する重点事業に採択され、適正な予算執行・事業管理を行っています。
• 宮城県NPO等の絆力を活かした震災復興支援事業補助金 / 心の復興支援事業補助金
宮城県より継続的に補助金を拝受し、「亘理山元まちづくり・マッチング事業」や「亘理町こどもミュージカルプロジェクト」等を協働展開。地域住民が参画するネットワーク会議の主導や、震災を経験していない子どもたちへ記憶を紡ぐ復興メッセージソング「僕と私とあなたの言葉」の制作など、行政だけではアプローチが難しい「潜在化する心の復興」を多角的に担いました。
• 新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金(内閣官房・厚生労働省予算)
2022〜2023年度に交付金を拝受し、孤独・孤立を抱えた子どもたちのための「もうひとつの居場所づくり事業」を展開。常設拠点「181」での放課後学習支援(延べ954名)や子ども食堂、24時間対応LINE相談等、行政の福祉の手が届きにくい領域を補完するセーフティネットの構築を行政と協働で実現しました。

3.行政・教育委員会等との緊密な後援・イベント連携実績
当法人が主催する大規模地域イベント「亘理万博(WATARI EXPO)」や「伊達な桜まつり」の開催にあたり、宮城県、亘理町、亘理町教育委員会、亘理町社会福祉協議会などから正式な「後援」を毎回取得しています。陸上自衛隊とも深く連携し、会場内での炊き出しを盛り込んだ「防災教育プログラム」を協働で実施するなど、防災・観光・地域福祉の全方位において強固な共創体制を構築しています。
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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 会費
 
0円
0円
寄付金
 
0円
0円
民間助成金
 
3,845,775円
6,396,800円
公的補助金
 
 
1,423,000円
自主事業収入
 
0円
500,000円
委託事業収入
 
0円
150,000円
その他収入
 
583,102円
100,000円
当期収入合計
 
5,422,877円
8,569,800円
前期繰越金
 
823,698円
751,698円
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
当期支出合計
 
5,422,877円
8,569,800円
内人件費
 
 
3,000,000円
次期繰越金
 
751,698円
49,200円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
1,396,800円
固定資産
 
0円
資産の部合計
 
1,396,800円
<負債の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
645,102円
固定負債
 
0円
負債の部合計
 
645,102円
<正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
823,698円
当期正味財産増減額
 
-72,000円
当期正味財産合計
 
751,698円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
0円
0円
受取寄附金
 
0円
0円
受取民間助成金
 
3,845,775円
6,396,800円
受取公的補助金
 
 
1,423,000円
自主事業収入
 
0円
500,000円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
0円
150,000円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
583,102円
100,000円
経常収益計
 
5,422,877円
8,569,800円
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
5,422,877円
8,569,800円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
823,698円
751,698円
次期繰越正味財産額
 
751,698円
49,200円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
1,396,800円
固定資産合計
 
0円
資産合計
 
1,396,800円
<負債及び正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
645,102円
固定負債合計
 
0円
負債合計
 
645,102円
正味財産合計
 
751,698円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

当法人の最高意思決定機関は、全社員で構成される「社員総会」です。定款に基づき、年1回開催の定時社員総会(および必要に応じた臨時社員総会)において、定款変更、役員の選任・解任、決算承認などの組織の根幹に関わる最重要事項を適正に決議しています。
日常の業務執行および事業運営に関する意思決定は、社員総会で選任された理事の過半数の決定に基づき、代表理事(加藤正純)が法人を代表して業務を統括・執行する体制をとっています。また、迅速な事業推進と健全な組織統治(ガバナンス)を両立させるため、定期的に役員・スタッフによる運営会議を開催し、各拠点の管理運営や多機関連携、新規事業の進捗管理における意思決定を機動的かつ合議制で行っています。

会員種別/会費/数

【会員種別・会費の内訳】
• 正会員(定款上の「社員」)
• 入会金:5,000円 / 年会費:12,000円
• 会員数:6名
(※代表理事・理事・実務スタッフ等のコアメンバー計6名)
• 賛助会員(個人・団体)
• 入会金:0円 / 年会費:一口 3,000円(任意)
• 会員数:0名(※2025年度実績ベース)

【会員状況・募集に関する補足説明】
当法人は、迅速な意思決定と強固な組織統治(ガバナンス)体制を維持するため、設立当初より実務を直接担うコアメンバー6名のみを定款上の「社員(正会員)」として登録し、運営を行っています。
一方で、日常の事業運営(鳥の海ちょこっとプレイパーク等)においては、登録会員数という枠組みにとどまらず、東北大学の学生ボランティアや地域住民、民間企業のCSR社員など、年間延べ数百名規模の「サポーター・ボランティア人材」を現場へ巻き込む開かれた運営体制を確立しています。
現在は、外部助成金を活用した「夜間・週末の孤立を防ぐ子ども・若者生活学習支援事業」に注力しており、活動の深化に伴って現場を支えるボランティア体制のさらなる充実を図っています。今後は、活動を資金面から応援していただく「賛助会員」の公募・受け入れ制度を本格的に整備し、助成金に依存しすぎない自主財源比率の拡大と、組織基盤のさらなる強化を推進する方針です。

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
1名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
3名
2名
常勤職員数
1名
役員数・職員数合計
6名
イベント時などの臨時ボランティア数
100名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

6370005009440

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2025年度(前年度)
 
2024年度(前々年度)
 
 
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
 
 
2022年度
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2026年度(当年度)
2025年度(前年度)
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
2022年度
 
 

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