熱帯林行動ネットワーク(任意団体)

基礎情報

団体ID

1767117771

法人の種類

任意団体

団体名(法人名称)

熱帯林行動ネットワーク

団体名ふりがな

ねったいりんこうどうねっとわーく

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

JATANは1987年1月に、前年9月にマレーシアで開催された国際会議において世界各国の熱帯林保護で活動する主要なNGOの要請があり、地球の友、アジアの女たちの会、日本消費者連盟などの活動家や学生たちが発起人となって誕生した。
設立当初の活動はマレーシアのサラワク州に始まり、その後インドネシア、またカナダなど、日本が大量に木材を輸入している熱帯林地域以外の国々や、紙パルプ生産のための伐採、植林の問題にも取り組んできた。
 設立後10年の間は、ODA、JICA、世界銀行の開発融資が、開発対象地で環境破壊を招いている問題に対する現地調査や、ロビー活動に加え、国内外の会議の実施と参加、また熱帯木材を大量に輸入する商社に対して「熱帯林破壊大賞」を贈るなどのキャンペーンを大々的に行なって国内外の注目を浴びた。特に、熱帯木材貿易における日本の役割についての調査研究をおさめた1989年の出版物、「熱帯林破壊と日本の木材貿易」は、日本のみならず世界中で大きな反響を巻き起こし、海外のメディアに紹介されるなど、日本の木材貿易における歴史とその問題について詳細にまとめられた類を見ない書として高く評価されている。
熱帯林ではインドネシアに焦点をあて、違法伐採や紙パルプ用伐採による熱帯林破壊について現地調査し、違法材・原生林材不使用キャンペーンとして政府に対しても提言活動を行ない、報告書作成・配布、報告会開催などを通して普及啓発に努めた。こうした取り組みの結果、2006年には政府のグリーン購入法の基準において、木材・紙製品の合法性が要件として盛り込まれることになった。現在も、違法伐採総合対策推進協議会などのワーキンググループのメンバーとして提言を続けている。熱帯木材利用企業に対しては、2001年サラワク・キャンペーン委員会、ラミン調査会と3団体共同で熱帯林の保全に向けた取り組みに関するアンケートを実施、公開、2004年から2006年にかけては他の4団体と連携で「森林生態系に配慮した紙(木材)調達に関するNGO共同提言」の発表、および「森林生態系に配慮した紙(木材)製品の調達方針の策定・実施に関するアンケート」を実施した。これにより、環境配慮をリードする企業の間で森林生態系に配慮した調達方針が次々と策定され、2006年には大手の積水ハウスも木材原料の調達方針を策定するなど、その促進に貢献した。インドネシアのコピー用紙の原料が、天然林の破壊をともなう方法で調達、生産され日本に多く出回っている問題に対しては、店頭調査を行ない、手紙書きキャンペーンや企業と面会しその取り扱いを見直す要請をした。
他に、原生林伐採による環境破壊が深刻な豪州タスマニア州に注目し、その原生林保護を訴え、「オーストラリアの森林と製紙用伐採」などの冊子出版、報告会や現地NGOメンバーを招聘した講演会の開催などを行なった。

代表者役職

代表

代表者氏名

原田 公

代表者氏名ふりがな

はらだ あきら

代表者兼職

麻布大学教員

主たる事業所の所在地

郵便番号

160-0022

都道府県

東京都

市区町村

新宿区

市区町村ふりがな

しんじゅくく

詳細住所

新宿1-23-16 第二得丸ビル3F

詳細住所ふりがな

しんじゅく だいにとくまるびる

お問い合わせ用メールアドレス

info@jatan.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5269-5097

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分〜18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

連絡先区分

連絡可能時間

連絡可能曜日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1987年1月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

8名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

環境・エコロジー

設立以来の主な活動実績

1987年 熱帯林の保護を目的として任意団体として設立
1990年 サラワク・キャンペーン委員会を発足、自治体キャンペーンを開始
1993年 インドネシアとカナダの森林・先住民問題シンポジウム開催
1997年 森林に関する政府間パネル(IPF4)、地球温暖化防止会議(COP3)に参加
2000年 インドネシアの違法伐採に関する活動開始
2002年 持続可能な森林経営による木材の利用推進のための調査・提言活動開始
2006年 熱帯材ユーザーへのサプライチェーン管理取組み促進活動開始

