社会福祉法人啓和会

基礎情報

団体ID

1757070741

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

啓和会

団体名ふりがな

けいわかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

新實 啓悦

代表者氏名ふりがな

にいのみ ひろよし

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

346-0037

都道府県

埼玉県

市区町村

久喜市

市区町村ふりがな

くきし

詳細住所

六万部1435

詳細住所ふりがな

ろくまんぶ

お問い合わせ用メールアドレス

keiwaryo@keiwa.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0480-22-8788

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

FAX番号

FAX番号

0480-21-6604

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1987年9月18日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

埼玉県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

150名

所轄官庁

所轄官庁局課名

埼玉県
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、福祉、就労支援・労働問題

設立以来の主な活動実績

社会福祉法人啓和会は知的障害をもった子供の「親の想い」が原動力となって設立されました。
「人間の尊重と地域社会との共生」が設立の理念です。
ひとりひとりの可能性をみつけたい、そして自分らしく、その人らしい生活を築きながら、希望のある未来につなげたい。それは、障害をもたれたご本人や家族の願いです。
そのための支援の実践が啓和会の役割です。
昭和58年4月、現理事長、新實啓悦が吾子のために施設設置を発起、志を同じくする親に呼びかけて話し合いがはじまる。
昭和62年9月、社会福祉法人設立認可。
昭和63年1月、建設工事着工。
昭和63年5月、竣工
昭和63年7月、知的障害者更生施設久喜啓和寮開設(入所定員50名)施設長に池並雪枝が就任。
平成元年12月、知的障害者短期入所事業開始。利用者4名(株)なとりの協力で就労実習はじまる。
平成6年1月、地場製品としてみそ製造はじめる。地元住民、山永味噌(株)の協力を得る。
平成6年12月、マラソンサークル6名と現理事長がホノルルマラソンに参加、完走する。
平成9年4月、地区内に一戸建て民家を借用。生活ホーム清久(定員4名)開設。
平成10年3月、入所利用定員60名、短期利用定員4名の定員増認可。
平成10年4月、久喜啓和寮増築、入所10名増、地域交流スペース併設。
平成10年10月、久喜啓和寮通所部(定員7名)開設。
平成11年10月、ふれあいセンター久喜内に埼葛北障害者生活支援センターきららを設置開業。
平成13年4月、生活ホームハイツ清久(定員4名)開設。
平成13年10月、グループホーム仁丁町(定員4名)開設。
平成16年4月、生活ホームこがらい(定員4名)開設。
平成16年6月、久喜市より障害者就労支援センター(三障害)を受託。
平成18年4月、久喜市よりけやきの木共同作業所の指定管理業務開始。
平成18年9月、通所授産施設・啓和寮作業棟竣工。
        通所授産施設ワークセンターけいわ開設(定員35名)
平成19年4月、久喜市知的障害者更生施設久喜市いちょうの木の指定管理業務開始。
        ふれいあいセンター久喜内に、障害者就業・生活支援センターを開設。
平成20年7月、ケアホーム(賃貸)清久7人定員で開業。ケアホームの拠点として夜勤者配置。
平成21年3月、障害者自立支援基盤整備費補助金で久喜啓和寮男女浴室棟を整備。
平成22年3月、通所授産施設ワークセンターけいわは新体系事業への移行を機に久喜啓和寮と一体        化、日中活動支援は、生活介護、就労移行支援、就労継続支援B型とし、夜間は施        設入所支援を行う。久喜啓和寮は久喜けいわに名称変更。
平成22年4月、久喜市より児童デイサービス事業所久喜市立のぞみ園の指定管理業務開始。
        ケアホーム共同生活住居こすもす(定員4名)を他法人より移管(ケアホーム総定        員26人)
平成22年5月、ふれあいセンター久喜内に埼玉県地域定着支援センターけいわを開設。
平成23年7月、埼葛北障害者生活支援センターが埼玉県から「子どもの発達支援巡回事業」を受託
平成24年4月、久喜市指定管理施設として「久喜市趣味の家、現久喜市あゆみの郷」「久喜市ゆ         う・あい」の運営を開始

団体の目的
(定款に記載された目的)

当法人は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行っています。
(1)第一種社会福祉事業として、障害者支援施設の経営。
(2)第二種社会福祉事業として、1障害福祉サービス事業の経営。2一般相談支援事業の経営。3特定相談支援事業の経営。4障害児相談支援事業の経営。5障害児通所支援事業の経営。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

