公益財団法人日本自然保護協会

基礎情報

団体ID

1779788775

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

日本自然保護協会

団体名ふりがな

にほんしぜんほごきょうかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

「自然のちからで、明日をひらく。」
日本自然保護協会は、豊かな日本の自然を守ります。海から山、その中に広がる里山、草地、河川、湖など、日本の多様な生態系と、生きもの同士のつながりを大事にして、自然のしくみを活かすことで、私たちのくらしは、より豊かなものになります。
ただし、自然保護問題は、心地よい言葉だけでは解決しません。豊かなくらしという目指すところは同じでも、自然を壊してその豊かさをつくろうと考える方々と、ときには激しい議論をし、調査データを示しながら、粘り強く意見を交わしていくことを半世紀以上続けてきました。
尾瀬ヶ原、知床、白神山地、小笠原諸島、愛知・海上の森など、今では世界遺産や国立公園など保護地域として知られる場所も、地元の方々と一緒に守ってきた自然です。
次世代に手渡すことができる自然と、調査研究データをもとにした科学的な視点、自然観察指導員をはじめとする自然保護の人材育成を通じてできた仲間が、日本自然保護協会にとって、何よりの財産です。
北から南まで全国の自然を守る、この取り組みを支えてきてくださった、全国の会員やボランティアのみなさんといっしょに、これからも現実の問題から目を背けずに、個々の現場の課題から学び、法体制や社会のあたらしいしくみづくりに取り組んでいます。日本が自然を活かした社会になる、これからの国際社会の中で日本が歩んで行くべきこの道を、これからも一歩ずつ、きり開いていきます。


代表者役職

理事長

代表者氏名

亀山 章

代表者氏名ふりがな

かめやま あきら

代表者兼職

東京農工大学名誉教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

104-0033

都道府県

東京都

市区町村

中央区

市区町村ふりがな

ちゅうおうく

詳細住所

新川1-16-10 ミトヨビル2F 日本自然保護協会

詳細住所ふりがな

しんかわ みとよびる

お問い合わせ用メールアドレス

nature@nacsj.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3553-4101

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時45分〜18時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-3553-0139

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時45分~18時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

104-0033

都道府県

東京都

市区町村

中央区

市区町村ふりがな

ちゅうおうく

詳細住所

新川1-16-10 ミトヨビル2F

詳細住所ふりがな

しんかわ みとよびる

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1951年10月17日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1960年7月19日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

37名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

このページの先頭へ

活動概要

活動分野

地域・まちづくり、環境・エコロジー、市民活動団体の支援、行政への改策提言、学術研究(理学)、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

戦後まもない1949年、発電所建設でダムの底に沈もうとしていた尾瀬を守るため、生物学者や登山家などを中心に「尾瀬保存期成同盟」が結成されました。その2年後、広く日本の自然を守ろうと「日本自然保護協会」と名前を改め、以来、尾瀬、知床、白神山地など日本を代表する自然をはじめ、各地の森、里やま、川、海辺の生態系や野生動植物の生息・生育地など、幅広い自然保護活動に取り組んできました。
守りたいものは、私たちの暮らしを支えている日本の自然環境の豊かさです。自然の恵みは私たちの生活にも必要なもの。これを将来にわたって得ることができる豊かさを守るために、人と自然のかかわりを見つめなおし、自然のしくみを尊重し、持続的な社会づくりが必要です。日本自然保護協会は、日本の自然のしくみを調べ、守り、その意味と価値を社会に広める活動を半世紀以上行ってきました。これらの機能は、たとえばある1種類の動物を守ることでは維持できません。人間を含め、動物、植物、菌類など生きものが生き続けられる環境を丸ごと守るために、日本自然保護協会は、生物多様性を守り、自然のしくみを生かした社会づくりにむけて、半世紀以上前の設立当初から活動してきました。

