特定非営利活動法人全国精神障害者地域生活支援協議会

基礎情報

団体ID

1755403860

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

全国精神障害者地域生活支援協議会

団体名ふりがな

ぜんこくせいしんしょうがいしゃちいきせいかつしえんきょうぎかい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 全家連「社会復帰促進センター」(当時)が主催する全国「生活支援ネットワーク研修会」の呼びかけに、全国の作業所等に関わっている関係者が集まりました。2年がかりで「ネットワーク推進会議(研修)」を開催して行く中で、精神障害者のまちでの暮らしを支え、福祉の向上を担う人々が結集し、熱い議論の末に、1997年7月、「全国精神障害者地域生活支援協議会[ámi]」は結成されました。
 当時3つの大きな活動テーマを掲げます。
 1つは「作業所の法定化」です。作業所は、利用者や運営職員が共同して創る場や活動、小規模ゆえの機動性や柔軟性、地域課題を察知する感性とそれを実践に反映させる「すぐやる課的」な即応性や俊敏性、ニーズを先取りして支援の形にする先見性や開拓性が大きな特徴でした。また「安心で安全な居場所」の提供は生活支援の基本機能として大切な要素です。わが国特有の文化とも称されていた作業所活動は、障害を持った方々の生活を支える大きな勢力ながら、自治体事業ゆえに根拠法を持たず、したがって運営は不安定で、社会的評価も低いままでした。法定化を求めたのは、この作業所が有する特性と機能に大きく光を当て、単に事業所としての存立基盤や運営の安定を求めるだけでなく、「まちにおける暮らしの支援活動」の総体として、社会的な評価を追求する視点から掲げられたテーマでありました。
 2つめは「地域の制度格差の是正」です。これは地域の支援活動に対する行政評価の差異や隔たりによって生じている施策・制度の不平等や「この地域で暮らしたる不幸」を乗り越え、全国共通の平等な制度保障を、とりわけ都市部と地方の格差のない平等な制度保障を求めるというものでした。
 3つめは「地域生活支援の全国ネットワーク化促進」です。支援の現場が互いにつながり、共通する課題や目標に向けて共同を深め、連携の強化や具体的な協働を進展させ、大きなセーフティネットを形成することです。そして現場の実践で直面している課題の克服に向けて、声を掛け合い、寄せ合い、合わせながら、施策・制度の拡充をもたらすよう国に働きかけるというものでした。
 この3つのテーマを活動の柱とし、さらに2003 年に開催された神奈川県横須賀市での全国大会において、暮らしの本拠地であるとともに、社会的入院の打開策として欠かせない居住の場の確保を量と質の両面から推し進める「居住福祉の推進」というテーマも掲げながら歩みました。
■大きな追求テーマとしての国際標準の反映
 『障害者自立支援法(2006年~)』から『障害者総合支援法(2013年~)』の推移の中で、「障害自己責任論(費用負担問題)」や「利用規模見合いの報酬算定(大規模事業所有利)」は定式化しており、その状況の下、居場所機能の欠落や利用者の福祉サービス離れ、小規模事業所の運営困難など多くの問題があります。
 一時期、政権の交替により制度の抜本改革が唱えられ、障害者自立支援法に代わる新たな法律を当事者主体で創るという機運が生まれ、多くの意見を持ち寄り成立した「骨格提言」が公表されるなど、熱を帯びた経過もありました。しかしその後再びの政権交替により、残念ながら改革の息吹は潰えてしまっています。
 向かい風を強く感じるさなかのわが国は、2014年1月、多くの時間を要しながら、「障害者権利条約」の批准が成され、「Nothing About Us Without Us(私たちのことを私たち抜きで決めないで)」が国際的な指標として、わが国に導入されました。
 ただしかし、現状の制度的環境や施策の方向性が障害者権利条約の理念や世界観とは大きく乖離しており、したがって条約の締約国に相応しい国内状況をいかに創るのかという課題こそは、国際標準の国内への反映という観点から、間違いなく今後の大きな追求テーマであります。
■精神障害者福祉は市民社会の安心につながる
 私たちはわが国の障害者福祉の今後と、日々関係している精神障害を負う人たちの暮らしの安心や安全、その「確かさ」を築くために、どういう問題意識や視点、思想性を持ちながら進むべきなのか。激動の時節にあって、改めて今後を展望する必要を思い、これをいくつかの観点からまとめ、皆さんと共有し、響き合いながら歩み続けたいと考えます。
 大きな前提として、私たちは今後も、「精神障害者福祉」を追い求めるということです。「福祉」とは、「すべての人が望む理想的な生活状態」であり、「幸せ」を原義とし、その目標は「生きがいを持った暮らし」を意味するものです。私たちは、障害福祉サービス事業の運営という生活支援の拠点づくりとその運営実践を通じて、精神障害の方々が安心で安全な日々と、生きがいのある暮らしを獲得されるよう、そして生活者として当たり前の権利を享受し、市民社会の大事な構成員として、共生のまちにおいて過ごして行かれるよう、地域づくりと様々な課題達成、環境調整に向け歩んでいくということです。
 このことはつまり、精神障害をお持ちの方々が安心、安全に過ごせる市民社会こそは、きっとすべての人々にとっての安心につながる共生社会であり、心地よい世界へと導く大切な要素だと考えます。

代表者役職

代表

代表者氏名

戸髙 洋充

代表者氏名ふりがな

とだか ひろみち

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

167-0032

都道府県

東京都

市区町村

杉並区

市区町村ふりがな

すぎなみく

詳細住所

天沼2-3-9 伊藤ビル2階

詳細住所ふりがな

あまぬま いとうびる

お問い合わせ用メールアドレス

info@ami.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6383-5673

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~16時00分

連絡可能曜日

火 水 金

備考

電話に出られない場合もございますので伝言を残していただきます様お願い致します。

FAX番号

FAX番号

03-6383-5674

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1997年7月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2002年2月21日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

