一般社団法人湿原研究所
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団体ID |
1778695773
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法人の種類 |
一般社団法人
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団体名(法人名称) |
湿原研究所
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団体名ふりがな |
しつげんけんきゅうじょ
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
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代表者役職 |
研究所長
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代表者氏名 |
白井 隆
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代表者氏名ふりがな |
しらい たかし
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代表者兼職 |
株式会社白井隆庭園都市計画事務所代表取締役、浙江工商大学客員研究員
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
089-1882
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都道府県 |
北海道
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市区町村 |
広尾郡大樹町
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市区町村ふりがな |
たいきちょう
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詳細住所 |
晩成229-1
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詳細住所ふりがな |
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@wetlands.jp
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電話番号
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電話番号 |
01558-7-8555
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
01558-7-8556
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2010年10月1日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2012年4月2日
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活動地域 |
日本全国および海外
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中心となる活動地域(県) |
北海道
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最新決算総額 |
100万円~500万円未満
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役員数・職員数合計 |
17名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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教育・学習支援、地域・まちづくり、環境・エコロジー、国際協力、国際交流、科学技術の振興、経済活動の活性化、観光、農山漁村・中山間、食・産業、漁業、林業、行政への改策提言、学術研究(複合領域分野、その他)
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設立以来の主な活動実績 |
2010年10月、湖水地方(十勝海岸湖沼群)の地域づくりを目的として任意団体を設立、活動開始。
2011年より地域市民講座として、読書会「柏林講座」、研究会「晩成学舎」を、それぞれ毎月一度ずつ継続開催し、多方面から講師を招聘。 2012年に、故辻井達一(元北海道環境財団理事長・元環境省ラムサール条約登録湿地検討会議座長、等)を初代理事長に招聘し、一般社団法人湿原研究所として法人化。目的として、東アジア水辺地域振興策研究活動を追加して、東アジアを代表する湿原研究所をめざしている。 2012年、ラムサール条約締約国会議参加。 同2012年、南仏の地中海水辺研究所La Tour du Valatと姉妹提携。共同研究課題は、1.水稲栽培環境技術の欧州への提供、2.湿原放牧研究、3.自然再生、4.MedWetとの3者連携による内海生態系研究活動。アジアと欧州が連繋して、水辺研究活動分野における国際的な人材の育成、共同研究、政治への提言等々を推進する。 2013年1月の初代理事長辻井達一氏死去にともない、理事会を刷新して北海道を代表する若手研究者15人体制を構築。 2013年4月に曽根一理事長(地元経済界の重鎮・建設業を営む株式会社ネクサス代表取締役、元北海道中小企業家同友会十勝支部長、等)、白井隆研究所長兼専務理事(株式会社白井隆庭園都市計画事務所代表取締役、浙江工商大学客員研究員)の2頭体制で活動再開。 