一般社団法人全国訪問看護事業協会

基礎情報

団体ID

1761877693

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

全国訪問看護事業協会

団体名ふりがな

いっぱんしゃだんほうじんぜんこくほうもんかんごじぎょうきょうかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

我が国は急速に高齢化し、21世紀には4人に1人が65歳以上という高齢社会となる。この高齢社会に備えるためには、できるだけお年寄りが住み慣れた地域において安心して暮らせることが求められている。しかし、現在、多くの人々が自らの老後の、特に健康問題に不安を感じて暮らしているが、今後の在宅医療の推進は、こうした老後の不安を解消するものである。このため、平成3年の老人保健法の改正により老人訪問看護制度が創設され、平成4年4月より実施され、現在、全国に老人訪問看護ステーションが開設され、数多くのお年寄りの在宅療養生活を支援するのに至ってる。このような状況を踏まえ、平成6年6月に老人訪問看護事業協会を発足し、これまで、老人訪問看護ステーション研修会の実施、協会機関誌の発行等を通じ、老人訪問看護事業者の連携を推進することにより、老人訪問看護事業の発展に寄与してきたところである。保健医療・福祉行政の推進については、平成6年6月の健康保険法等の一部改正において、訪問看護事業の対象が老人以外の末期がん患者、難病患者等に拡大され、また、平成6年12月に策定された新ゴールドプランにおいても、老人訪問看護ステーションは、平成11年度までに5,000か所整備することと新たに位置づけられるなど、訪問看護事業を取り巻く環境は大きく変化してきている。このように、今後の高齢社会において、訪問看護事業に寄せられる期待、果たしていく役割は非常に大きいものであり、老人訪問看護ステーションの整備が喫緊の課題となっている。しかし、現在の老人訪問看護ステーション数も平成11年度の目標値にはほど遠く、今後急速に整備していくための新方策を講じる必要がある。したがって、この度、社団法人全国訪問看護事業協会を設立し、訪問看護事業に関する全国的な情報の拠点として、訪問看護事業の普及活動、広報活動を行い、老人訪問看護ステーションの整備促進の一助とするとともに、平成6年の老人保健法の改正においてサービスの自己評価の努力義務が規定されたことを受け、訪問看護事業のサービスの質の向上に関する研究等を行い、訪問看護事業者の資質の向上を図ることにより、適切な訪問看護事業の発展に寄与しようとするものである。

代表者役職

会長

代表者氏名

伊藤 雅治

代表者氏名ふりがな

いとう まさはる

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

160-0022

都道府県

東京都

市区町村

新宿区

市区町村ふりがな

しんじゅくく

詳細住所

新宿1-3-12 壱丁目参番館401

詳細住所ふりがな

しんじゅく いちのさんのじゅうに いっちょうめさんばんかん よんぜろいち

お問い合わせ用メールアドレス

zenhokan@athena.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3351-5898

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-3351-5938

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1995年7月7日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1995年7月7日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

39名

所轄官庁

厚生労働省

所轄官庁局課名

このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、高齢者、福祉、保健・医療

設立以来の主な活動実績

平成6年6月6日に任意団体「老人訪問看護事業協会」として発足、平成7年7月7日に厚生労働省から認可を受け、「全国訪問看護事業協会」として、訪問看護事業の発展と普及に向けた活動を開始した。訪問看護事業の適切な発展に寄与することを目的として、「研究事業」「研修事業」「相談事業」「情報提供事業」「出版広報事業」等を行っている。

団体の目的
(定款に記載された目的)

我が国は急速に高齢化し、2025年には2人に1人が65歳以上という高齢社会を迎える。この高齢社会に備えるために、疾病や障害の有無にかかわらず人々が住み慣れた地域で安心して暮らせることが求められており、今後の在宅医療の推進は、在宅における療養生活の不安を解消するものである。現在、全国に訪問看護ステーションが開設され、疾病や障害のある方々の在宅療養生活を支援しており、今後の高齢社会において、訪問看護事業に寄せられる期待、果たす役割は非常に大きく、訪問看護ステーションの基盤整備と質の向上が喫緊の課題となっている。全国訪問看護事業協会は、訪問看護事業に関する全国的な情報の拠点として、訪問看護事業の普及活動、広報活動を行い、訪問看護ステーションの整備促進や、訪問看護事業のサービスの質の向上に関する研究等を行い、訪問看護事業者の資質向上を図ることにより、適切な訪問看護事業の発展に寄与しようとするものである。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)訪問看護事業の経営、サービスの質の確保向上等に関する調査研究及び相談指導
(2)訪問看護事業に関する研修会、講演会等の開催
(3)訪問看護事業大会の開催
(4)訪問看護事業に関する情報提供及び機関誌その他印刷物の刊行
(5)内外の関連団体との連携及び交流
(6)訪問看護に従事する者の福利厚生に関する事業
(7)その他本協会の目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

基本方針

訪問看護の安定的な供給の確保と質の向上を図り、事業者を支援し、全国の訪問看護師が生き生きと働けるような環境を整備するための支援を行う。訪問看護を必要とする方に必要な看護を提供し、在宅療養者やその家族が安心して、尊厳をもって自立した生活が送れるよう支援する。また、高齢化率が30%を超える2025年を見据えて、医療と介護が連携した地域包括ケアシステム構築を目指す。これらの実現に向けて「訪問看護アクションプラン2025」に基づき、他機関・多職種と連携して訪問看護の推進を図る。

今後の活動の方向性・ビジョン

平成29年度重点課題

Ⅰ.地域包括ケアの実現を目指し、訪問看護をはじめとする在宅サービスがより国民に届くようにするために、訪問看護ステーション・関連事業の設置促進や大規模化・多機能化の促進等、平成30年の診療報酬・介護報酬同時改定に向けて取り組む。
1.訪問看護事業・関連事業を推進するため、2025年を視野に入れ、平成30年の診療報酬・介護報酬同時改定に向けて取り組む。
2.「機能強化型訪問看護ステーション」の状況を把握し、機能を明確にして、今後期待される役割を担えるように推進する。
3.訪問看護・関連事業の強化・推進のために、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」「看護小規模多機能型居宅介護」等を支援する。
4.小児訪問看護の量的拡大及び質的向上に向けて推進する。

Ⅱ.訪問看護事業所が、事業所単位、都道府県や市区町村単位で、都道府県訪問看護ステーション協議会や行政と一緒に、訪問看護の量的確保や質の向上のための事業推進に取り組めるよう支援する。
1.都道府県・市区町村の医療計画策定などにかかわることができるように、情報提供等の支援を行うとともに、訪問看護ハイレベル人材の育成と活動支援を行う。
2.訪問看護事業所が質向上のための自己評価を積極的に実施できるよう、事業所自己評価ガイドラインの普及・活用促進を行う。

定期刊行物

機関誌(訪問看護ステーションニュース),隔月,約30000部
訪問看護実務相談Q&A(中央法規出版)

団体の備考

訪問看護の安定的な供給の確保と質の向上を図り、全国の訪問看護師が生き生きと働けるような環境を創出するための支援を行う。訪問看護を必要とする方に 必要な看護を提供し、在宅療養者やその家族が安心して、尊厳をもって自立した生活が送れるよう支援する。
このページの先頭へ

活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

このページの先頭へ

財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
39名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2017年度(前年度)
 
 
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 
2013年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2018年度(当年度)
 
 
2017年度(前年度)
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
2014年度
 
 

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら