社会福祉法人サンふくし会

基礎情報

団体ID

1761978590

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

サンふくし会

団体名ふりがな

さんふくしかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

佐藤 義則

代表者氏名ふりがな

さとう よしのり

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

010-1403

都道府県

秋田県

市区町村

秋田市

市区町村ふりがな

あきたし

詳細住所

上北手荒巻字荒巻312番地

詳細住所ふりがな

かみきたて あらまき あざ あらまき

お問い合わせ用メールアドレス

info@sun-house.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

018-892-6650

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

018-892-6651

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

010-1403

都道府県

秋田県

市区町村

秋田市

市区町村ふりがな

あきたし

詳細住所

上北手荒巻字荒巻312番地 サンハウス

詳細住所ふりがな

かみきたて あらまき あざ あらまき さんはうす

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2004年9月16日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2004年9月16日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

秋田県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

9名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者

設立以来の主な活動実績

 法人設立者、佐藤義則は平成12年1月秋田市収入役を退任し、同年4月から平成16年3月まで、身体障害者入所授産施設「秋田ワークセンター」の所長を務めた。

 現在施設のある土地を所有していたこと、また、授産施設経営の経験を活かし平成11年に公表された「秋田市社会福祉整備計画」に基づく、同計画最終年度に整備予定の「知的障害者授産施設」の設立業者となるため、平成16年9月7日「社会福祉法人サンふくし会」の設立認可を秋田市へ申請し、同年9月16日に「秋田市指令大4497号」により法人設立が認可され、同日法人登記を完了し、「社会福祉法人サンふくし会」が設立された。

 平成16年12月から翌年17年にかけて施設の建設にあたり、同年6月10日施設が完成し引き渡しをうけた。
 
 平成17年6月30日、秋田市指令第3110号により、知的障害者通所授産施設として「知的障害者福祉法第21条に適合する施設である」との認定を受け、同年7月1日付けで施設を開設する。

 障害者自立支援法の施行により、平成23年4月1日から「知的障害者通所授産施設」を「就労継続支援B型施設」へ移行さえ、現在に至る。

団体の目的
(定款に記載された目的)

 知的障害者であって雇用されることが困難な者を受け入れて、必要な訓練と支援を行い、就労の場を設けて、自立に必要な給料の支給を行う。
 基本理念としては、社会福祉の理念であるノーマライゼーションを基調に、職業および日常生活の訓練を行うとともに、地域行事への参加等あらゆる機会を捉え社会参加を推進し、利用者が地域社会の一員として自立できるよう施設支援を展開します。
 また、施設経営の基本方針として、「明るく、楽しく、生きいきとした生活空間の創造」を掲げ、利用者みんなが「明日も行きたい」と実感できる施設経営を目指す。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

利用者支援
 1.作業訓練
   室内での軽作業を行いながら、「仕事の楽しさ」を体験してもらう。
   また、楽しさだけではなく、「報告・連絡・相談」ができるよう支援を行っていく。
 
 2.生活訓練
   当施設での生活を行いながら、「集団で生活する楽しさ」を体験してもらう。
   また、集団生活のルールや約束など守らなければならないことを達成できるよう支援を行って  いく。

 1日の基本は「作業訓練」「生活訓練」の繰り返しになるが、単調な施設生活とならないよう「夏祭り」や「旅行」などを実施する。行事日を設けて気分転換を図れるようにしていく。

現在特に力を入れていること

 理事長が農家の出身であり、稲作を長年行ってきた。
 そのため、作業訓練の一環として、「稲作作業」に取り組んでいる。
自前の田んぼの作付けだけではなく、水田耕作を地元の地主から頼まれることも年々増加してきている。
 そのため、「合同会社SUNファーム」を設立し、稲作作業については、そちらの会社が請け負い運営を行っている。
 現在では、稲作作業で得る収入が利用者へ工賃を支給するための収入源となっており、稲作作業の収入増加へ向けて、水田面積の拡大と米の収穫量の増加に努めている。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

 公益財団法人 中央競馬馬主社会福祉財団
 平成25年1月31日
 車両購入のための助成金

 

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
9名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2025年度(前年度)
 
 
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
 
 
2022年度
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2026年度(当年度)
 
 
2025年度(前年度)
 
 
2024年度(前々年度)
 
 
2023年度(前々々年度)
 
 
2022年度
 
 

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