特定非営利活動法人優里の会

基礎情報

団体ID

1773351687

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

優里の会

団体名ふりがな

ゆうりのかい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 昨今、いじめ、不登校、非行や虐待など、児童の問題が深刻化している。これらは、明日の社会のあり方につながってくる問題である。
 また、本来児童は家庭や地域社会で健全に育てられる権利を有しているが、中にはさまざまな理由によって家庭での生活が困難なために、社会的養護を必要とし、その数は年々増加している傾向にある。
 現在、熊本県内には約800名の社会的養護を必要とする児童がいる。しかし、その中で里親へ委託されている児童は10.24%と、全国での里親委託率平均16.48%と比較して熊本県の委託率はまだ低い状況にある。(数値は平成27年度末の福祉行政報告例より)
 これまで、社会的養護を必要とする児童のために、児童養護施設と里親はそれぞれの良さを発揮しながら児童の自立のために養育を行ってきた。
 今後、国の方向としては、より家庭的な養護のために児童養護施設は小規模化し、里親への委託率を増やしていくことを目指すことになった。 そのため、これから里親が社会により広く認知され、増えていくことが委託率の増加につながると考える。
 また、委託後に生じるさまざまな課題を解決していくことが里親の支えになり、ひいては社会的養護が必要な児童の健全な育成につながるものと考える。
 よって、里親制度普及啓発とそれら里親と里子の支援のために、当法人を設立することにした。
 当法人の設立に至るまでの経過は、平成24年7月27日、当法人設立のための発起人会を設立した。同年8月から9月まで、設立趣意書その他総会資料作成のための発起人会を開催した。同年10月6日、総会を開催し法人設立を議決し、以後今日に至る。
 当法人は、社会的養護を必要とする子どもたちが、家庭・地域社会で育まれ、 自立した社会の一員となれるよう支援することで、 次世代の育成に貢献することを目的として、次のような事業を行う。
1,熊本県民への里親制度の普及啓発事業、2,里親家庭への支援事業、3,その他。
 上記のような目的、事業を達成するために、その趣旨に賛同する各関係機関の専門家(社会福祉士、弁護士、産婦人科医、助産師等)が役員となった。
 平成27年度より、熊本県、熊本市より「里親制度普及・委託推進事業」の委託を受け、上記の里親制度普及啓発事業と里親支援事業を中心に活動を行っている。

代表者役職

理事長

代表者氏名

黒田 信子

代表者氏名ふりがな

くろだ のぶこ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

862-0910

都道府県

熊本県

市区町村

熊本市東区

市区町村ふりがな

くまもとし ひがしく

詳細住所

健軍本町4-21

詳細住所ふりがな

けんぐんほんまち 

お問い合わせ用メールアドレス

yuurinokai@yahoo.co.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

096-234-8967

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

096-234-8968

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

0時00分~23時59分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

自動受信のため、受取は終日出来ますが、確認は平日となります。

従たる事業所の所在地

郵便番号

866-0877

都道府県

熊本県

市区町村

八代市

市区町村ふりがな

やつしろし

詳細住所

田中北町5-1-1

詳細住所ふりがな

たなかきたまち

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2012年10月6日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2013年1月30日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

熊本県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

14名

所轄官庁

熊本市

所轄官庁局課名

市民局 市民生活部 地域活動推進課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

子ども

 

青少年、福祉

設立以来の主な活動実績

【活動実績】
1,リクルート活動
 1)新規里親のリクルートや里親制度の啓発のために、毎年10月の里親月間に里親フォーラムを開催した。また、当法人の定期総会にあわせて定期講演会も開催。
 2)これまで、新規里親のリクルートや里親制度の啓発のために里親の体験談を聞く「子育て座談会」を、熊本市、天草市、水俣市、八代市、山鹿市、嘉島町、菊陽町、御船町で開催した。。
 3)県内各地のショッピングセンター(熊本市、天草市、水俣市、八代市、山鹿市、菊陽町、嘉島町)と熊本市の区民祭り(中央区、北区、東区、西区)においてパネル展示による里親制度の広報啓発活動を行った。
 4)熊本駅や熊本市内の6カ所のショッピングセンター等で制度啓発のチラシを配布。
 5) 熊本市立図書館と連携し、里親制度に関するパネル展示と関連図書のコーナーを設け、啓発活動を行った。
2,支援活動
 1)里親の養育力アップのためにフォスタリングチェンジ・プログラムを開催。
 2)里親とその家族、里子のための電話相談「里コール」を開設し、里親家庭からの相談対応を行っている。
 3)里親の養育力アップを目指し、スキルアップ研修会を年に3回開催。
 4)専門里親のための更新研修を年に2回開催。
 5)里親同士の交流を目的としてサロンを年6回開催。