団体の目的
(定款に記載された目的)

熱帯林をはじめとした世界の森林の保全のために、森林破壊を招いている日本の木材貿易と木材の浪費社会を改善するための政府、企業、市民の役割を提言し、世界各地の森林について、生物多様性や地域の住民の生活が守られるなど、環境面、社会面において健全な状態にすることを目指す。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

熱帯林においてはインドネシアに焦点をあて、違法伐採や紙パルプ用伐採による熱帯林破壊について現地調査し、違法材・原生林材不使用キャンペーンとして政府に対しても提言活動を行ない、一般市民へは報告書を作成したり、報告会を開催するなど普及啓発に努めた。こうした取り組みの結果、2006年には政府のグリーン購入法の基準において、木材・紙製品の合法性が用件として盛り込まれることになった。今年度も、違法伐採総合対策推進協議会など3つのワーキンググループのメンバーとして提言を続けている。熱帯木材利用企業に対しては、2001年サラワク・キャンペーン委員会、ラミン調査会と3団体共同で熱帯林の保全に向けた取り組みに関するアンケートを実施、公開、2004年から2006年にかけてはグリーンピース・ジャパン、国際環境NGO FoEジャパン、WWFジャパン、地球・人間環境フォーラムと5団体連携で「森林生態系に配慮した紙(木材)調達に関するNGO共同提言」の発表、および「森林生態系に配慮した紙(木材)製品の調達方針の策定・実施に関するアンケート」を実施した。これにより、環境配慮をリードする企業の間で森林生態系に配慮した調達方針が次々と策定され、2006年には大手の積水ハウスも木材原料の調達方針を策定するなど、その促進に貢献した。インドネシアのコピー用紙の原料が、天然林の破壊をともなう方法で調達、生産され日本に多く出回っている問題に対しては、店頭調査を行ない、手紙書きキャンペーンや企業と面会しその取り扱いを見直す要請をしたところ、2003年には全国大学生協連合会が、2005年にはイオン株式会社が取り扱いを中止した。そのほかの製紙用天然林伐採の問題への取り組みとして、原生林伐採による環境破壊が深刻なオーストラリアのタスマニア州に注目し、その原生林保護を訴え、「オーストラリアの森林と製紙用伐採」などの冊子出版、報告会や現地NGOメンバーを招聘した講演会の開催などを行なった。
日常的な業務としては、現地調査による報告書の作成、報告会・ワークショップの開催。木材・木材製品関係企業や政府(環境省や林野庁など)への政策提言。ニューズレター、ウェブサイトや冊子発行による一般省消費者への意識醸成のための啓発活動。

現在特に力を入れていること

インドネシア・スマトラ島の泥炭湿地開発問題については、2003年からリアウ州の現地NGOとの協働で現地調査を継続している。地域住民による慣習や保護価値の高い熱帯自然林が地元の紙・パルプ産業への製紙用原料調達のために皆伐されていることから日本の紙製品ユーザー企業に対して購入をやめるよう働きかけを行うとともに、一般の消費者に対しても報告会や啓発用リーフレットなどで関心を高めてもらう活動を行っている。

