特定非営利活動法人産業防災研究所

基礎情報

団体ID

1774365223

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

産業防災研究所

団体名ふりがな

さんぎょうぼうさいけんきゅうじょ

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

船舶・海洋構造物からの有害物質の流出に対する防災や大規模な自然災害に伴う産業災害に対する防災や海底活断層から湧出するメタンガスの定期的なモニタリングによる地盤活動監視に関する科学技術研究およびその支援業務やコンサルティングなどの事業を行うことにより、船舶・海洋構造物からの有害物質の流出による災害、大規模な自然災害に伴う大規模工業地帯の災害、海底活断層の活動による自然災害などから社会が被る影響の低減ひいては安心・安全な社会の構築に寄与することを目指します。
活動内容を以下に示します。
1. リスク解析
大規模な自然災害に伴う産業災害、船舶や海底油田掘削施設の災害、海底活断層の活動による地震・津波による災害に関する科学的手法によるリスク評価を行う。
2. 防災コンサルタント
地震・津波・高潮による大規模な自然災害に伴う産業災害とそれに対する防災に関する技術指導を行う。
3. 防災教育
大規模な自然災害に伴う産業災害とそれに対する防災に関する教育と啓蒙、講習会やシンポジウムの開催を行う。
4. 防災計画支援
地震・津波・高潮による大規模な自然災害に伴う産業災害とそれに対する防災計画に際して、科学的面から支援を行う。
5. 防災技術移転
大規模な自然災害に伴う産業災害、船舶や海底油田掘削施設の災害や海底活断層の活動による地震・津波による災害や防災に関する大学での研究成果を技術移転する。 
6. 防災国際交流
大規模な自然災害に伴う産業災害とそれに対する防災に関する海外の研究機関との間で国際交流事業を行う。

代表者役職

理事長

代表者氏名

加藤 直三

代表者氏名ふりがな

かとう なおみ

代表者兼職

大学名誉教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

565-0855

都道府県

大阪府

市区町村

吹田市

市区町村ふりがな

すいたし

詳細住所

佐竹台4-1-10-708

詳細住所ふりがな

さたけだい

お問い合わせ用メールアドレス

kato@idplab.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

06-6170-5450

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木

備考

FAX番号

FAX番号

06-6170-5450

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2016年5月25日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2016年5月25日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

5名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

環境・エコロジー、災害救援、地域安全、国際交流、科学技術の振興、市民活動団体の支援、行政への改策提言、学術研究(工学)

設立以来の主な活動実績

2011年3月11日の東日本大震災では、大規模な津波によって工業地帯の油貯蔵施設から大量の油が流出し、気仙沼市街地は全焼しました。今後、南海トラフ巨大地震とそれに伴う津波の発生が予測され、東京湾、伊勢湾、大阪湾では大規模工業地帯への災害とそれに伴う有害物質の流出が懸念されています。
一方、タンカーの衝突・座礁や深海底油田掘削施設の事故による重油・ガスの流出事故が頻発しています。海面に流れ出た重油は、波により水と混ざりエマルジョン化・高粘度化し、沿岸に漂着すると自然環境や地域経済に大きなダメージを与えます。
このような大規模な災害とそれに伴う有害物質の流出、爆発、火災のリスク評価を行い、その減災対策を取ることは緊急の課題となっています。このNPO法人はこれらの課題を中心に取り組んで行きます。
平成28年8月2日に、「大阪湾沿岸域の安全をどう守るか」というテーマで、設立記念シンポジウムを開催しました。
平成29年9月8日に Newsletter No.1 を発行しました。
平成 28 年 9 月 14 日に、平成28年度第1回「石油コンビナート防災対策技術研究会」を開催しました。
平成 28 年 12月 7 日に、平成28年度第2回「石油コンビナート防災対策技術研究会」を開催しました。
平成29年3月8日に、平成28年度第3回「石油コンビナート防災対策技術研究会」を開催しました。
平成29年3月14日に、第3回国際シンポジウム 「大規模工業地帯での自然災害による減災」を、大阪大学大学院工学研究科専攻横断的研究組織の石油コンビナート防災研究イニシアティブと共催しました。

団体の目的
(定款に記載された目的)

地震・津波・高潮による大規模な自然災害に伴う大規模工業地帯の油流出、火災、爆発をもたらす産業災害に強靭な都市や湾内の構築に寄与します。また船舶の衝突・座礁や海底油田掘削施設の爆発による有害物質の流出がもたらす災害や、メタンガスの湧出を伴う海底活断層の活動に引き起こされる地震・津波による災害に強靭な海洋防災システムの構築に寄与します。そして、安心・安全な社会を目指します。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

リスク評価
大規模な自然災害に伴う産業災害、船舶や海底油田掘削施設の災害、海底活断層の活動による地震・津波による災害に関する科学的手法によるリスク評価を行う。
防災コンサルタント
地震・津波・高潮による大規模な自然災害に伴う産業災害とそれに対する防災に関する技術指導を行う。
防災教育
大規模な自然災害に伴う産業災害とそれに対する防災に関する教育と啓蒙、講習会やシンポジウムの開催を行う。
防災計画支援
地震・津波・高潮による大規模な自然災害に伴う産業災害とそれに対する防災計画に際して、科学的面から支援を行う。
防災技術移転
大規模な自然災害に伴う産業災害、船舶や海底油田掘削施設の災害や海底活断層の活動による地震・津波による災害や防災に関する大学での研究成果を技術移転する。
防災国際交流
大規模な自然災害に伴う産業災害とそれに対する防災に関する海外の研究機関との間で国際交流事業を行う。

現在特に力を入れていること

2011年3月11日の東日本大震災では、大規模な津波によって工業地帯の油貯蔵施設から大量の油が流出し、他の要因も絡んで火災津波が発生し、気仙沼市街地は全焼しました。今後,南海トラフ大地震とそれに伴う津波の発生が予測され,東京湾,伊勢湾,大阪湾では大規模工業地帯への災害とそれに伴う油類の流出が懸念されています。特にその後に発生する危険性が高い津波火災は、その被害を増大させます。このような大規模な地震・津波による大規模工業地帯への災害とそれに伴う油類の流出のリスク評価を行い、その減災対策を取ることは緊急の課題であるといえましょう。
 研究会を設置し、多方面の研究者・技術者等と連携して、大規模な地震・津波による、現時点では免れない油類流出被害のリスク解析とそれを軽減する具体的な新技術の検討をソフトとハードの両面から行うことを目的とします。発災メカニズム、震災規模と、油類流出および汚染・火災の発生シナリオ、被災マップの作成、これらへの対策技術の検討・提案とその効果予測を扱います。

今後の活動の方向性・ビジョン

地震・津波・高潮による大規模な自然災害に伴う大規模工業地帯の油流出、火災、爆発をもたらす産業災害に対して、定量的なリスク評価を行い、法令改正を含む強靭化ガイドラインを示す。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

企業からの委託事業 1件

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

平成29年3月14日に、第3回国際シンポジウム「大規模工業地帯での自然災害による減災」を、大阪大学大学院工学研究科専攻横断的研究組織の石油コンビナート防災研究イニシアティブと共催した。

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

定款第6章理事会に従って、理事会にて議決する。

会員種別/会費/数

賛助会員 3団体、一般会員 13名

加盟団体

関西設計株式会社、えのき福祉会、株式会社 ニュージェック

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
1名
 
非常勤
4名
 
常勤職員数
1名
役員数・職員数合計
5名
イベント時などの臨時ボランティア数
5名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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