【設立の経緯】
 平成24年7月27日、当法人設立のための発起人会を設立した。同年8月から9月まで、設立趣意書その他総会資料作成のための発起人会を開催した。同年10月6日、総会を開催し法人設立を議決し、当法人を設立した。
【代表者略歴】
黒田信子(くろだ のぶこ)
1950年 熊本市生まれ。
熊本県庁入庁後、福祉現場の仕事(生活保護CW、女性相談CW、身体障害者、知的障害者福祉司、児童福祉司)に従事。
児童福祉司として13年間勤務し、相談課長で退職。児童相談所時代に里親担当として、子どもや里親さんと出会い前理事長とともに、継続的な里親支援を行いたいと優里の会を設立し、令和元年6月から理事長となり、現在に至る。
熊本県社会福祉士会代表理事、くまもと被害者支援センター理事等

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、社会的養護を必要とする児童が、家庭そして地域社会で育まれ、健全な発育を経て、それぞれの能力を十分に発揮でき、自立した社会の一員となるための環境整備に関する事業を行うことで、次世代育成に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1,リクルート活動
 1)新規里親のリクルートや里親制度の啓発のために、毎年10月の里親月間に里親フォーラムを開催する。また、当法人の定期総会にあわせて、定期講演会も開催する。
 2)熊本市、八代市、山鹿市、天草市、水俣市、嘉島町、御船町、菊陽町において、新規里親のリクルートや里親制度の啓発のために、子育て座談会を開催する。
 3)熊本市区民祭りにおいて、ブースを設け里親制度の啓発活動を行う。
 4)ショッピングセンターにおいてパネル展を行う。
 5)ホームページやSNS(Facebook、Instagram)を通して里親制度の啓発活動を行う。
 6)県や市町村からの要望に応じて、社会的養護の現状や里親制度の必要性の説明を行う。あわせて、県内の企業や団体等からの要望にも応えていく。
2,支援活動
 1)里親の養育力アップのためにフォスタリング・チェンジ・プログラムを開催する。
 2)里親の養育力アップを目指し、スキルアップ研修会を年に3回開催する。
 3)新規里親登録のための基礎研修、認定前研修を年に2回開催する。
 4)養育里親のための更新研修を年に2回開催する。
 5)専門里親のための更新研修を年に2回開催する。
 6)里親同士の交流を目的としてサロンを年6回開催する。
3,その他
 1)県内の児童相談所、各施設の里親支援専門相談員と、里親支援のための定例会議に参加し情報を共有する。
 2)イオンの黄色いレシート運動に参加しており、そこで得られたギフトカードを、里子が小中学校に入学する際の祝い品購入のために活用する。