今後の活動の方向性・ビジョン

JATANの中期活動目標は以下の二つである。

A. インドネシアの泥炭湿地林を中心とする熱帯林保全の取り組み
1) 調査
現地NGOや国際機関等の発表しているインドネシアの森林に関する(非)公開レポート、ウェブサイトなどで情報収集した文献を分かりやすくまとめる。特に、熱帯林由来の紙製品生産(特にコピー用紙)に伴うカーボン排出量に注目し、その推計も試みる。また、違法伐採の可能性、地元住民に与える社会的影響や、現在の天然林破壊の最新情報を把握、確認する現地調査を行なう。これらをもとに、政府、メディア、企業への提言用レポートを作成する。
2) 「泥炭湿地林」の重要性を知ってもらうキャンペーン
インドネシアに多く広がる熱帯泥炭湿地林は、特異な生態系を持ち、炭素の大貯蔵庫であるとともに、多くの貴重な固有動植物種(スマトラトラ、ウンピョウ、サイチョウなどの動物やラミン、メランティといった稀少樹種)も生息することが確認されているが、日本ではあまり知られていない。このような特異で貴重な生態系の存在を日本国内でまず広く知ってもらうために、視覚に訴える活動をする。ウェブサイトでの「泥炭湿地林ページ」開設はじめ、調査報告会と写真パネルの開催を行う。
3) コピー用紙製品への熱帯林破壊の不使用を求めるキャンペーン
泥炭湿地林の破壊を伴って生産されたコピー用紙製品の問題にフォーカスし、政府、メディア、調達企業への具体的な提言活動に結び付ける。
4) REDDのイニシアティヴプロジェクトの実地検証
インドネシアではすでにその実証活動もふくめ多くのパイロット的なプロジェクトが進行している。熱帯林に直接的な生活基盤を置く地域の住民コミュニティをはじめ、REDDの試験的プロジェクトに関わるさまざまなステークホルダーへのヒアリング、プロジェクト対象地の実地的検証などをおこなうことによって今後、国際的な枠組みのもとに森林諸国で本格的に始動するであろうREDDの大局的なトレンドを把握し、カーボントレーディングという市場メカニズムの中で、気候変動調節ばかりでなく、森林の持つ生物多様性など他の環境的機能がどのように担保されていくべきかという具体的な方向性を見定める。

B. 森林認証材CoC認証の人材育成研修とコンサル事業展開手法の検討
 80年代から90年初頭にかけて、独自の現地調査や積極的なロビー活動、数多の国際会議等において展開したキャンペーンにより、熱帯林の破壊の実情を世に認知させるなど、熱帯林問題において当団体が果たした功績は極めて大きい。しかしながら、近年は会員の減少傾向に歯止めがかからず、専従職員を配置することも困難な状況で、活動資金の大半を助成金に依存しているのが実情である。そこで、近年注目度が上がっているFSC認証をチャンスと捉え、認証材の普及に貢献する上でCoC認証取得の支援を事業化するための検討を進める。

定期刊行物

JATAN News (当団体発行の会報誌、年4回発行)

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

【日立環境財団環境NPO助成 2009年度】
熱帯林由来のコピー用紙のカーボン排出量推計調査と提言活動
マトラ島中央部のリアウ州沿岸における泥炭湿地林開発の実状を調査及び情報収集を行う。また、炭素含有量に関する基礎データ調査も行い、採用する係数についての検討も行う。その後、収集したデータを基に集計結果をわかりやすく示した冊子を作成、公開イベントを開催、JATANや他のNGOや環境関連ウェブサイトなどのメディアを通じて結果を公表する。
【Panasonic NPOサポート ファンド 2009年度】
・ 森林認証制度のFSC認証を取得した材の普及、促進を目指し、加工・流通管理を認証するCoC認証のスキルを取得するため、団体メンバーで共有できる形での研修会を実施。
・ 外部の専門家の支援を受けて団体の中期戦略と中期事業計画を策定する。企業や団体のCoC認証取得を支援するコンサルテーション事業の事業計画を作成。
・ 中小規模の事業体のCoC認証取得支援に焦点を絞り、ヘルプデスク形式での事業展開を行うために、必要な広報宣伝ツールを作成、WebサイトやDMなどを通じた営業活動を行う。
【パタゴニア日本支社 環境助成金プログラム 2009年度】
スマトラ島熱帯泥炭湿地という貴重な生態系の存在を日本国内でまず広く知ってもらうために、視覚に訴える活動をする。ウェブサイトでの「泥炭湿地林ページ」開設はじめ、調査報告会と写真パネルの開催を行う。
【トヨタ財団アジア隣人プログラム2009-2010年度】
カンパール半島の伝統的生業と文化を維持・発展させるためのエスニック集団のネットワーク形成―大規模森林開発による環境影響を低減させるための地域組織化とキャパシティ・ビルディング―
リアウ州のカンパール半島やケルムタン地域に先住する住民たちは、漁撈、非木材林産物の採取、陸稲やトウモロコシの移動耕作など持続的な生業を中心に伝統的な生活文化を築き上げてきたが、現在では、パルプ産業による産業植林事業とアブラヤシ農園の拡大化策のために、伝統文化が大きく変容しようとしている。伝統的な村落やグループ間にネットワーク形成を促し、彼らが共通して抱える問題の解決にあたって様々なエンパワーメント促進の機会を与えるなど、権利意識の醸成や地元政府や関連企業に対する政策提言能力の開発をはかる。
【公益信託地球環境日本基金助成 2009年度】
熱帯湿地林由来のコピー用紙生産に関わるカーボンフットプリントの試算を行う。また、リアウ州の紙・パルプ産業における製品加工から日本での流通・販売までを結ぶ、紙・紙製品に関わるサプライチェーンを調査・把握する。調査結果をもとに、冊子発行や報告会、ワークショップ等の開催を通して、一般消費者および関係企業に対し啓発活動・働きかけを行う。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

