特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパン

基礎情報

団体ID

1772943823

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

ソーシャルバリュージャパン

団体名ふりがな

そーしゃるばりゅーじゃぱん

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

ソーシャルバリュージャパンは、2012年に設立された社会的インパクトに特化した非営利のコンサルティング・ファームです。社会的インパクト評価と社会的投資に関して蓄積された知見をもとに、社会的事業の成長とその生産性向上を通じて様々な社会的課題の加速度的解決に寄与しています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

伊藤 健

代表者氏名ふりがな

いとう けん

代表者兼職

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任講師

主たる事業所の所在地

郵便番号

150-0001

都道府県

東京都

市区町村

渋谷区

市区町村ふりがな

しぶやく

詳細住所

神宮前六丁目23番4号 桑野ビル2階

詳細住所ふりがな

じんぐうまえ くわのびる

お問い合わせ用メールアドレス

info@socialvaluejp.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

050-3632-6547

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

113-0033

都道府県

東京都

市区町村

文京区

市区町村ふりがな

ぶんきょうく

詳細住所

本郷3-2-3

詳細住所ふりがな

ほんごう

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2012年11月12日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2012年12月18日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

12名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

その他

 

障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、環境・エコロジー、災害救援、国際協力、男女共同参画、経済活動の活性化、起業支援、就労支援・労働問題、消費者保護、市民活動団体の支援、行政への改策提言、学術研究(経済学、商学、経営学)、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

2012年に弊団体の前身「SROIネットワークジャパン」を設立してから現在に至るまで、「社会的インパクトの評価を通じて社会課題の加速度的解決に貢献する」という私たちのミッションは変わりませんが、社会的事業や社会的価値評価を取り巻く環境は大きく変化しています。

これまで、企業や非営利組織が生み出す社会的な価値は多様なものであり、特に定量的な評価にはそぐわないと思われてきました。しかしながら、例えば少子高齢化の進行など、社会構造が急速に変化する中で、これまで通りの政策や手法では深刻化する社会課題に対応することが難しい現在、これまでと違った新しい手法やアプローチでの社会課題解決が求められている事は明らかです。

そして新しい手法をデザインする過程において、それらの取り組みが「どのように」課題解決に貢献するのか、また「どれだけ」貢献するのかという視点を持って、これらの取り組みを評価し、その生産性や精度を高め、より良いプロジェクトや事業の構築を推進していくのかが、非営利組織や助成財団のみならず、企業や行政にも大きな関心となっています。

また、社会課題解決のための新しいアプローチである社会的インパクト投資の領域も、グローバルにも、また日本においても急速な拡大が続いています。こうした社会的投資の枠組みを支える手法としても、社会的インパクト評価に大きな期待が集まっています。

これらの社会的要請に応えるのが、私たち特定非営利活動法人ソーシャル・バリュー・ジャパンが推進する社会的インパクト評価であると、私たちは考えます。社会的価値創出を目的とする事業が社会に生み出す変化を捉え、測り、そしてそこで得られた知見を、事業が追及する社会的価値を実現する手段や事業モデル等のデザインにフィードバックする一連のプロセスが、私たちの専門性を提供する領域です。

社会的価値が可視化され、その評価が事業の立案から実施へのサイクルに組み込まれたときに、社会的事業の価値の最大化が実現でき、様々な社会的課題の加速度的解決が実現すると、私たちは考えます。こうした取り組みを、諸外国における同様な動きと緊密に連携し、さらに発展させていくため、ソーシャルバリュージャパンでは、社会的インパクト創出に関するコンサルティング、社会的インパクト評価の実施、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)コンサルティング、セミナーやトレーニング等の活動を行っております。

<近年の主な活動実績>
・フリースクール事業におけるSIB導入検討
・日米における次世代グローバル人材育成事業の社会的インパクト評価
・海外社会的インパクト評価事例調査及び企業CSRへの社会的インパクト評価
・社会的インパクト・マネジメント・トレーニング

※ソーシャルバリュージャパンは、社会的インパクトと社会的価値にフォーカスするグルーバルネットワークであるソーシャル・バリュー・インターナショナル(SVI)の日本で唯一の加盟組織です。Joint Member Networkとして承認され、ソーシャルバリュージャパン代表理事の伊藤健は、SVIの理事を務めています。SVIは、本部が所在する英国、オランダ、スウェーデン、オーストラリアなど、世界45か国に加盟組織を持つ国際組織として成長しています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

社会的インパクトの研究、教育、実践を推進することを通じて日本、ひいては世界の社会的生産性の向上をもたらし、社会課題の解決を促進すること。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

・社会的インパクトの評価手法についての研究開発
・上記の手法についてのトレーニング・セミナー等の教育プログラムの提供
・評価手法についての実践への知見と支援の提供
・上記の活動実施に必要な全ての活動