現在特に力を入れていること

1,リクルート活動
 ①ショッピングモールにおけるパネル展等でパネル展示による制度説明
多くの人が行き交うショッピングモールで里親制度のパネル展示とチラシ配布を行うことで、より多くの人に里親制度の理解が得られることが期待できる。その中には、里親制度に関心があり里親登録を希望する方も現れると考えられる。実際、今回開催したところ数組の問い合わせがあった。今後、県内のショッピングモールで開催を続けていくことで、制度への理解と新規の登録に繋がることが期待できる。
 ②子育て座談会
これまで、里親が体験談を語る子育て座談会を熊本市内で開催してきたが、この会を熊本市以外の主要な都市で行うことで、新たな里親の開拓に繋げたい。また、里親の体験談を身近に聞いていただくことで制度の周知に繋げたい。
 ③里親フォーラム
 里親フォーラムは、県民に里親制度をより多く理解してもらうとともに、新規里親のリクルートを目的として開催している。
 まずはより多くの方に里親制度を知っていただくことをねらって、一般の方はもちろん各市町村の児童福祉担当者、保健師、学校、幼稚園、保育園、児童民生委員等地域の子育てに関わる方にも参加を呼びかけている。
 そうすることで里親制度が広く社会に認識され、地域で暮らす里親や里子への理解も深まる。さらに、フォーラムに参加された方を通して新規の里親のリクルートにもつながると考える。
2,支援活動
 ・フォスタリングチェンジ・プログラム
 フォスタリングチェンジ・プログラムは、親と暮らせない子の7割が里親のもとで暮らす英国で17年前に開発された。里親のストレス軽減、里親と子どもの関係性や子どもの問題行動に著しい改善効果をあげているプログラムである。
 国は社会的養護の必要な子どもの里親委託を推進しているが、虐待などで心に傷を負った子どもたちはさまざまな問題行動を示すことがあり、養育に行き詰まる里親も少なくない。
 「フォスタリングチェンジ・プログラム」の研修会が平成28年3月14日、国内で初めて福岡にて行われた。熊本からも当法人の理事長を含め3人が研修会に参加し、ファシリテーターの資格を取得した。そして、一昨年度から「フォスタリングチェンジ・プログラム日本版」を開催しており、本年度で3年目となる。
 このプログラムは、研修会を企画した上鹿渡准教授が「1日10分間、その子に集中して寄り添う時間を作るだけで関係は劇的に変わる。日本に合った形で、子どもとのいい関係の作り方を学べるプログラムを普及できれば。」と話すとおり、里親の負担軽減や子どもとの関係作りに期待できるので、来年度以降も積極的に取り組みたいと考えている。
3,インターネットを活用した広報啓発
 上記の1,2,について、ホームページやSNS(Facebook、Instagram)を活用し、里親制度の普及や新たな里親の開拓につなげる。

今後の活動の方向性・ビジョン

 当法人は、平成25年に里親制度の普及啓発と里親里子の支援を目的に設立し、それまでの社会的養護の必要な子どもたちが施設養護中心で養育されてきた状況を家庭養護への転換を目指して活動を行ってきた。
当法人のミッションは、
「すべての子どもたちが あたたかな家庭の中で守り育てられ、将来に向かって自分の夢を描くことのできる社会をめざして」である。
 そのためには、良質の里親の新規開拓と資質向上とが進展することが重要となってくる。これらを実現するには新規里親のリクルートからアセスメントを行い、登録のための研修に繋げることが重要である。当法人はこれまでパネル展や子育て座談会においてリクルート活動を行ってきており、さらに2018度より、熊本県からの新規登録のための研修事業を受託している。また、登録後に手厚い支援をすることで里親の安定した養育が可能となるのだが、今後は委託前の里親が自信を持ち、委託後の養育に不調が出ないよう養育力を高めるような研修の体系化を行いたいと考える。そうすることで、リクルートから、アセスメント、登録のための研修、そして委託後の養育支援に至るまで一貫した支援が可能となり、より多くの里親登録と安定した里親養育に貢献できると考える。
 また、当法人のビジョンは、
「家族がともに育ち合う家庭で、ひとりひとりの子どもが大切に育てられ、自分の力を発揮している」である。
 これは、里親制度の充実とともに地域の子育てが充実し、「新しい社会的養育ビジョン」にあるように、『社会による家庭への養育支援の構築』が図られ、『すべての子ども家庭を支援する』ことが可能となることを目指している。これによって、『全ての子どもの育ちを保障する』ことに貢献できると考える。