多機能型障害者支援施設久喜けいわ(施設入所支援、生活介護、就労移行支援、就労継続B型、短期入所支援、日中一時支援)
生活介護支援は、軽作業中心のグループと介護やリハビリ中心のグループに分かれて活動しています。また、クラブ活動、地域活動への参加等を行っています。
施設入所支援については、食事、入浴、歯磨き、健康管理等の支援を行っています。生活介護支援の継続支援として、日中活動と連携しながら、安心、安全の支援を行っています。
就労移行支援は、一般就労を目指して、職業訓練、実習などを通して一般就労にむすびつけられるように支援しています。
就労継続支援B型は、一般就労を目指さない方を対象に、作業活動、職場実習、けいわ味噌販売等を通じ、様々な形で仕事や社会参加する機会を提供しています。

グループホーム清久(6ヶ所「清久」「こがらい」「仁丁町」「ハイツ清久」「のざわら」「こすもす」総定員26人)
グループホームは、地域の住宅で3~4人の人達と共同で生活しています。専任の生活支援員、世話人が食事や日常生活に必要なサービスを提供します。地域生活者一人ひとりが地域住民として、家庭的な環境の中で、その人なりの自己決定に基づきながら、主体的に、いきいきとして生活ができるようにお手伝いいたします。

相談支援センター(埼葛北障害者生活支援センターきらら、久喜市障がい者就労支援センター、埼葛北障害者就業・生活支援センター、埼玉県地域定着支援センターきらら)
相談支援センターは、障害のある人が住みなれた地域で生活できるように、「暮らしの相談」、「サービスの使い方の相談」、「働くことの相談」などの総合的な相談支援を行っています。また、平成22年度からは、障害のある方や高齢の方が、矯正施設出所後の生活をコーディネートする目的の地域生活定着支援センター事業を行っています。

久喜市指定管理施設、久喜市いちょうの木は、基本事業として「日常生活・社会生活・余暇活動・相談援助・健康管理」を柱に支援を行っています。色々な活動を楽しく体験することをねらいとして、利用者の意志にそいながら、一人ひとりに適したサービスを提供します。

久喜市指定管理施設、久喜市ゆう・あいは、食事・排泄等の日常生活上の介護等を行うとともに、散歩や体操による体力づくり、作業活動、創作活動を行っています。さまざまな活動を通じて、一人ひとりが自分らしく、その人らしい生活ができるよう支援しています。

久喜市指定管理施設、久喜市あゆみの郷は、軽作業や創作活動、日常生活に必要な生活支援を、就労や生産活動などの機会を提供する就労支援を行っています。利用者の自立を自己実現に向けて、一人ひとりの能力を十分に発揮できるような支援を行っています。

久喜市指定管理施設、久喜市立のぞみ園は、心身に障害を持つ就学前の子ども達のための通園施設です。基本的な生活習慣を身に付けるための支援や様々な体験活動を行っています。また、ST(言語聴覚)指導・PT(理学療法)指導・心理相談、OT(作業療法)指導などの専門的な療育支援、保護者・療育関係者を対象にした勉強会も開催しています。ご希望により延長保育も行います。

現在特に力を入れていること

1.危機管理と業務管理体制の整備と法令遵守の責任の明確化。
2.経営財源の確保(全事業所の定員充足の努力)
3.人材育成と人材確保(他事業所への派遣研修、職員面談による適材配置、サービス管理責任者の  現任訓練、資格手当の検討)
4.新築グループホーム(賃貸)の開設と準備(30人を基本とした地域ごとの再編成)
  老朽化しているグループホームの改築を家主に依頼。
  発達障害のある人のためのグループホーム建設に再度挑戦。
5.入所利用者の高齢化、重度化へ対応する久喜けいわの旧棟増改築の検討と機能訓練棟の整備及び
  資金計画。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成16年、埼玉県共同募金会様よりハイエースバンの助成。
平成18年、日本財団様よりリフト付きハイエースの助成。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

平成25年度、久喜市歯科医師会協賛による啓和会歯科保健事業を実施。施設の支援従事者、家族等で連携し、在宅の障害のある人を含めた歯科受診の円滑化を目指すと共に、歯の衛生管理の充実をとおして加齢への対応に役立つことを目的とした事業。

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

平成9年10月 国の知的障害者ケアガイドライン試行事業を受託(平成15年3月31日事業終了)
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
150名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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