【主催: 国際環境NGO FoE Japan 地球・人間環境フォーラム 熱帯林行動ネットワーク(JATAN) 】
熱帯合法性検証木材/森林認証材の利用拡大ワークショップ~熱帯林の保全と適正な利用の両立について考える~
開催日: 2008年7月29日・31日
熱帯材各関連企業の取組みとフェアウッド(環境・社会に配慮された木材)製品の市場拡大を加速するために、生産国であるインドネシア・マレーシアと需要国・日本の双方から多様な利害関係者を交えて、取組みの進捗や課題を共有し、持続可能な熱帯林利用の実現に向けて、各自が今何をすべきなのかを議論した。
【主催:ウータン森と生活を考える会、国際環境NGO FoE Japan、地球・人間環境フォーラム、熱帯林行動ネットワーク(JATAN)、メコン・ウォッチ、レインフォレスト・アクション・ネットワーク】
連続セミナー「人々の生物多様性」第3回(特別セッション): 消える熱帯林はどこへ? インドネシアから日本へのメッセージ
開催日: 2009年11月12日
インドネシアからのゲスト4名を迎え、紙パルプ用森林伐採と造林、アブラヤシ農園開発により、失われる熱帯雨林、温暖化や生物多様性、現地の人々への影響、そして私たちの生活との関連について、報告をもらうとともに、パネルディスカッションを行った。

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

【委託先: 独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部】
地球環境基金「環境保全戦略講座」 〜森林保全活動のための戦略講座&戦略会議〜
開催日: 2009年2月27日・3月1日
森林保全活動は、地球温暖化防止、生物多様性保全、違法伐採対策などの様々な問題に絡む重要な活動であることから、森林保全活動のための効果的なキャンペーン手法を学ぶ戦略講座と、森林を取り巻く重要課題について、NGOや市民はどのように対応すべきかを考える戦略会議を二日間に渡って行った。
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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々々年度(平成26年度)決算 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々々年度(平成26年度)決算 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々々年度(平成26年度)決算 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々々年度(平成26年度)決算 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々々年度(平成26年度)決算 前々年度(平成27年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々々年度(平成26年度)決算 前々年度(平成27年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々々年度(平成26年度)決算 前々年度(平成27年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々々年度(平成26年度)決算 前々年度(平成27年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々々年度(平成26年度)決算 前々年度(平成27年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

運営委員会

会員種別/会費/数

一般会員       年会費 5,000円
賛助(団体会員)    年会費10,000円
学生会員(高校生以下) 年会費 3,000円
講読会員       年会費 4,000円

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
1名
非常勤
0名
1名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
4名
2名
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
8名
イベント時などの臨時ボランティア数
10名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人格を取得した時の番号)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
 
 
決算報告書(貸借対照表)
 
 
 
決算報告書(財産目録)
 
 
 
事業報告書
 

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
 
 
事業計画書
 

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