2013年4月から、湖水地方(十勝海岸湖沼群)の地域利活用策構築を目的として、総合調査開始。調査研究課題は、地域の産業、経済、民俗、歴史、自然、その他、全般にわたる。その一環として植物相研究会「タイキ・フローラ」を地域市民とともに開始。月に三度の植物採集、同定、標本作成を継続。その成果として平成26年度末に、北海道各地で標本展示会開催予定。 2013年に、地元農家による湖水地方牧場開設に協力。地域特産品作りとして北海道水牛飼養管理と乳製品事業を提案して実現。国際的なネットワークを構築して情報等を提供。湖水地方牧場をサンプリングして、酪農業による地域環境に対する影響研究開始。湖水地方認知度向上のために、水牛乳製品『湖水地方の真珠』を提案。商品化を果たした。 2014年6月、イタリアで開催された世界水牛連盟国際会議に日本代表として参加。 2014年9月、インドネシア南スマトラ地方政府より、湿原植物園計画・設計の依頼を受けて、作業開始。 湖水地方地域づくりの短期的な目標として、2017年に開催が予定されるラムサール条約締約国会議を契機に、「湖水地方」をラムサール条約湿地として登録することである。地域環境の安心安全をブランド化し、そのブランドを背景に特産品を世に出すために、ラムサール条約登録は有効な方策である。ラムサール条約登録を目標に、2015年より本格的な活動を開始する予定。 湖水地方地域づくりの中長期的な目標は、エコロジー・リゾート化である。自然資源を観光資源とすることで、地域の独自性を生かした生き残り策を計画立案し、具現化する。 |
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団体の目的
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一般社団法人湿原研究所は、湖水地方(十勝海岸湖沼群地域)、日本を含む広義の東アジア、そして、世界の水辺地域の地域づくりを主眼として、研究、および、活動を推進し、自然環境に関する学術および文化の振興、生態学的に未来永劫持続可能な地域経営、及び、地球環境の回復、創造、保全等に寄与すること、そして、東アジアを代表する水辺地域の振興策研究所として、国際的な視野とネットワークと活動領域を駆使し、東アジアの将来の躍進に貢献することを目的とする。
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団体の活動・業務
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一般社団法人湿原研究所は、目的を達成するために、次の活動・業務を行う。
1.地元北海道の湖水地方における地域づくり。引いては、湿原・湿地等の水辺地域と地域づくりの一般化と、その生態系に含まれる農地・草地・都市・森林・山岳等を含む領域全体を経営するために必要な、実践的な調査研究による知の集積 2.上記地域経営を実現するために必要な、思想と技術の開発に従事し、選択肢としての情報を広く公に提供・活動し、北海道、日本のみならず、東アジアの住民の暮らしの質の向上に貢献する 3.内外の研究機関等との協力による共同研究、研究発表会、学術交流会、情報公開会、研修会、見学会等の会合、イベント等の開催 4.刊行物の発行等による情報の提供 5.教育研修と人材の育成 6.その他当法人の目的を達成するために必要な事業 |
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現在特に力を入れていること |
1.地域独自産業としての「水牛産業」確立への協力
地域独自の産業として、地元農家に協力する形で出発した「北海道水牛事業」は、『湖水地方の真珠』と題した商品開発に成功した。『湖水地方の真珠』を世に出し、『湖水地方』を広く公告して、湖水地方地域づくりの第一歩とする。そのために、水牛産業先進国であるイタリアから専門家を招聘し、集中講義、講習会等を開催し、全国に広く参加者を募り、今後の人材発掘の契機ともする。 また、2015年5月にイスタンブールで開催されるアジア水牛会議、2016年10月にコロンビアで開催される世界水牛会議に、湖水地方牧場関係者とともに出席し、国際的なネットワークを形成・維持し、地域づくりの人的かつ知的資源を形成する。 2.ラムサール条約登録推進活動 また、2015年度を、湖水地方のラムサール条約登録推進活動元年とし、同年6月にウルグアイで開催されるラムサール条約締約国会議に、湖水地方に関係する4自治体(浦幌町、豊頃町、幕別町、大樹町)の関係者とツアーを組んで参加し、国際的なネットワークに参加することの意義を共有する。 帰国後報告会を開催し、各町村の関係者、市民、学術関連機関等に参加を求め、自然環境保全地域の「安心・安全」をアピールし、そのイメージをテコにして成功した地域づくりの事例等を学び、ラムサール条約登録への道筋の第一歩とする。 3.エコロジー・リゾートによる地域づくりを目的とした土地取得 エコロジー・リゾートによる地域づくりにとって最も重要なのは、自然環境の保全と、独自事業経営の確立である。第一歩として、土地の取得を計画している。農業にとって不利な海岸性気候で、今後、放棄地が大量に生まれることが予想されるため、景観保全のために、土地を取得する計画である。また、海に臨む丘陵地で、景観に秀でた土地が多々あるため、観光の拠点としても、土地の取得は絶対条件である。取得すべき土地の洗い出しと並行して、そのための財政基盤づくりが最重要課題である。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
1.平成25年5月
