社会福祉法人中城村社会福祉協議会

基礎情報

団体ID

1773204076

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

中城村社会福祉協議会

団体名ふりがな

なかぐすくそんしゃかいふくしきょうぎかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

会長

代表者氏名

比嘉 盛行

代表者氏名ふりがな

ひが もりゆき

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

901-2404

都道府県

沖縄県

市区町村

中城村

市区町村ふりがな

なかぐすくそん

詳細住所

字添石236

詳細住所ふりがな

あざそえいし

お問い合わせ用メールアドレス

nakashakyo@poppy.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

098-895-4081

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

098-895-4180

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1981年10月26日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1981年12月11日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

沖縄県

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

16名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、高齢者、福祉、地域・まちづくり、助成活動

設立以来の主な活動実績

昭和36年に発足、任意組織として20年間地域に即した福祉活動を推進し住民福祉向上に寄与してきたが、組織面において行政関係者中心であり、活動面においても行政的色彩が強く、地域の福祉ニーズに応じた住民主体の活動が充分とはいえなかった。住民の自主的な組織活動により地域においての諸問題の解決を図るとともに、組織機能を強化するため昭和56年10月法人化、以後中城村における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的に事業を展開している。
(主な活動実績)
○障がい者地域活動支援センター事業 ○児童館 ○地域子育て支援センター
○手話奉仕員養成事業 ○要援護者紙おむつ給付事業 ○低所得者援護活動
○給食サービス事業 ○福祉車両貸出事業 ○地域支え合いマップ作成事業
○総合相談事業 ○発達障がい児サポーター養成事業 ○ボランティアセンター
○指定就労継続支援B型事業
(代表者略歴)
○昭和45年7月~平成17年3月 中城村役場
○平成17年4月~平成20年7月 中城村助役(副村長)
○平成26年2月~現在     社会福祉協議会会長

団体の目的
(定款に記載された目的)

今日、国や地方の恒常的な財政逼迫が続く中、地域福祉においては、深刻化する人間関係の希薄化、高齢者の孤独死、消費者被害、子育て、DV、児童虐待など、地域生活をめぐる福祉問題がますます広がってきている。このような中、地域においては、こうした様々な福祉問題を地域住民が自らの問題として考え、行動することが求められている。そこで、社会福祉協議会では、地域住民と協働し、多様化した福祉のニーズに即した積極的な福祉活動の展開に取り組むとともに、高齢者や障がい者の権利擁護、子育て支援など、直面する福祉問題の解決に向けた、住民主体の地域福祉活動を推進し、地域福祉の振興に資するものとする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

以下を重点事項として活動を行っている。
1.ボランティアセンター事業の推進
2.総合相談支援体制の強化
3.住民主体による地域づくりの推進
4.中城村障がい者地域活動支援センターむつみの受託運営
5.指定就労継続支援B型事業所きらりの運営
6.児童館の受託運営
7.子育て支援センターの受託運営
8.在宅福祉事業の推進
9.低所得世帯福祉活動の推進

現在特に力を入れていること

○発達障がい児サポーター養成講座
特別支援教育が実施される中、村内では未だ学校における支援体制、発達障害についての理解が十分に得られていないのが現状である。そこで本会では発達障害について理解を広めるため、また、子供たちの学校生活を支援するためにサポーターを養成することに力を入れている。
○障がい者地域活動支援センター
地域の障がい者が健康で豊かな社会生活を送れるよう行政、地域、その他の関係機関と連携を図り、作業、生活、通所、行事、余暇における支援を行い、障がい者一人ひとりの人格を尊重し、障害状況や発達段階を考慮しながら、生活や労働の取り組みを通して、障がい者の社会的活動の広がりと自立への支援を推進することを目的とする。
○指定就労継続支援B型事業所
障害者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うことを目的とする。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
16名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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