定期刊行物

年次報告書   年1回 600部
児童虐待防止ハンドブック 年1回 5,000部

団体の備考

 当法人は、平成25年1月に設立した。当初はボランティアでの活動であった。当時は、里親登録数の少なさ、里親の高齢化などが目立ち、児童相談所の支援も不十分な状況で全国に比べて里親委託は進んでいなかった。このままでは熊本の家庭養護は伸びないと考え、民間の活動で里親制度の普及啓発と里親支援を進めたいと考えた。平成27年度より熊本県、市より里親支援事業の委託を受けて本格的に活動を開始した。
 現在、日本財団の助成も受けて有給職員は事務員4名。他の役員は、別に仕事を持ち活動を続けている。このように、役員、職員の意欲に支えられて活動が持続出来ている。
 里親養育の支援は、里親支援専門相談員の配置によって、以前にくらべると支援の質・量ともに改善されてきた。しかし、広報啓発事業は民間の柔軟な発想で行うことで、その効果も期待できると考える。実際、これまで情報誌への広告宣伝や友人知人を通してチラシの配布など様々な広報活動を展開することが出来ている。
 また、研修関係もフォスタリングチェンジプログラム等を継続的に開催することで、里親の養育力アップにつながると期待しており、これまで児童相談所が行ってきたことを受け持つことで、児童相談所にとっては負担軽減が可能となり里親に関する他の業務に集中できる。
 最後に、今後の予算獲得については、個人からの寄付だけでなく、企業への啓発を通して企業からの寄附を獲得していく。また、里親制度や社会的養護に関する研修事業など行うことで事業収入を増やし、安定した運営が行えるようにしたい。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成27年度熊本市市民公益活動支援基金 スタートアップ助成
平成28~30年度熊本市市民公益活動支援基金 ステップアップ助成
平成30~令和2年度日本財団助成金(通常募集)
令和元年度損保ジャパン日本興亜福祉財団 社会福祉事業助成(NPO基盤強化資金助成)
令和5年度日本財団助成金(通常募集)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

熊本県里親協議会

企業・団体との協働・共同研究の実績

熊本市里親支援機関

行政との協働(委託事業など)の実績

平成27~令和2年度熊本県里親制度普及・委託推進事業
平成27~令和2年度熊本市里親制度普及・委託推進事業
平成30~令和2年度熊本県里親研修業務委託事業
令和3年度~令和5年度熊本県フォスタリング業務委託事業
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
369,000円
307,000円
510,000円
寄付金
1,050,271円
1,691,340円
2,000,000円
民間助成金
1,680,000円
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
43,432,300円
46,222,300円
48,941,000円
その他収入
121円
36,857円
 
当期収入合計
46,531,692円
48,257,497円
51,451,000円
前期繰越金
1,830,638円
3,248,006円
4,388,225円
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
44,350,324円
47,117,278円
48,985,081円
内人件費
32,758,086円
35,348,465円
38,344,061円
次期繰越金
3,248,006円
4,388,225円
6,854,144円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
7,494,208円
8,573,650円
固定資産
250,000円
70,000円
資産の部合計
7,744,208円
8,643,650円
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
4,496,202円
4,255,425円
固定負債
 
0円
負債の部合計
4,496,202円
4,255,425円
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
1,830,638円
3,248,006円
当期正味財産増減額
1,417,368円
1,140,219円
当期正味財産合計
3,248,006円
4,388,225円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
369,000円
307,000円
510,000円
受取寄附金
1,050,271円
1,691,340円
2,000,000円
受取民間助成金
1,680,000円
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
43,432,300円
46,222,300円
48,941,000円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
121円
36,857円
 
経常収益計
46,531,692円
48,257,497円
51,451,000円
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
44,350,324円
47,117,278円
48,985,081円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
1,830,638円
3,248,006円
4,388,225円
次期繰越正味財産額
3,248,006円
4,388,225円
6,854,144円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
7,494,208円
8,573,650円
固定資産合計
250,000円
70,000円
資産合計
7,744,208円
8,643,650円
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
4,496,202円
4,255,425円
固定負債合計
 
0円
負債合計
4,496,202円
4,255,425円
正味財産合計
3,248,006円
4,388,225円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

法人の運営に関わる重要事項は、総会で決定している。
そのほかの事項については、企画運営委員会において組織強化、広報、研修についての具体策を検討し、その内容を理事会で諮り、活動方針や事業計画を決定している。

会員種別/会費/数

正会員/5,000円/10名
賛助会員/3,000円~/138名
(令和元年度)

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
3名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
9名
0名
常勤職員数
7名
役員数・職員数合計
14名
イベント時などの臨時ボランティア数
17名

行政提出情報

報告者氏名

八谷 斉

報告者役職

副理事長

法人番号(法人マイナンバー)

9330005008526

認定有無

認定あり

認定年月日

2020年2月10日

認定満了日

2025年2月9日

認定要件

相対値基準

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

河野修税理士事務所と顧問契約を結び、必要に応じての指導と年度末監査を受けている。
監事の米田早利氏、村田晃一氏より年1回の監査を受けている。
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

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