北海道環境財団、北海道コカコーラボトリング、北海道等による「北海道e-水プロジェクト」より50万円 研究題名「十勝海岸湖沼群の生物多様性調査およびラムサール条約登録への啓蒙活動」 2.平成25年6月 富士通による「携帯フォトシステム・クラウドサービス活用団体」として助成 「ラムサール条約湿地潜在候補地である『十勝海岸湖沼群』の総合自然調査」 3.平成25年6月 財団法人前田一歩園より、自然環境保護助成金50万円 「十勝海岸湖沼群の農業と自然環境影響調査」 4.平成25年7月 公益信託北海道開発国際交流基金による助成金 16万5千円 「北東アジアの内海を中心とした地域の湿原生態系の特徴の調査」 5.平成26年2月 NPO法人モバイル・コミュニケーションファンドによる助成金 50万円ドコモ市民活動団体への助成 「生物多様性の宝庫 十勝海岸湖沼群をフィールドに、自然の流れにあった持続可能な活用と保護管理の研究を行い、新しい人類の生き方を提案していく」 6.平成26年7月 北洋銀行ほっくー基金による助成金 100万円 市民による自然環境活動に対する助成 7.平成26年7月 北海道環境財団「e-水プロジェクト」自然環境活動助成金 5万円 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
2012年7月、南仏の地中海水辺研究所La Tour du Valatと姉妹提携、共同研究開始。共同研究課題は、1.水稲栽培環境技術の欧州への提供、2.湿原放牧研究、3.自然再生、4.MedWetとの3者連携による内海生態系研究活動。アジアと欧州が連繋して、水辺研究活動分野における国際的な人材の育成、共同研究、政治への提言等々を推進する。
2012年8月、晩成学舎特別講座「辻井達一先生ラムサール賞受賞記念講演会」 協働相手:忠類農業協同組合 十勝毎日新聞社 北海道ガーデン街道協議会、株式会社大樹農社 2013年8月 晩成学舎特別講座「集中講義 生態学となにか」講師:宮脇昭 協働相手:一般社団法人 北海道中小企業家同友会とかち支部、 大樹町、大樹町教育委員会、帯広百年記念館、十勝管内博物館学芸職員等協議会、十勝毎日新聞社、北海道新聞社 2014年8月 晩成学舎特別講座「竹田津実の仕事 キタキツネ、土、オホーツク村、アフリカ」 協働相手:一般社団法人 北海道中小企業家同友会とかち支部、 大樹町、大樹町教育委員会、帯広百年記念館、十勝管内博物館学芸職員等協議会、十勝毎日新聞社、北海道新聞社 2013年8月 「地中海水牛の飼養管理」協働相手:帯広畜産大学清水隆研究室 2014年3月 「ツルと人との新しい関係」 協働相手:公益財団法人北海道環境財団、環境省北海道地方環境事務所、大樹町、北海道ラムサールネットワーク、特定非営利活動法人タンチョウ保護研究グループ、公益財団法人日本野鳥の会、アサヒビール(株)、ニッカウヰスキー(株) 2014年6月 「水牛の研究と繁殖」協働相手:国際水牛連盟International Buffalo Federation 2014年7月 「シーニックカフェ湖水地方」 協働相手:シーニックバイウェイ南十勝夢街道 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
2012年7月、南仏の地中海水辺研究所La Tour du Valatと姉妹提携、共同研究開始。共同研究課題は、1.水稲栽培環境技術の欧州への提供、2.湿原放牧研究、3.自然再生、4.MedWetとの3者連携による内海生態系研究活動。アジアと欧州が連繋して、水辺研究活動分野における国際的な人材の育成、共同研究、政治への提言等々を推進する。
2012年8月、晩成学舎特別講座「辻井達一先生ラムサール賞受賞記念講演会」 協働相手:忠類農業協同組合 十勝毎日新聞社 北海道ガーデン街道協議会、株式会社大樹農社 2013年8月 晩成学舎特別講座「集中講義 生態学となにか」講師:宮脇昭 協働相手:一般社団法人 北海道中小企業家同友会とかち支部、 大樹町、大樹町教育委員会、帯広百年記念館、十勝管内博物館学芸職員等協議会、十勝毎日新聞社、北海道新聞社 2014年8月 晩成学舎特別講座「竹田津実の仕事 キタキツネ、土、オホーツク村、アフリカ」 協働相手:一般社団法人 北海道中小企業家同友会とかち支部、 大樹町、大樹町教育委員会、帯広百年記念館、十勝管内博物館学芸職員等協議会、十勝毎日新聞社、北海道新聞社 2014年3月 「ツルと人との新しい関係」 協働相手:公益財団法人北海道環境財団、環境省北海道地方環境事務所、大樹町、北海道ラムサールネットワーク、特定非営利活動法人タンチョウ保護研究グループ、公益財団法人日本野鳥の会、アサヒビール(株)、ニッカウヰスキー(株) 2014年6月 「水牛の研究と繁殖」協働相手:国際水牛連盟International Buffalo Federation 2014年7月 「シーニックカフェ湖水地方」 協働相手:シーニックバイウェイ南十勝夢街道 |
行政との協働(委託事業など)の実績 |
なし
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最新決算総額 |
100万円~500万円未満
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会計年度開始月 |
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
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非常勤 |
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
17名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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