一般社団法人日本地域福祉ファンドレイジングネットワークCOMMNET

基礎情報

団体ID

1755932017

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

日本地域福祉ファンドレイジングネットワークCOMMNET

団体名ふりがな

にほんちいきふくしふぁんどれいじんぐねっとわーくこむねっと

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

<ビジョン>
「お金がないで諦めない日本の福祉の実現」をミッションとして、福祉分野のファンドレイジングに関する普及啓発活動、環境整備活動、調査研究活動、アドボカシー活動、個別組織・団体支援活動を日本最大規模で行う非営利組織です。積極的な資金調達をタブー視し、ファンドレイジングに対する強い拒絶反応を持っていた国内の福祉団体、福祉専門職、福祉分野の研究者等に対して長年、粘り強く啓発活動を行い、日本の福祉分野でファンドレイジングを受け入れる土壌づくりを行ってきた結果、弊団体が目標としてきた福祉職を育てる大学教育への導入、社会福祉士(国家資格)養成カリキュラムへの導入、社会福祉士養成テキストへの導入、社会福祉法改正、都道府県ごとでの福祉職の学習環境づくり等も実現しています。

≪代表者プロフィール≫
日本ファンドレイジング協会理事兼全国福祉チャプター代表兼認定講師。精神保健福祉士、日本地域福祉学会会員、日本評価学会会員。日本の福祉業界初のファンドレイジング書籍「地域福祉とファンドレイジング」編者。
大学卒業後、都道府県社協で権利擁護関連事業を担当し、制度事業の財源不足をきっかけにファンドレイジングを学び、2006年より福祉分野における普及啓発活動を始める。その後、県共同募金会へ出向し、2012年、赤い羽根共同募金が全国各地で展開する寄付つき商品企画「募金百貨店プロジェクト」創設。2016年、「お金がないで諦めない福祉の実現」のため、日本の福祉業界へのファンドレイジングの普及や環境整備等を国内最大規模で行う非営利組織COMMNETを創設し、現職。2018年、国際NGOと福祉組織・団体が寄付文化醸成やファンドレイジングの連携を行う日本初のプロジェクトを創設し、国境なき医師団日本、ワールドビジョン、セーブ・ザ・チルドレン、プラン・インターナショナルの4つの国際NGOと連携協定締結。2022年、日本初の「社会福祉ファンドレイザー」認証コース創設(日本ファンドレイジング協会)に関わり、養成のための福祉分野ファンドレイジング専門コースのカリキュラムを作る。内閣府、厚生労働省、東北学院大学、関西学院大学、昭和女子大学などの府省、大学、全国各地の自治体、社協、福祉団体などで、講師、委員、アドバイザー等を務める。また、150社を超える企業等の「ビジネスと社会貢献を両立させた企画づくり」に携わったほか、マクロレベルの福祉分野の社会課題(住まいの確保・権利擁護・孤独孤立・子どもの貧困・買い物難民・親亡き後・移動困難・生活困窮・終活・災害等)を中心に、100以上の社会的インパクトを目指す計画作成に携わっている。


≪代表者の主な執筆等≫
「地域福祉とファンドレイジング」(2018)中央法規出版
「コミュニティソーシャルワークの新たな展開」(2019)中央法規出版
「新MINERVA 社会福祉士養成テキストブック『福祉サービスの組織と経営』」(予定)ミネルヴァ書房
「法律のひろば」 福祉活動におけるファンドレイジング(2022)株式会社ぎょうせい
「ふくしと教育」地域福祉の推進とファンドレイジング(2018)大学図書出版

代表者役職

理事長

代表者氏名

久津摩 和弘

代表者氏名ふりがな

くづま かずひろ

代表者兼職

特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会 理事・全国福祉チャプター代表

主たる事業所の所在地

郵便番号

759-6615

都道府県

山口県

市区町村

下関市

市区町村ふりがな

しものせきし

詳細住所

冨任91ルナテラス内

詳細住所ふりがな

とみとう

お問い合わせ用メールアドレス

info@commnet.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

083-262-1756

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

研修会やMTG等で電話に出ることができない場合がありますので、お問い合わせ等の場合はメールにてご連絡ください。

FAX番号

FAX番号

083-963-4353

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

郵送物はこちらにお願いいたします。

従たる事業所の所在地

郵便番号

755-0082

都道府県

山口県

市区町村

宇部市

市区町村ふりがな

うべし

詳細住所

東小羽山町4-2-7

詳細住所ふりがな

ひがしおばやまちょう

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2011年11月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2016年10月18日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

5名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

福祉

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、災害救援、地域安全、人権・平和、国際協力、経済活動の活性化、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、行政への改策提言、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)、学術研究(法律学、政治学)、学術研究(経済学、商学、経営学)、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

<国の委員等>
厚生労働省「被後見人等が本人らしい生活を送れるよう、チームにおける意思決定支援の下での本人のための財産管理・身上保護の取組を全国的に進めるための研修の在り方等を検討する事業」財産活用WG委員
厚生労働省「成年後見制度利用促進現状調査等事業」作業部会委員
厚生労働省「成年後見制度利用促進現状調査等一式」検討委員会委員

<主なアドバイザー実績>
国境なき医師団日本、キッズドア等のNPO法人約20団体
伊賀市社会福祉協議会、三芳町社会福祉協議会、東村山市社会福祉協議会、大分県社会福祉協議会等の約30地域の社会福祉協議会
社会福祉法人紬会等の社会福祉法人約10団体
株式会社ファイン等の企業数社