23名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、福祉、保健・医療、地域・まちづくり、災害救援、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、行政への改策提言、その他

設立以来の主な活動実績

*設立当初より全国大会として2日間の研修事業の実施
*設立当初より機関誌「あみ」の発行

*2010年度 「障がい者制度改革推進会議総合福祉部会」参加
*2011年度 平成23年度障害者総合福祉推進事業「地域移行・定着支援の充実強化に向けた事例収集とガイドライン」の作成
*2013年度 厚生労働省「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」へ委員として参加
*2013年度 「障害者地域移行支援・地域定着支援ガイドブック」の作成
*2014年度 厚労省「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」に委員として参加 / 「 長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」に構成員として参加
*2015年度 厚生労働省「 これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」に精神保健福祉事業団体連絡会として参加
*2016年度 上記検討会へ継続参加
*2017年度 厚生労働省「 障害福祉サービス等報酬検討チーム」にヒアリング団体として参加の他、就労継続支援B 型の月額平均工賃による評価に対する反意と生活支援の必要性、障害特性についての意見書を提出

団体の目的
(定款に記載された目的)

生活者としての精神障害を持つ方々の地域生活を、生活しやすいものへと実現していくために、地域で生活支援活動を行っている活動団体の支援を行い、社会的環境の整備のための働きかけ等を同時にすることによって、精神障害を持っていても蒸らしやすい社会の実現を目指す。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

*精神障害者の地域生活支援活動の拡充に向けた政策提言及び要望活動
*精神障害者地域生活支援活動の全国的ネットワーク作り
*精神障害者地域生活支援活動に関する研修事業
*精神障害者の地域生活支援活動の拡充に向けた広報事業
*精神障害者地域生活支援活動に関する調査研究事業
*精神障害者の地域生活支援活動の拡充に向けた普及・啓発事業

現在特に力を入れていること

*研修
 全国大会:年1回開催
 地域フォローアップ研修会:年6~8回開催

*ネットワークの形成
 全国に点在する事業所間における連携の促進
 全国組織間における連携の具体化

*情報発信及び、意見集約
 会員向け情報発信(制度及び運用に関する内容/研修会・イベント(他団体情報含む)等の紹介)
 会員事業所からの要請に応じた意見収集
 会員事業所へのアンケート及び調査の実施

今後の活動の方向性・ビジョン

2015年、全国大会in新潟において今後の協議会の活動指針となる「わたしたちの目指すもの~あみビジョン~」が承認、公開された。
2018年、内容を見直し、時代の動きに併せ、より具体的に実効性のある内容へ見直し、修正が行われ、「わたしたちの目指すもの~あみビジョン2018~」として刷新された。
現ビジョンは3つの柱に集約された8つの視点で地域精神保健福祉、精神障害を持つ方の地域生活支援の充実を図るための具体的取り組みの指針として掲げている。

私たちのめざすもの ~あみビジョン2018~
■ Vision.1 精神科医療の適正化と地域生活支援の拡充を!!
#1 掛け声倒れの「改革」を問う
#2 精神科医療の適正化を求める
#3 まちでの暮らしを取り戻し、そして続ける
■ Vision.2 暮らしに活きる権利条約を!!
#1 「骨格提言」の実現
#2 障害者権利条約を暮らしに活かす
■ Vision.3 今も残る課題の克服を!! ―居場所・ネットワーク・地域格差―
#1 居場所機能の評価と保障
#2 ネットワークの構築と拡充
#3 地域格差の是正

定期刊行物

機関誌「あみ」(年2回 4月1日・10月1日 発行)
ニュースレター「ぷちあみ」(年10~12回 発行)

団体の備考

無し
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

直近において実績なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

直近において実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

直近において実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

直近において実績なし
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

6月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 会費
9,654,000円
8,634,000円
 
寄付金
74,010円
2,000円
 
民間助成金
4,989,000円
2,080,000円
 
公的補助金
0円
0円
 
自主事業収入
5,348,193円
4,594,646円
 
委託事業収入
0円
0円
 
その他収入
423,039円
978,270円
 
当期収入合計
20,488,242円
16,288,916円
 
前期繰越金
913,978円
3,957,725円
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
当期支出合計
17,444,495円
11,604,561円
 
内人件費
2,949,287円
1,178,936円
 
次期繰越金
3,957,725円
8,642,080円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 受取会費
9,654,000円
8,634,000円
 
受取寄附金
74,010円
2,000円
 
受取民間助成金
4,989,000円
2,080,000円
 
受取公的補助金
0円
0円
 
自主事業収入
5,348,193円
4,594,646円
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
0円
0円
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
423,039円
978,270円
 
経常収益計
20,488,242円
16,288,916円
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
17,444,495円
11,604,561円
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
913,978円
3,957,725円
 
次期繰越正味財産額
3,957,725円
8,642,080円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

正会員 全国に約450施設
正会員会費 最小年会費10,000円
賛助会員 全国に約230人及び30団体
賛助会員個人会費 一口3,000円 団体会費一口10,000円

加盟団体

日本障害者協議会(JD)http://www.jdnet.gr.jp/  精神保健従事者団体懇談会(精従懇)http://seijukon.com/index.html

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
1名
無給 常勤
6名
 
非常勤
16名
 
常勤職員数
1名
役員数・職員数合計
23名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2019年度(前年度)
 
 
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
 
 
2017年度(前々々年度)
2016年度
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2020年度(当年度)
 
 
2019年度(前年度)
 
 
2018年度(前々年度)
2017年度(前々々年度)
 
 
2016年度
 
 

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