現在特に力を入れていること

・ソーシャルインパクトボンドや社会的インパクト評価の手法等についての研究開発事業の受託
・セミナー・トレーニングの開催(社会的インパクト評価の研究・実践についての識者を招聘してのセミナー・トレーニング等)
・コンサルティングによる知見と提供(公益の促進を目的とし、社会性の高い事業等に対して行う)

今後の活動の方向性・ビジョン

当法人のビジョンである「社会的インパクトの研究、教育、実践を推進することを通じて日本、ひいては世界の社会的生産性の向上をもたらし、社会課題の解決を促進すること。」をより促進すべく、多様なセクターにおける社会的インパクトマネジメントの普及・発展に取り組んでいきます。特に事業者(企業)の本業における社会的インパクトマネジメントの活用や、インパクト投資のコンサルティング、ソーシャルインパクトボンド(SIB)の組成支援や評価実施、また業界全体の発展に裨益する調査研究等を積極的に実施していきます。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・国際交流基金日米センター(2020年度)
・公益信託 アジア・コミュニティ・トラスト特別基金(2019年度)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・特定非営利活動法人育て上げネットへの事業評価の提供
・一般財団法人社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブの設立支援および運営協力
・認定NPO法人かものはしプロジェクトへの事業評価コンサルティングの提供
・米国NPO法人iLEAPへの事業評価の提供
他、ソーシャルインパクトボンドの組成支援やインパクト投資、社会的インパクトマネジメント・コンサルティング等において協働実績多数。

企業・団体との協働・共同研究の実績

・日系企業への事業評価および社会的インパクトマネジメント・コンサルティングの提供
・成果連動型契約(PFS)とソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)に関する研究会

行政との協働(委託事業など)の実績

・令和元年度 厚生労働省「保健福祉分野における民間活力を活用した社会的事業の開発・普及のための環境整備事業」池田市の教育相談およびフリースクール事業におけるSIB導入検討事業
・令和2年度 文部科学省 官民協働海外留学創出プロジェクト 「トビタテ!留学JAPAN」事務局 「官民協働海外留学支援制度 トビタテ!留学 JAPAN 日本代表プログラム」に係る大学の国際化促進と留学機運醸成についての調査・研究
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
50,000円
 
民間助成金
 
5,705,000円
 
公的補助金
 
2,449,100円
 
自主事業収入
36,291,969円
63,174,957円
49,180,000円
委託事業収入
 
 
 
その他収入
226,942円
118,604円
 
当期収入合計
36,518,911円
71,497,661円
49,180,000円
前期繰越金
4,019,589円
4,469,722円
9,639,438円
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
当期支出合計
35,998,778円
66,257,945円
49,180,000円
内人件費
10,777,293円
10,680,756円
10,100,000円
次期繰越金
4,469,722円
9,639,438円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産
27,955,987円
46,348,112円
固定資産
 
 
資産の部合計
27,955,987円
46,348,112円
<負債の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債
23,486,265円
36,708,674円
固定負債
 
 
負債の部合計
23,486,265円
36,708,674円
<正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
4,019,589円
4,469,722円
当期正味財産増減額
450,133円
5,169,716円
当期正味財産合計
4,469,722円
9,639,438円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
50,000円
 
受取民間助成金
 
5,705,000円
 
受取公的補助金
 
2,449,100円
 
自主事業収入
36,291,969円
63,174,957円
49,180,000円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
226,942円
118,604円
 
経常収益計
36,518,911円
71,497,661円
49,180,000円
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算 2021年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
35,998,778円
66,257,945円
49,180,000円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
4,019,589円
4,469,722円
9,639,438円
次期繰越正味財産額
4,469,722円
9,639,438円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
27,955,987円
46,348,112円
固定資産合計
 
 
資産合計
27,955,987円
46,348,112円
<負債及び正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
23,486,265円
36,708,674円
固定負債合計
 
 
負債合計
23,486,265円
36,708,674円
正味財産合計
4,469,722円
9,639,438円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

特定非営利活動法人新公益連盟、GREEN×GLOBE Partners、一般財団法人社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
3名
非常勤
 
5名
無給 常勤
 
非常勤
3名
 
常勤職員数
3名
役員数・職員数合計
12名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

伊藤 健

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

2010905002591

認定有無

認定あり

認定年月日

2012年12月18日

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

監事による監査を実施し、監査報告書を作成している
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2020年度(前年度)
2019年度(前々年度)
2018年度(前々々年度)
2017年度
2016年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2021年度(当年度)
 
2020年度(前年度)
 
2019年度(前々年度)
 
2018年度(前々々年度)
 
 
2017年度
 
 

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