|
小杉法律事務所（その他各士業法に基づく法人）
|
団体ID |
1780494736
|
法人の種類 |
その他各士業法に基づく法人
|
団体名（法人名称） |
小杉法律事務所
|
団体名ふりがな |
こすぎほうりつじむしょ
|
情報開示レベル |
|
第三者認証マーク |
|
団体の概要 |
交通事故や労災被害に遭った被害者の方を専門的にサポートする弁護士事務所です。
|
代表者役職 |
代表弁護士
|
代表者氏名 |
小杉 晴洋
|
代表者氏名ふりがな |
こすぎ はるひろ
|
代表者兼職 |
日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会幹事
|
主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
104-0053
|
都道府県 |
東京都
|
|
市区町村 |
中央区
|
|
市区町村ふりがな |
ちゅうおうく
|
|
詳細住所 |
晴海３－１３－１ー４９０９
|
|
詳細住所ふりがな |
はるみ
|
|
お問い合わせ用メールアドレス |
info@personal-injury.jp
|
|
電話番号
|
電話番号 |
050-3668-1155
|
連絡先区分 |
事務所・勤務先
|
|
連絡可能時間 |
9時00分～17時30分
|
|
連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土
|
|
備考 |
日曜日・祝日は休業
|
|
FAX番号 |
FAX番号 |
-
|
連絡先区分 |
-
|
|
連絡可能時間 |
-
|
|
連絡可能曜日 |
-
|
|
備考 |
-
|
|
従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
|
都道府県 |
|
|
市区町村 |
|
|
市区町村ふりがな |
|
|
詳細住所 |
|
|
詳細住所ふりがな |
|
|
URL |
団体ホームページ |
|
団体ブログ |
|
|
|
|
|
|
X(旧Twitter) |
||
代表者ホームページ（ブログ） |
|
|
寄付 |
|
|
ボランティア |
|
|
関連ページ |
||
閲覧書類 |
|
|
設立年月日 |
2020年8月1日
|
|
法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2023年1月4日
|
|
活動地域 |
全国
|
|
中心となる活動地域（県） |
東京都
|
|
最新決算総額 |
1億円～5億円未満
|
|
役員数・職員数合計 |
17名
|
|
所轄官庁 |
その他
|
|
所轄官庁局課名 |
日本弁護士連合会
|
|
活動分野 |
主たる活動分野 |
障がい者
|
|
|
|
|
設立以来の主な活動実績 |
交通事故や労災などにより後遺障害を有するに至ってしまったというケースや、元々後遺障害を有していた方がトラブルに巻き込まれてしまったというケースを主に取り扱っております。
特に元々後遺障害を有していた方が、交通事故や労災などによって新しい障害が生じてしまったであるとか、既往症が重くなってしまったというケースでは、勉強・研究も重ねており、日本経済新聞社等による掲載実績もございます。 （代表弁護士 小杉晴洋 略歴） 1984年 神奈川県横浜市生まれ 2007年 明治大学法学部法律学科卒業 2010年 中央大学大学院法務研究科法務博士修了 2010年 司法試験合格 2011年 横浜弁護士会（当時。現「神奈川県弁護士会」）登録 弁護士法人サリュ横浜法律事務所入所 損害賠償研究会所属 2013年 福岡県弁護士会登録 弁護士法人サリュ福岡事務所開設（所長弁護士） 交通事故被害者サポート委員会所属 2015年～ 公益財団法人日本弁護士連合会 交通事故相談センター相談員 2020年 小杉法律事務所開設 2021年 九州高次脳機能障害弁護団発足 2023年 弁護士法人小杉法律事務所設立 第一東京弁護士会登録 日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会幹事 |
|
団体の目的
|
１ 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うこと
２ 弁理士及び税理士の事務を行うこと ３ 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し若しくは補助する業務 ４ 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、他人の業務及び財務の状況、変態設立事項、資産の価格その他の法律事務に関連する事項について、調査してその結果を報告し又は証明する業務 ５ 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、後見人、保佐人、補助人、監督委員その他これらに類する地位に就き、他人の法律行為について、代理、同意若しくは取消しを行う業務又はこれらの業務を行う者を監督する業務 ６ 弁護士又は弁護士法人の業務に関連する講演会の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の業務 ７ 法律事務に附帯し、又は密接に関連する業務 |
|
団体の活動・業務
|
不法行為被害者の支援及び代理全般
|
|
現在特に力を入れていること |
・交通事故被害者の支援及び代理
・労災被害者の支援及び代理 ・学校事故被害者の支援及び代理 ・介護事故被害者の支援及び代理 ・その他損害賠償被害 |
|
今後の活動の方向性・ビジョン |
|
|
定期刊行物 |
|
|
団体の備考 |
|
|
助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
実績なし
|
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
・NPO法人有明支縁会との協働（線維筋痛症等の障害を有する方の支援）
・日本弁護士連合会との協働（法律事務職員の地位向上） ・福岡県弁護士会との協働（交通事故損害賠償請求の研究） ・神奈川県弁護士会との協働（損害賠償研究会） など |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
実績なし
|
行政との協働（委託事業など）の実績 |
実績なし
|
過去5年分を表示する