<主な講義実績>
(1)行政関連
内閣府、厚生労働省、外務省など
(2)福祉関連団体
全社協、中央共募、日本社会福祉士会、北海道社協、札幌市社協、岩手県共募、宮城県共募、仙台市社協、秋田県社協、秋田県共募、関東ブロック群市区町村社協合同研究協議会、茨城県社協、茨城県共募、栃木県社協、群馬県社協、埼玉県社協、千葉県社協、千葉社協職員連絡協議会、東京都社協、都内社協職員連絡会、社協西多摩ブロック職員連絡会、東京聖労院、神奈川県社協、横浜市社協、相模原市社協、県央都市社協連絡協議会、石川県共募、福井県共募、長野県社協、静岡県社協、静岡県共募、静岡県下社協地域福祉研究会、静岡県市町社協連絡協議会、愛知県社協、名古屋市社協、三重県社協、三重県地域福祉研究会、伊賀市社協、京都府社協、京都府共募、大阪府社協、豊中市社協、兵庫県共募、宝塚市社協、奈良県共募、島根県共募、岡山県社協、岡山県共募、岡山県都市社協連絡協議会、山口県社協、山口市社会福祉法人地域公益活動推進協議会、香川県社協、香川県共募、愛媛県社協、愛媛県共募、高知県社協、社協びと・学びの会、福岡県社協、福岡県共募、福岡市社協、福岡地区地域福祉活動連絡会、筑後地区社協職員連絡会、長崎県市町社協連絡協議会、熊本県社協、熊本県共募、大分県社協、鹿児島県社協、大島地区市町村社協連絡協議会、沖縄県共募、他多数
(3)大学・研究機関
日本地域福祉学会、東北学院大学、昭和女子大学、東京都立大学、金城学院大学、関西学院大学、岡山大学、山口県立大学、日本地域福祉研究所など
(4)医療・NGO・法律関連
国境なき医師団日本、日本赤十字社、日本司法支援センターなど
(5)中間支援団体関連等
福祉医療機構、日本ファンドレイジング協会、あいちコミュニティ財団、ふじのくに未来財団、みんなでつくる財団、淡海ネットワークセンター、とっとり県民活動活性化センター、山口県・しものせき・山口市・岩国市・防府市・笠岡市などの市民活動支援センターなど
(7)企業関連
中央法規出版、ゼブラ株式会社、河田フェザー株式会社など

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、地域福祉の推進等を行う非営利団体などが、ファンドレイジングを行い、お金がないで終わらせない、成果の出せる社会課題の解決を実現させるために必要な一切の活動などを行い、もって迅速な社会課題の解決に寄与するとともに、生活困窮者や障害者、災害被害者の支援、高齢者の福祉の増進、児童や青少年の健全な育成、地域社会の健全な発展等に貢献することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.ファンドレイジングの普及啓発に関する事業
2.ファンドレイジングの担当者配置に関する啓発や支援に関する事業
3.ファンドレイジング担当者の情報共有、技能や信頼性の向上を図る研修事業
4.ファンドレイジングのコンサルティング及び代行に関する事業
5.非営利活動を行う団体と他団体等のコンサルタントとのマッチングに関する事業
6.地域福祉団体等の非営利団体などのファンドレイジングを支援するコンサルタントの育成に関する事業
7.ファンドレイジングのコンサルタントに依頼する文化の普及啓発及び依頼しやすい環境づくりに関する事業
8.ファンドレイジングに役立つ道具、手法、システム等の開発と提供に関する事業
9.ファンドレイジングに関する調査研究事業
10.ファンドレイジングに関する調査研究の普及啓発及び調査研究支援に関する事業
11.福祉専門職等社会課題解決に関わる専門職を育成する教育機関及び研修実施団体へのファンドレイジングに関する教育の導入及び実施支援に関する事業
12.財団や行政等の助成金などを交付する機能を持つ団体に対する、ファンドレイジングの取り組みへの支援実施の促進に関する事業
13.プロボノ・ファンドレイザーの育成、登録、マッチングに関する事業
14.中間支援団体等の育成や支援に関する事業
15.寄附のコーディネート及びマッチングに関する事業
16.非営利活動を支援する企業等の育成や社会貢献のコーディネート、コンサルティングに関する事業
17.前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業

現在特に力を入れていること

1.日本の福祉へのファンドレイジング概念の導入
2.福祉職がファンドレイジングを学べる場づくり
3.NGO等ファンドレイジング先進団体のノウハウの福祉団体への提供
4.ファンドレイジングツール開発

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

1.地域福祉ファンドレイジング研究会in東京をゼブラ株式会社より資金支援を受けて実施
2.地域福祉ファンドレイジング研究会in山口を(有)かとうより資金支援を受けて実施。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

2016年、山口市民活動支援センターさぽらんて主催寄付つき商品企画「支え人。プロジェクト」の立ち上げをコーディネート。
2017年、日本ファンドレイジング協会と連携し、全国福祉チャプター設立
2019年、伊賀市社会福祉協議会と福祉分野のファンドレイジングに関する共同研究をを行い、日本地域福祉学会にて発表(2025年現在まで毎年、最新研究の発表を継続中)
2021年、日本地域福祉研究所と共同開催による「コミュニティソーシャルワークとファンドレイジング研修」を実施(2025年現在、継続的に開催中)
2022年、日本ファンドレイジング協会と連携し、福祉分野のファンドレイジング専門コースとして社会福祉ファンドレイザー養成カリキュラムを作成、育成研修を実施。

企業・団体との協働・共同研究の実績

1.ゼブラ株式会社と協働し、同社本社ビルにて寄付つき商品啓発セミナー実施し、全国各地に寄付つき商品企画の事例を作る。

行政との協働(委託事業など)の実績