途上国の子どもたちが自分の生きる道を自分で選ぶことができるよう、彼らが社会のリーダーとなることを願い、教育支援および能力開発を通して平和で幸せな社会をめざして法人設立を行った。
教育支援は、思春期の(14歳～18歳) 子どもで貧困な家庭環境にあっても能力が高いこどもを選び、教育里親制度による奨学を行っています。スリランカとインドネシアで1988年以来続けています。
スリランカでは９年生から13年生、インドネシアでは中学３年生から大学2年生を支援します。
ひとりの子どもを想い続けることをきっかけに子どもたちのことを考え、相手国のことを知り、相手国社会との信頼を大切にしていく、そして私たち自身の心が広くし、人生を豊かにする、そのような『たすけあい社会の大切さを知る』人々が増える日本の社会の実現を目指しています。この奨学活動は、日本経済新聞記事で本邦初の教育里親公募を1989年に行って以来、教育里親制度によるプログラムとして25年間の実績があります。
また、住民参画型プロジェクトとして、山村振興および水資源活用、漁村振興および海洋資源保護、弱者に視点をおいた交通安全、などに取り組んでおります。これらは、世界銀行が資金運用を担っている日本社会開発基金（JSDF）あるいは国連交通安全ファシリティなどの国際機関資金と連携するものであります。
社会差別によって『貧困者であること』を意識人々が多い国では、専門的で具体的な提案をもって住民参画を図る活動を行うことが必要です。かつ、中央政府・地方政府・現地NGOとの協働を図らなければならず、C.P.I.は、それぞれ必要な協働協定を結んで動いております。
代表者の略歴は、以下のとおり；
1971 東京都立大学法学部卒　「レクリエーション事業法の条理」で住民参画型開発における　　　　　　法整備につき論文あり。現在の活動につながるものである。
1979 京都でC.P.I.教育文化交流促進委員会を発足。ボランティアで国際交流事業を開始。
1986-1988 スリランカとの間で新しい形の国際協力を模索、1988に教育里親制度を開始。
1989 インドネシアにおいても教育里親制度プログラムを開始。
※　2012年までに、スリランカで6789名、インドネシアで4775名の学生を育てた。
※ 対象学生は貧困家庭に育ちながらも成績優秀で自立精神の高い学生を現地選考している。
※ スリランカでは全国79拠点、インドネシアではジャワ島37拠点で活動をしている。
1995　 12月25～27日 毎日新聞「この人」欄に連載。
　　　　スリランカ首都、インドネシア首都に現地本部施設を設置している。
2000以降、インドネシア各地で国際機関に協力して住民参画型開発のファシリテーター。

１．教育支援に関わる教育里親ー教育里子の管理
２．教育支援に関わる資金管理
３．住民参画型開発に関わるプロジェクト起案、政府・現地NGO・住民間の調整等
４．以上に関わる日本国内での広報（イベント活動含む）
５．以上に関わる日本国内での諸調整活動

上記アピールポイントにもあるように、政府・現地NGOを交えた議論によるプログラムあるいはプロジェクトが生まれているので、専門家の参画を歓迎しており、日本からの専門家もボランティア参画している。今後、これら専門分野の方々にとっては「仕事」となっていく可能性が高いものも多い。
当会は、そのためのファシリテーターを務め、対象国に於いて、民衆にとってのよい人間環境が整うよう、非営利法人の立場で努力を続けたい。

１．インドネシアでの一村一品運動の定着を図り、2000年に内務省との共催でセミナーを行い、
　　京都大学東南アジア研究所の水野広祐教授のご協力を頂いた。
２．インドネシアでの交通安全プロジェクトに関して、日本大学理工学部土木学科交通問題研究所　（所長：島崎教授）と、同プロジェクトための協働調査をするべく、2011年に合同で国際セミナー　実現を図った。

有

 

 

 

 

2007年7月1日

相対値基準

公益法人会計

当会は、久保田秀雄会計事務所所長　久保田秀雄氏　ならびに、塙善光公認会計士事務所所長　塙善光氏　の二名により監査を受けている。
日常の会計に係る監査は、元・野村総合研究所/東洋信託銀行の加藤凱信氏が会計委員長として行い、監査役の監査に備えて日常会計の領収書との突合せ等をみている。