認定特定非営利活動法人アクセス-共生社会をめざす地球市民の会

基礎情報

団体ID

1781671522

法人の種類

認定特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

アクセス-共生社会をめざす地球市民の会

団体名ふりがな

あくせすきょうせいしゃかいをめざすちきゅうしみんのかい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

きょうとNPOセンター ステップ2

認証日:2015年12月12日

団体の概要

アクセスは、フィリピンと日本で貧困問題に取り組む、
京都生まれの、国際協力NGOです。

「10人に3人が、小学校を卒業できない」と言われるフィリピンで、
「子どもに教育、女性に仕事」を提供する活動を続けています。

日本とアジアの市民の相互交流や支援をすすめ、
アジアにおける市民のネットワークを広げていくことを通じて、
貧困のない、基本的人権の尊重された平和なアジアをつくることが目的です。

フィリピンの貧しい人々も日本で暮らす人々も、ともに地球市民として
「貧困を始めとする私たちが抱える社会的な課題を、
1人1人が主体となって解決し、より良い社会を作っていく」
ことをめざしています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

新開 純也

代表者氏名ふりがな

しんかい じゅんや

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

612-0029

都道府県

京都府

市区町村

京都市伏見区深草西浦町

市区町村ふりがな

きょうとしふしみくふかくさにしうらちょう

詳細住所

8-85-4

詳細住所ふりがな

はちのはちじゅうごのよん

お問い合わせ用メールアドレス

acce@sannet.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

075-643-7232

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分〜18時30分

連絡可能曜日

火 水 木 金 土

備考

FAX番号

FAX番号

075-643-7232

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

24時間受信可能です。

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1988年10月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2000年2月7日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

京都府

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

17名

所轄官庁

京都市

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

子ども、青少年、人権・平和、国際協力

設立以来の主な活動実績

■対日外国人支援団体として京都に設立
1988年に京都の企業の支援により、「市民による草の根の国際交流の推進」を掲げ団体を設立し、留学生寮・滞日外国人シェルターの運営を始めました(1994年まで)。1989年から滞日外国人の人権侵害問題、91年からは滞日外国人緊急医療問題に取り組みました。また、93年・94年にはフィリピン・ダバオ市から劇団を招聘して日本公演を主催し、各地で文化交流をすすめました。

■フィリピンでの貧困削減活動の開始
フィリピンでは、1990年にマニラ事務所を開設して貧しい人たちへの支援活動を開始し、97年には現地事務所を現地法人に改組しました。97年からマニラ首都圏パサイ市都市スラムでプロジェクトを開始し、直接住民を組織し始めました。98年にはパンパンガ州ピナツボ火山被災地の実験農場を現在の場所に移転、99年にはケソン州アラバット島の農漁村ペレーズでプロジェクトを始めました。

■市民による自立したNGOへ
1999年、支援企業による支援の終了に伴い、市民による自立したNGOをめざして会員制度を導入し、2000年には特定非営利活動法人に改組しました。以降、ボランティアによる自主的な活動を積極的に推進。常に50人前後のボランティアスタッフが7つの支援チームに分かれ、事務局と協力して貧困削減のための活動を創りだしています。
フィリピンでは、2006年にゴミ捨て場周辺スラム、スモーキーマウンテン2地区でのプロジェクトを開始。現在、フィリピン国内の4か所で9の事業を行っています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

日本とアジアの市民の相互交流、相互理解、相互支援の事業を行い、市民のネットワークを組織することによって、貧困から解放され、人権が尊重され、平和が達成されるアジアを創りだすことに寄与すること。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

<フィリピンでの事業>
都市・農村の貧しい人々の中でも、女性・子ども・青年を主要な支援対象として事業を行っています。
○ケソン州アラバット島ペレーズ(農漁村)
 奨学金プログラム(就学支援・給食)
 フェアトレードプログラム
 マイクロフィナンスプログラム
 青年育成プログラム
○パンパンガ州ポーラック町ミトラ(ピナツボ火山被災地)
 教育支援(就学前教育施設運営、小学校支援、給食)プログラム
 社会教育プログラム(保護者向け)
○マニラ首都圏マニラ市トンド地区(ごみ捨て場周辺スラム)
 青年育成プログラム
 奨学金プログラム(就学支援・給食)
○マニラ首都圏ケソン市パヤタス(ごみ捨て場周辺スラム)
 幼稚園運営(就学支援・給食)

<日本での事業>
○フィリピン事業地へのスタディツアー
○小・中・高校での訪問授業、大学での講義、講演等を通じた地球市民教育および啓発活動
○フェアトレード商品の開発・販売
○フィリピンで行っている事業を支援するための活動
 チャリティフットサル大会、チャリティバザー、写真展、報告会など