自然環境を守り、全国各地で起きる共通の課題を持つ自然保護問題の解決には、国全体としてのしくみづくりが必要です。東京に事務局を持ち全国の会員とネットワークを持って情報が収集できる組織の力を活かし、中央省庁、政府に対しても積極的に意見や提案をしています。また、自然保護問題の解決するには、科学的根拠を作り出す調査研究が必要です。設立のきっかけとなった尾瀬国立公園をはじめ、日本の自然公園のあり方を調査研究し科学的な根拠に基づく管理への提言を続けてきました。たとえば、種の保存法成立のきっかけとなった、我が国初の植物のレッドデータブック(RDB)を全国の研究者との協力でつくりあげるなど、専門性の高いネットワークをいかした調査研究もそのひとつです。また、自然のしくみを解明し、異変をとらえるためには、きめ細やかに状況を把握する市民参加のモニタリング手法が有効です。その手法の開発・普及にも取り組み、モニタリングサイト1000里地に市民参加型を取り入れるよう提案。国の事業として反映され、全国約200カ所で里やまの自然がモニタリングされています。
さらに、私たちの暮らしを支える自然の豊かさを引き出し、持続可能な社会づくりを実践するモデル事業(赤谷プロジェクト、綾の照葉樹林プロジェクト、小笠原プロジェクト)を行っています。
1978年に始めた自然観察のボランティアリーダー(自然観察指導員)の養成講習会は、2万6000人以上が受講され、各地で観察会活動が展開されています。ほかにも、誰もが参加できる身近な自然の健康診断「自然しらべ」など、自然とふれあい身近な自然を大切にするボランティア活動を広めてきました。自然と自然保護の最新情報をお届けする会報『自然保護』(年6回)のほか、自然環境の専門資料や自然観察のガイドブックなども発刊しています。

代表者略歴:亀山 章(かめやま あきら)
東京大学農学部農業生物学科卒業後、厚生省国立公園局技官、信州大学農学部助教授、教授を経て、東京農工大学農学部教授ののち同大名誉教授。専門分野:造園学、景観生態学、地域計画学、環境緑化工学、森林科学

団体の目的
(定款に記載された目的)

定款 第4条(目的)
この法人は、自然を調査研究してその保護の大切さを明らかにし、野生生物の生息及び生育環境の保護、自然資源の持続、生物多様性の保全等広く自然保護に努めるとともに、これらに関し人々の認識を深め、もって現代及び後代にわたる自然環境の保全に貢献することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

定款 第5条(事業)
この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1)自然及びその保護に関する調査研究
(2)自然及びその保護に関する情報の収集、整理及び提供
(3)自然保護の推進に関する施策の提言
(4)野生生物の生息及び生育環境の保護復元等の自然保護に関する実践活動
(5)自然保護の普及啓発のための印刷物等の刊行及び頒布、電子情報媒体の作成、行事等の開催
(6)講習会の開催等を通じた自然観察の指導員等環境教育のための人材養成
(7)自然の観察及び研究を目的としたセンターの設置及び運営等を通じた環境教育の実践
(8)自然保護に関する内外諸団体との連絡及び提携
(9)その他本協会の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業については、本邦および海外において行うものとする。

現在特に力を入れていること

日本自然保護協会は、自然を楽しみながら知り、自然を調べ守る力になり、守った自然をもっとよくすることを、少しずつ積み上げようと活動を続けています。現在、力を入れている活動は以下のとおりです。

Ⅰなくなりそうな各地の自然を守る
■自然保護問題の解決
沖縄・辺野古 大浦湾の保全/ジュゴン生息海域の生物多様性を埋め立てによる破壊から守る。
沖縄・泡瀬干潟の保全/生きものあふれる干潟の価値を地域の人々とともに守る。
海辺・干潟・湿地環境の保全/全国の海辺・干潟・湿地の保全と賢明な利用を確実に実現する。
森林生態系を守る/国有林に森林生態系の機能を甦らせるしくみをつくる。
風力発電所建設問題/脆弱な自然環境での風力発電建設を防ぐしくみをつくる。
■日本の自然の現状を市民参加で把握する
東日本海岸調査/沿岸域の海岸植生や人と海辺のつながりを見つめ直す。
市民参加の海岸植物群落調査/全国初の海岸植物群落の調査結果から海岸管理施策へ提言する。
■自然保護法制度のあり方・改善
国立公園制度の改良/国立公園を日本を代表する生態系と生物多様性保全の場にする。
アセス法改正への提言/アセス法を開発による生物多様性損失に対する抑止力にする。
■戦略的な保全地域の情報システムづくり
SISPA(戦略的保全地域情報システム)/戦略的に予防効果のある保全地域情報のシステムを構築する。

