社会福祉法人周陽会

基礎情報

団体ID

1756216907

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

周陽会

団体名ふりがな

しゅうようかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

髙橋 徹

代表者氏名ふりがな

たかはし とおる

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

745-0823

都道府県

山口県

市区町村

周南市

市区町村ふりがな

しゅうなんし

詳細住所

周陽2丁目8番28号

詳細住所ふりがな

しゅうようにちょうめはちばんにじゅうはちごう

お問い合わせ用メールアドレス

shuyokai@ninus.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0834-28-5333

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時15分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0834-28-7403

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1983年5月16日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1984年1月5日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

山口県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

28名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、スポーツの振興、就労支援・労働問題

設立以来の主な活動実績

社会福祉法人周陽会は、障害のある人の就労支援を行うための事業を受託するために設立されました。
1984年4月に第1種社会福祉事業である身体障害者通所授産施設(20名定員)「周陽福祉作業所」を開設しました。
2004年4月には、事業所の障害者への就労支援の理念を各方面に示すため「社会就労センター セルプ周陽」に改称しました。
その後、障害者自立支援法の施行により、2009年4月に第2種社会福祉事業である障害福祉サービス事業「就労継続支援B型」に移行しました。
現在、地域の最低賃金の3分の1以上を保障する就労継続支援事業所として活動しています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

社会福祉法人周陽会は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫をすることにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1)第二種社会福祉事業
  イ.障害福祉サービス事業(就労継続支援B型)の経営
障害のある人たちが住みたい地域でより良い地域生活を継続していくために、経済活動を通じより良い地域生活財源となる工賃の向上を目的として活動しています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1981年「完全参加と平等」をテーマとした国際障害者年を契機として社会福祉法人周陽会は「障がいのあることが社会参加の壁であってはならない!」を基本コンセプトとして、地域に住む、障がいがあるために雇用されることの困難な人たちに、その人の生活環境や年齢、心身の状況に応じた必要とされる訓練を行いかつ「働く場」を提供し、住みたい地域で自立した生活を支援することを目指し、身体障害者通所授産施設の設置・経営を開始しました。
その後法改正に伴い2009年4月、障がいのある人たちのより良い地域生活財源の獲得を目指し、働く・暮らすを支援する就労継続支援B型事業 社会就労センター セルプ周陽の運営を開始しました。
社会就労センター セルプ周陽は、障害者自立支援法に基づき障がいのある人たちが、安心して働ける『福祉的就労の場』の創設を目指しています。障がいのある人たちがより良い地域生活を継続するために、働くことにチャレンジし、自分なりの働き方で社会に貢献しながら自分たちの生活を創りだす「自立」を支援することが私たちの最大の目的です。
そのために、地域の中の同業他社や相談支援事業者、障害者就業・生活支援センター、発達障害者支援センターなどの機関と連携しながら支援しています。
私たちは障害のある人たちの可能性を信じています。

現在特に力を入れていること

社会福祉法人周陽会の経営する「社会就労センターセルプ周陽」は、地域の障害者就労のセーフティネットとして、障害のある人たちの「働きたい」という想いを受け止め、利用者がより良い地域生活を送るための財源となる工賃向上を目指しています。
生産活動グループも利用目的に応じたメニューを提供できるように、印刷事業(製版・印刷・製本)、うどん店舗事業、陶芸(土鈴)事業、軽作業事業などを事業所内で行い、施設外就労支援事業として、市印刷室の委託管理事業、緑地維持管理事業を行っています。
また、地域の相談支援事業所、障害者就業・生活支援センター、就労移行支援事業所と連携し、利用者の地域生活の安定や雇用就労への積極的な移行を推進しています。
さらに、地域の福祉的就労の底上げをめざし、官公需の優先発注の受け皿となる「周南市障害者施設共同受注センター協議会」の事務局を受託し、中心事業所としてその推進に努めています。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

JRA馬主社会福祉財団(事業所増築)、共同募金会(トイレ改修、印刷生産活動設備、陶芸生産活動設備)、読売新聞福祉財団(うどん店舗調理器具購入)、出光社会福祉財団(うどん店舗エアコン増設)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

山口県障害者施設授産協議会(共同受発注の取り組み)

行政との協働(委託事業など)の実績

障害者情報バリアフリー推進事業(情報提供PC設置拠点)、周南市印刷室(委託管理)
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
28名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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