現在特に力を入れていること

■奨学金プログラムサポーター35名募集中!
  週1杯のコーヒー代1年分で、一人の子どもが学校に通えます。
  http://www.page.sannet.ne.jp/acce/scholarship.html

■書き損じハガキで、国際協力
  http://www.page.sannet.ne.jp/acce/hagaki.html

■ココロ便★読み終わった本、中古CD・ゲームが子どもたちの笑顔に
  http://www.page.sannet.ne.jp/acce/bookoff.html

■その他
どんな活動においても、貧しい住民のニーズに応えながら、住民を組織化し、当事者が協力して貧困や地域の問題を解決できるようにする「自立のためのエンパワメント」に力を入れています。
また、「貧困の原因は、先進国の私たちの暮らしとも密接に関わっている」ということを理解し、解決に向けて行動する日本人を増やすことにも、力を注いでいます。

今後の活動の方向性・ビジョン

当会では、貧困問題解決に向けたアプローチとして、「エンパワメント」と「地球市民」という二つの考え方を最も大切な要素と捉え、活動の柱としています。 

■「エンパワメント」とは
貧困の当事者である住民自身が、自らを組織し、自分たちが抱える問題を自分たちで解決する力を身につけることが重要であるという考え方です。
日本に暮らす私たちも、「さまざまな社会課題を解決する力」を伸ばしていくことが大切と考えます。特に日本の若者のエンパワメントも、私たちの活動の一環です。

■「地球市民」とは
「南」の地域で発生している問題であっても、「北」の市民も「地球市民」として、直接協働して問題に取り組むべきであるという考え方です。

この2つの考え方に基づき、支援している住民の組織化、リーダーの育成、住民自身によるプログラムと組織の運営、すなわち住民の集団的エンパワメントを推進し、貧しい人々自身の力によるコミュニティーの建設・変革を通じて、貧困のない、基本的人権の尊重される、平和な社会を実現することをめざしています。

同時に、日本では、ボランティアスタッフへの研修などを通じた、ボランティアスタッフによる自主的・自律的な支援活動の推進、会員・支援者への情報発信を通じた啓発活動と活動機会の提供などにより、日本の市民をエンパワメントし、ネットワークを広げていくことで、日本社会の在り方、ライフスタイルの見直し、アジアの貧しい人々と共により良い世界を創りだすことのできる日本社会を実現しようとしています。

定期刊行物

ニュースレター「となりのアジア」(年4回発行) 750部
年次報告書(年1回発行) 750部

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2006年 「国際活動団体支援育成事業」 財団法人京都府国際センター
2007年 「国際活動団体支援育成事業」 財団法人京都府国際センター 
2007年 「ボランティア・市民活動助成事業」 社会福祉法人京都市社会福祉協議会
2008年 「Panasonic NPOサポートファンド子ども分野助成事業」 パナソニック株式会社
2009年 「PanasonicNPOサポートファンド子ども分野助成事業」 パナソニック株式会社
2010年 「PanasonicNPOサポートファンド子ども分野助成事業」 パナソニック株式会社
2010年 「国際協力NGO次世代リーダー育成事業」 
      特定非営利活動法人国際協力NGOセンター、財団法人庭野平和財団
2010年 「保健衛生・医療サービス向上事業」 公益信託今井記念海外協力基金
2010年 「事業指定助成プログラム第二期」 公益財団法人京都地域創造基金
2010年 「世界の人びとのためのJICA基金」 独立行政法人 国際協力機構(JICA)
2011年 「保健衛生プログラム運営支援事業」財団法人庭野平和財団
2012年 「NGO支援事業」財団法人日本国際協力システム
2012年 「国際協力NGO助成」公益信託今井記念海外協力基金
2012年 「世界の人々のためのJICA基金」独立行政法人 国際協力機構(JICA)
2013年 「世界の人々のためのJICA基金」独立行政法人 国際協力機構(JICA)
2013年 「NGO組織強化支援事業」特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク
2014年 「NGO組織強化支援事業」特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク
2015年 「NGO組織強化支援事業」特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク
2013年 「サービスグラントプロジェクト」パナソニック株式会社/特定非営利活動法人 サービスグラント
2013年 「フェアトレードプログラム強化事業」 財団法人地球市民財団
2013年 「ゴミ捨て場周辺コミュニティにおける教育支援」公益財団法人公益推進協会・夢屋基金
2013年 「マイクロクレジットと女性たちの経営力向上事業」三井住友銀行ボランティア基金
2013年 「創立25周年記念事業」 公益財団法人庭野平和財団
2013年 「国際協力NGO助成」 公益信託 今井記念海外協力基金
2013年 「情報労連 愛の基金」 情報産業労働組合連合会
2013年 「関西地域NGO助成プログラム」 特定非営利活動法人 関西NGO協議会/真如苑
2014年 「がっこう基金」公益財団法人大阪コミュニティ財団
2014年 「スマイルby JEC」日本化学産業労働組合連合会
2014年 「愛のカンパ」 日本労働組合総連合会(連合)
2015年 「国際協力NGO助成」 公益信託 今井記念海外協力基金
2015年 「スマイルby JEC」日本化学産業労働組合連合会