Ⅱ守ってきた自然をもっとよくする
■持続的な地域社会のモデルづくりと生物多様性の復元
赤谷プロジェクト/森林生態系の管理モデルをつくりひろげる。
尾瀬プロジェクト/自然保護発祥の地で国立公園の保全管理モデルを目指す。
小笠原プロジェクト/海洋島が織り成す唯一無二の生物多様性を守り活かす。
綾の照葉樹林プロジェクト/まとまった照葉樹林帯を官民共同で復元していく。
■地域の生態系サービスのモニタリングと保全のアピール
生物多様性の道プロジェクト/生物多様性保全を進める社会システムづくり、地域づくり、人づくり。
■自然を知って楽しく伝える
自然観察指導員の養成/地域に密着した自然観察会活動から自然を守る礎を築く。
自然しらべ/みんなでみればみえてくる身のまわりの生物多様性を調べる。
自然観察会・環境教育/自然観察から始まる自然を守る活動を日本の社会に浸透させる。
■生物多様性を尊重する社会づくり
会報『自然保護』/人と自然のかかわりを見直すコミュニケーションメディアの発行
自然保護研究・活動の顕彰/自然保護に関する研究や実践の優れた実績を顕彰し奨励する。
■市民参加の自然の調査
里モニ(里やまでの市民参加の自然環境モニタリング調査)/里山などの身近な自然を調べ、計画的な保全を目指す。
モニタリングサイト1000里地調査/里山の複雑な生態系の変化を全国レベルでとらえる。
人と自然のふれあい調査/人と自然の「ふれあい調査」普及と地域づくりの現場への活用。
■国際的なネットワークづくり
IUCN日本委員会/世界最大の自然保護連合に加盟する、日本の団体のネットワークの事務局。

今後の活動の方向性・ビジョン

森と海の連続性を取り戻し、自然のちからで、明日の日本の社会をひらいていく。
日本でも世界でも遅れている海の自然保護を、森林の保護制度のレベルに引き上げるため、海洋保護区を含む保護地域の制度や運用の改善、自然のしくみを活かした地域づくりを全国の会員・支援者とともに取り組み、2020年に愛知ターゲットを実現させる。

定期刊行物

会報『自然保護』隔月出版 25,000部

団体の備考

このページの先頭へ

活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

■生物多様性の道プロジェクト(地球環境基金/4,472,000円)
国家戦略・地域戦略の課題分析と提言 /役職員・外部専門家からなるアドバイザー会議を設置した。生物多様性を活かした地域づくりに向け、次期生物多様性国家戦略に盛り込むべき事項や生物多様性地域戦略の優良事例・活用方法を検討した。各現場の生物多様性を活かした地域づくりを展開するため、セミナーや勉強会、ふれあい調査講習会等を開催した。2012年2 月「シンポジウム・みんなで作る生物多様性地域戦略」を開催、参加者約160 名。
生物多様性地域戦略に関する国内外の優良事例を収集・分析し、戦略や行動計画策定過程に多くの市民参加を進める取組みをまとめたガイドブック『ココからはじめる生物多様性地域戦略 -市民と育てる、暮らしと自然の未来像』を発行した。

■持続可能な沿岸管理のガイドラインの策定(Give 2 Asia/7,924,000円)
2011年8 月に沿岸保全管理検討会を組織し、検討会と、現地視察(中海・隠岐、沖縄)を実施。海洋政策本部が発表した海洋保護区に対する提言をまとめ、シンポジウムなどで発表した。嘉陽海岸砂浜調査・海洋保護区に関するセミナー・自主ルールに関するセミナーを沖縄で実施。沖縄県大浦湾のサンゴ群集を持続可能に利用していくための地域作りの一環としての自主ルール作りの働きかけを行った。取り組みは、IUCN アジア地域自然保護フォーラム、日本サンゴ礁学会大会で発表した。

■照葉樹林保全研究(経団連自然保護基金/4,400,000円)
九州の大隅半島に残る照葉樹林である、肝付町の金弦の森において NPO 法人大隅照葉樹原生林の会と協力をして照葉樹林の植生調査を実施。GPS を使って希少種の調査をしてもらいデータを SISPA に登録する方法を講習。金弦の森の近隣の川上地区において人と自然とのふれあい調査を実施。

