社会福祉法人新宮市社会福祉協議会

基礎情報

団体ID

1757900590

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

新宮市社会福祉協議会

団体名ふりがな

しんぐうししゃかいふくしきょうぎかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

新宮市社会福祉協議会は平成23年9月の台風12号災害後、災害ボランティアセンターを立ち上げましたが、その時に県内外からの多くのボランティアに助けていただきました。
以前からボランティアスタッフ主体による災害ボランティアセンター設置訓練を実施してきましたが、実際の災害に際して社会福祉協議会主導型ではなくボランティア主導型による運営は全国的にも珍しいという評価をいただきました。
これは日頃から新宮市社会福祉協議会が地域に根付いた活動を実施していることの表れだと感じております。

代表者役職

会長

代表者氏名

田中 信秀

代表者氏名ふりがな

たなか のぶひで

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

647-0019

都道府県

和歌山県

市区町村

新宮市

市区町村ふりがな

しんぐうし

詳細住所

新町3-2-4 新宮ステーション

詳細住所ふりがな

しんまちさんちょうめにばんよんごう しんぐうすてーしょん

お問い合わせ用メールアドレス

kaigo4466@utopia.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0735-23-4466

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0735-28-3529

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2005年9月30日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2005年9月30日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

和歌山県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

116名

所轄官庁

和歌山県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、高齢者、福祉、地域・まちづくり、災害救援、人権・平和、市民活動団体の支援、助成活動、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

新宮市社会福祉協議会は昭和27年に設立し、昭和56年に社会福祉法人として認可を受け地域住民に呼びかけて訪問給食サービスや訪問入浴サービスなどボランティアの協力をいただきながら地域福祉・在宅福祉の推進に力を注いできました。その後平成17年9月に旧・熊野川町社会福祉協議会と合併し新しく生まれ変わり、新たな事業として小地域でのネットワーク化を進めるべく、ふれあいサロンや小地域における地区別懇談会などで住民の意見を聞きながら、事業を進めています。
さらに介護保険事業においては利用者とのコミュニケーションをとりながら利用者本意の事業とすべく展開しております。
介護保険事業としては居宅介護支援事業、訪問介護事業、訪問入浴事業、特定旅客自動車運送事業さらには介護保険制度だけでは対応できない場合におけるホームヘルプ事業(にこにこサービス事業)も展開しております。

団体の目的
(定款に記載された目的)

新宮市社会福祉協議会は、地域社会において民間の自主的な福祉活動の中核となり、住民参加の福祉活動を推進し、地域の抱える課題を住民や行政、関係機関・団体と協働しながら解決しようとする公共性・公益性の高い民間の非営利団体であり、住民が安心して暮らせる福祉のまちづくりと地域福祉の向上を目指しています。
さらに平成12年からスタートした介護保険事業においては、介護の最先端に立ち、利用者個人を尊重しつつ、質の良い介護サービスの提供に取り組むことを目的としています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

旧・新宮市社会福祉協議会は国際障害者年(1981年)に法人化しましたが、その後2005年(平成17年)9月に旧・熊野川町社会福祉協議会と合併し、新しく新宮市社会福祉協議会として生まれ変わりました。
旧・熊野川町は過疎地域で高齢化率も約45%と高く、高齢者対策が急務となっていました。そこでまず取り組んだのは地区懇談会を開催し、住民の生の声を聞くことから始めました。
そこで出てきた地域の課題とは、過疎地域とはいえ、近年地域のつながりが希薄化していること。1人暮らし高齢者の生活課題。交通網の問題。災害時における緊急避難の問題など数々出てきましたが、社会福祉協議会として現在取り組んでいるのは小地域でのサロン活動を通じて近隣のつながりを強化していたり、福祉委員等福祉関係者による見守り(声かけ)活動、震災を想定した災害時における災害ボランティアセンターの設置訓練などに取り組んでいます。
そして全市的には高齢化率が30パーセントを超えている現状から一人暮らし高齢者や介護の問題、子育て支援、災害時における要援護者支援対策、生活困窮者への支援など多数の福祉課題が山積していますが、こうした課題の解決には地域の幅広いネットワーク化を図る必要があると考えています。そのためにも地区懇談会などで地域住民のニーズを捉えるとともに、本会が果たすべき役割を再認識しなければなりません。
 社会福祉協議会では長年にわたり培ってきた住民との信頼関係を大事にしながら、地域社会の基盤である地域住民とのつながりや支え合いを更に進め、誰もが住みなれた地域で自立した生活を送るため、次のことを取り組んでいます。
○福祉委員活動の充実強化 ○地区懇談会の開催 ○災害時対応事業 ○児童虐待防止事業 ○学校や地域での福祉体験講座の実施 ○福祉車両無料貸出事業 ○紙おむつ半額助成事業 ○介護保険事業(居宅支援、訪問介護、訪問入浴、特定旅客自動車運送事業、障害者自立支援居宅介護など) ○判断能力が不自由な方への福祉サービス利用援助事業 ○一人暮らし高齢者の実態調査及び訪問 ○小地域におけるふれあいサロン ○ボランティアによるカルチャーサロンの開催 ○中・高校生を対象としたボランティアスクールの開催 ○小学生対象の手話教室 ○一般を対象とした点字教室 ○生活困窮者への貸付制度事業などのほか多数の事業を展開しています。