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

2009年 特定非営利活動法人関西NGO協議会「Let’sいっちょカマー」キャンペーンに参加
2011年 外務省NGO研究会 「大学とNGOの連携」に参加

企業・団体との協働・共同研究の実績

2010年 一般財団法人地域公共人材開発機構との「京の公共人材」未来を担う人づくり推進事業
2010年~ 近畿労働金庫との協働事業「心のそしな」プロジェクト
2013年~ BOOKOFFコーポレーションとの協働事業「ココロ便」
2014年~ ドロキア・オラシイタからの協力事業 ゴミ捨て場周辺コミュニティの子どもたちへの食・医療支援

行政との協働(委託事業など)の実績

特記事項なし
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 会費
5,516,000円
5,355,458円
6,194,000円
寄付金
5,826,000円
6,050,577円
5,709,000円
民間助成金
4,175,000円
640,000円
4,497,000円
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
8,012,000円
8,072,595円
9,103,000円
委託事業収入
 
 
 
その他収入
1,000円
125円
100円
当期収入合計
23,530,000円
20,128,755円
25,503,100円
前期繰越金
8,198,100円
8,413,524円
5,973,224円
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
当期支出合計
25,256,760円
23,489,055円
25,950,000円
内人件費
6,030,000円
6,276,603円
7,150,000円
次期繰越金
6,471,340円
5,973,224円
6,006,324円
備考

 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 受取会費
5,516,000円
5,355,458円
6,194,000円
受取寄附金
5,826,000円
6,050,577円
5,709,000円
受取民間助成金
4,175,000円
640,000円
4,497,000円
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
8,012,000円
8,072,595円
9,103,000円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
1,000円
125円
100円
経常収益計
23,530,000円
20,128,755円
25,503,100円
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 事業費
 
21,838,711円
23,863,000円
(うち人件費)
 
5,396,134円
5,953,000円
管理費
 
1,650,344円
2,087,000円
(うち人件費)
 
880,469円
1,197,000円
経常費用計
25,256,760円
23,489,055円
25,950,000円
当期経常増減額
 
-3,370,300円
446,900円
経常外収益計
 
1,000,000円
800,000円
経常外費用計
 
 
320,000円
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
2,440,300円
480,000円
前期繰越正味財産額
8,198,100円
8,413,524円
5,973,224円
次期繰越正味財産額
6,471,340円
5,973,224円
6,006,324円
備考

 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産
11,136,505円
8,597,128円
固定資産
200,001円
200,000円
資産の部合計
11,336,506円
8,797,129円
<負債の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債
2,922,982円
2,823,905円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
2,922,982円
2,823,905円
<正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
8,413,524円
5,973,224円

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産合計
11,136,505円
8,597,128円
固定資産合計
200,001円
200,000円
資産合計
11,336,506円
8,797,129円
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債合計
2,922,982円
2,823,905円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
2,922,982円
2,823,905円
正味財産合計
8,413,524円
5,973,224円
負債及び正味財産合計
11,336,506円
8,797,129円
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組織運営

意志決定機構

正会員により構成される総会を年1回開催しています。
また、総会と総会の間の意思決定機構として、理事会を平均年4回行っています。

会員種別/会費/数

正会員(年10,000円、学生5,000円) 71人
アクセス・サポーター(年5,000円、学生3,000円) 417人
奨学金サポーター(年15,000円) 214人
マンスリー・サポーター(月1,000円~) 11人
購読会員(年3,000円) 6人

*2016年3月末日現在

加盟団体

特定非営利活動法人関西NGO協議会、特定非営利活動法人国際協力NGOセンター、日比NGOネットワーク、京都府国際交流団体情報ネットワーク「Kokoka国際交流団体ねっと」

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
1名
非常勤
1名
1名
無給 常勤
 
非常勤
13名
 
常勤職員数
2名
役員数・職員数合計
17名
イベント時などの臨時ボランティア数
50名

行政提出情報

報告者氏名

野田 沙良

報告者役職

事務局長・理事

法人番号(法人格を取得した時の番号)

1300-05-004850

認定有無

認定あり

認定年月日

2016年8月10日

認定満了日

2021年8月9日

認定要件

絶対値基準

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
 
 
 
決算報告書(貸借対照表)
 
 
 
決算報告書(財産目録)
 
 
 
事業報告書

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
 
 
 
事業計画書
 
 
 

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アクセスの団体ロゴ