■自然観察指導員研修会(トヨタ財団/1,600,000円)
地域の保全行動計画づくりを先導し、地域の保全活動をすすめていくコンサベーションプランナー研修会の企画として、鹿児島県姶良市漆地区と福井県敦賀市中池見湿地を対象に、両地域で専門家と近隣の指導員の参加を得て、保全行動計画づくりのワークショップを開催した

■東日本海岸調査(地球環境基金/1,298,000円)
東日本大震災により津波の被害を受けた下北半島から房総半島までのエリアで、海岸植物群落調査、ふれあい調査、植物群落レッドデータ調査を実施中。 海岸植物群落調査はNACS-Jが2003年から2007年に全国の海岸で実施した海岸植物群落調査のデータを活用し、市民参加で海岸植物の生育状況、砂浜の現況の調査を実施。 ふれあい調査は地域の人たちの海岸への思いや復興における海岸管理への思い、過去の津波の教訓などの聞き取り調査を実施。 植物群落レッドデータ調査は1996年にNACS-Jでまとめた植物群落レッドデータブック(RDB)をもとに、専門家による現状調査を実施しています。 調査に参加していただく地域の方々のための研修や会合の実施しながら、調査を続けています。

■赤谷プロジェクト(ニコン)
調査やサポーターの活動に必要な、望遠鏡やカメラなどの機材の寄贈。
■モニタリングサイト1000里地(富士フイルムホールディングス)
里やまの哺乳類相を解明するため設置しているセンサーカメラに使用する、高感度フィルムの寄贈。

その他の活動へのご寄付・助成金
■市民調査促進(日韓文化交流基金/326,040円)
■自然しらべ(東京ガス環境おうえん基金/640,000円)
■綾プロジェクト(三井物産環境基金/500,000円)
■小笠原世界遺産地域の保全(パタゴニア/150,000円)
■自然観察指導員講習会(昭和シェル、資生堂からの指定寄付金/1,400,000円)
■会報『自然保護』特集企画(アフラック/4,916,240円)
■自然観察路コンクール(富士フイルム・グリーンファンド/2,510,000円)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

■赤谷プロジェクト(正式名称「三国山地/赤谷川・生物多様性復元計画(AKAYAプロジェクト)」
群馬県みなかみ町新治地区(旧新治村)北部に広がる約1万ヘクタールの国有林「赤谷の森」を、地元住民で組織する「赤谷プロジェクト地域協議会」、林野庁関東森林管理局、日本自然保護協会が協定を結んで、生物多様性の復元と持続的な地域社会づくりをめざす、協働プロジェクトです。
1990年代前半、ここには大規模なダムとスキー場の計画がありました。代々大切にしてきた水源の森を失うわけにはいかないと考えた方たちが立ち上がり、保護活動が始まりました。吹雪の中のイヌワシやクマタカの調査、関係者とのたびかさなる交渉など10年以上の年月をかけて、計画は白紙に戻りました。そして、以前は森をめぐって「対立」の構図にあった村人・国有林管理者・自然保護NGOが、開発計画がなくなった白紙の森に、新たな夢を描く作業を始めました。AKAYAプロジェクトとして、2003年11月21日に正式発足。現在、このプロジェクトは三者だけでなく、この森で一緒に活動するサポーターや地域の方々と一緒に活動を展開しています。
2011年は、赤谷プロジェクト 8 年間の成果と課題を関係者とまとめ、今後10 年間の活動方針をまとめました。プロジェクト総合事務局業務としては、三者の意思決定会合「企画運営会議」「調整会議」の運営。みなかみ町の視察対応(町長・議員等約 20 名)、生物多様性地域戦略づくりの協力、学習会での講演、企業のCSR活動、取材対応(JR 東日本車内紙『トランヴェール』ほか)。市民参加型の国有林管理手法の研究として、赤谷プロジェクトサポーター(ボランティア)制度を運営し、「赤谷の日」の活動、活動拠点「いきもの村」利用ルール、運営方法の改善。新設した自然林復元試験地のモニタリングのため、市民参加型モニタリング体制を構築、植生調査講習会を実施。
プロジェクト第1期(2003-10)8 年間のまとめを行い、生物多様性の現状評価に基づいた赤谷の森の望ましい将来像(100年以上)と国有林の地域管理経営計画を市民参加で策定したことが、大きな成果として挙げられた。今後 10 年間の方向性として、望ましい将来像に至る 10~50 年後の中長期像の共有と具体的な計画づくり、順応的管理の体制構築、プロジェクト活動と地域の活動との接点を増やすこと、の 3 点を関係者とまとめた。