現在特に力を入れていること

平成20年に地域福祉活動計画を5ヵ年計画で作成しました。
その中で最も核となるのが住民主体による地域福祉活動の推進です。この地域福祉活動計画の基本目標は、さまざまな協働により地域福祉活動の推進となることから、新宮市社会福祉協議会では「共に育てよう、人・まち・ネットワーク」という3つの「育て」に力を入れています。
一つ目は「人育て」です。地域福祉活動の推進にとって大切なことは、活動の担い手がどのように育ち・育てるかということであり、さまざまな人が、それぞれの条件・状況に応じて如何に地域福祉に参加する環境づくりや活動の場を提供し活動の展開を図っていけるかどうか。
二つ目は「まち育て」です。昔ながらの「共助」の力で「みんなが力を合わせ、愛情をこめてまちをつくっていく」という思いを込めたソフト面をより重視したまちづくりを展開していきます。
三つ目は「ネットワーク育て」です。近年一人暮らし高齢者が増えており、障がい児・者を含めて、見守りや生活支援のネットワークの構築を進めています。さらに孤立した子育てにならないように、地域ぐるみの子育て支援のネットワークの形成を図っていきます。

今後の活動の方向性・ビジョン

社会福祉協議会の目指す方向性として小地域を単位とした地域福祉活動の推進があります。
これは社会福祉協議会がサロン活動をはじめとする住民主体の活動への取り組みを一層深め、地域住民、民生委員、専門機関、ボランティア、NPO団体との連携・協働により地域住民が抱える生活課題の解決に向け、相談や支援につなげる機能を強化し、小地域を単位とした地域福祉事業を一層強化します。
また、介護保険事業ではホームヘルパーや訪問看護師、訪問入浴介護事業などの在宅訪問活動、デイサービス事業を実施していますが、いずれの事業においても利用者本位の活動であることを念頭に置いて事業を展開してまいります。

定期刊行物

広報紙「アシスト」を毎月全戸配布(15,000部)しており社会福祉協議会からのお知らせを届けています。

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・新宮市

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

NPO団体・法人等がメンバーとなっている新宮市ボランティア市民活動センターとの協働のもと、来たるべき災害に備えて防災力を身につけるため、災害時対応訓練を実施している。

企業・団体との協働・共同研究の実績

新宮市ボランティア市民活動センター登録団体(30団体)と地元企業(8企業)による協働事業として、地域力を高めるため「元気」をテーマとした『しんぐう元気フェスタ』を毎年実施している。
ボランティア・企業・行政・社協が協働して取り組むことにより地域の活性化に貢献しています。

行政との協働(委託事業など)の実績

・中央児童館の経営(指定管理施設)
・新宮市福祉センターの経営(指定管理施設)
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会で立案し評議員会で議決

会員種別/会費/数

個人会員 1,294人(年額一口 500円)、賛助会員 305人(年額一口 3,000円)
特別会員 32人(年額一口 6,000円)、法人会員 19人(年額一口 10,000円)

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
13名
 
常勤職員数
72名
役員数・職員数合計
116名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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