■綾の照葉樹林プロジェクト
宮崎県綾町に残る照葉樹林は、わが国の暖温帯を代表する植生であり、多くの照葉樹林が伐採や開発によって消滅・寸断される中で、唯一まとまった面積が保たれています。 2005年、この森の約1万haの国有林、県有林、町有林をフィールドに、NACS-Jを含む官民5者が協定を結び、人工林から自然林を保護・復元していくための連携会議が立ち上がりました。このうちNACS-Jは、復元のための基礎情報となる自然林、人工林、二次林に調査枠を設置し、植生調査や環境測定、プロジェクトの枠組みづくりを行っています。
2011年度は、照葉樹林林の価値を再認識し、持続可能な利用を将来にわたって推進するための国際照葉樹林サミット in 綾を開催。間伐前の林床植生の把握を行うために市民参加で調査を実施。5 年前に調査したコドラートの再調査。綾町のユネスコエコパーク(生物圏保存地域)の申請に協力し、日本では32年ぶり5例目として正式に登録された。

■日韓文化交流基金の日韓共同未来プロジェクト(2011~2012年度)
韓国のNGOグリーンコリアと両生類の市民モニタリング調査の交流事業として、両国で市民モニタリング調査の現場視察と交流を実施。2012年3月には、日韓の両生類の現状や各地の取り組みについて発表しあうシンポジウムを開催。両国の生物や市民団体の活動の相違など、現場レベルで理解を深める機会となった。シンポジウムは日本自然保護協会とトウキョウサンショウウオ研究会が主催した。

■モニタリングサイト1000里地
「モニタリングサイト1000」プロジェクトは、2002年3月に策定された「新・生物多様性国家戦略」に基づき、環境省が実施しています。全国に1000カ所程度の調査サイト(地域)を設定し、生物の生息・生育状況を約100年以上にわたりモニタリングし、生物相などの基礎的な環境情報を継続的に収集しようと計画されました。
日本自然保護協会は、里地保全のためには、地域を一番よく知っている地元住民や市民がモニタリングに参加することで、自然の変化に気づき、具体的な管理方法や保全方策に生かすのが最もよい仕組みであると考えてきました。そこで本調査を市民参加の総合的な調査とするよう、環境省に提案し、2003年から調査地や調査手法の検討に協力。2005年からは里地分野の事務局の運営を担当しています。現在全国193ヵ所で毎年1300人以上の市民の方々によるボランティアの調査が行われています。2011年までに約67万件のデータが集められ、全国的な里やまの状況もとらえつつあります。また各調査地では、市民自身が調査結果を現場の保全管理に活かしたり調査報告会を開催したりするなどの活動も広がっています。

■自然観察指導員養成講習会
自然観察指導員は地域に根ざした自然観察会を開き、自然を自ら守り、自然を守る仲間をつくるボランティアリーダーです。2011年度は、市民団体(自然観察指導員連絡会:4回、NPO:1回)、自治体(3回)、企業(2回)、大学(1回)との共催で、全 11 回の講習会を開催し、541 名の指導員を養成しました(初回以降総登録者数 26,031 名)。



企業・団体との協働・共同研究の実績

■自然しらべ
一人ひとりが近所の自然をしらべる日本の自然の「定期健康診断」。それが「自然しらべ」です。 NACS-Jは、全国から集まった情報をまとめて発表し、自然保護に活用します。 1995年から実施しており、2014年度は「赤とんぼさがし!」を、下記のように企業・団体にご協力いただきながら実施しました。
主催:公益財団法人日本自然保護協会
共催:読売新聞東京本社
協賛:サニクリーン、JR西日本、カロラータ
誌面協賛:『日経サイエンス』日経サイエンス社、『一個人』KKベストセラーズ、『ecomom』日経BP社、『旅の手帖』『散歩の達人』交通新聞社
協力:モンベル、ニコン、GARRRV、このは、学研グループ、E-ne!~good for you~(FMヨコハマ)、NEC presents THE FLINTSTONE(bayfm)



行政との協働(委託事業など)の実績

2014(平成26)年度 受託事業
・平成24年度 重要生態系監視地域モニタリング推進事業(里地調査)
 (環境省自然環境局生物多様性センター/請負)37,098,000円
・COP12決議翻訳業務(環境省/委託)2,916,000円
・三国山地/赤谷川・生物多様性復元計画推進事業
 (林野庁関東森林管理局/委託)22,697,712円
・南島植生回復その他調査委託(東京都小笠原支庁/委託) 7,094,520円
・神奈川県生物多様性保全基本方針図作成(神奈川県)1,249,984円
・みなかみユネスコエコパーク登録に伴う支援業務(みなかみ町)3,980,610円
・千葉市大草谷津田生きものの里生きもの調査解析・考察(千葉市)970,920円
・IUCN事務局運営(IUCN) 1,000,000円
・バードストライク対策開発実証(環境省)1,270,000円
・UNDB-J COP12サイドイベント開催業務(環境省)970,153円
・国連生物多様性の10年委員会(UNDB-J)企画運営等業務(環境省・EPC)1,912,075円


2013(平成25)年度 受託事業
・三国山地/赤谷川・生物多様性復元計画推進事業(林野庁関東森林管理局)18,897,786円
・南島植生回復その他調査委託(東京都小笠原支庁)7,483,451円
・平成24年度 重要生態系監視地域モニタリング推進事業(里地調査)(環境省自然環境局生物多様性センター)41,500,000円
・屋久島原生調査(環境省)6,788,500円
・IUCN日本委員会事務局運営(IUCN日本委員会)1,600,000円
・国際情報収集(環境省)5,080,527円
・綾プロジェクト(綾町)1,145,525円
・自然観察路コンクール(富士フイルム・グリーンファンド)3,292,500円
・和歌山県自然公園指導員研修会(和歌山県)220,000円
・チャツボミゴケ公園植生等調査業務に係る群馬鉄山歴史調査(中之条町)1,575,000円
・目黒区生物多様性地域戦略 翻訳(目黒区)134,400円
・宮崎県生物多様性保存ワークショップ 企画立案業務(宮崎県)493,739円
・国連生物多様性の10年委員会(UNDB-J)企画運営等業務 2,638,860円

2012(平成24)年度 受託事業
・三国山地/赤谷川・生物多様性復元計画推進事業(林野庁関東森林管理局)22,509,092円
・南島植生回復その他調査委託(東京都小笠原支庁)13,126,050円
・平成24年度 重要生態系監視地域モニタリング推進事業(里地調査)(環境省自然環境局生物多様性センター)39,375,000円
・屋久島原生調査(環境省)3,000,000円
・IUCN日本委員会事務局運営(IUCN日本委員会)1,100,000円
・国際情報収集(環境省)4,200,000円
・綾プロジェクト(綾町)1,471,341円
・自然観察路コンクール(富士フイルム・グリーンファンド)2,925,000円
・UNDB-Jウェブサイト再構築(UNDB-J)2,600,000円

2011(平成23)年度 受託事業
・三国山地/赤谷川・生物多様性復元計画推進事業(林野庁関東森林管理局/委託 25,156,761円)
・南島植生回復その他調査委託(東京都小笠原支庁/委託 9,573,900円)
・平成23年度 重要生態系監視地域モニタリング推進事業・里地調査(環境省自然環境局生物多様性センター/請負 40,005,000円)
・IUCN事務局運営(IUCN 1,000,000円)

このページの先頭へ

財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

23,847人(普通会員、団体会員、賛助会員)

加盟団体

IUCN(国際自然保護連合)

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
26名
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
10名
 
常勤職員数
26名
役員数・職員数合計
37名
イベント時などの臨時ボランティア数
20名

行政提出情報

報告者氏名

亀山 章

報告者役職

理事長

法人番号(法人格を取得した時の番号)

0100-05-016562

認定有無

認定あり

認定年月日

2011年4月1日

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

公益法人会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
 
 
 
決算報告書(貸借対照表)
 
 
 
決算報告書(財産目録)
 
 
 
事業報告書
 
 
 

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
 
 
事業計画書
 
 

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら