特定非営利活動法人Learning for All

基礎情報

団体ID

1784190116

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

Learning for All

団体名ふりがな

らーにんぐふぉーおーる

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

代表理事

代表者氏名

李 炯植

代表者氏名ふりがな

り ひょんしぎ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

162-0065

都道府県

東京都

市区町村

新宿区

市区町村ふりがな

しんじゅくく

詳細住所

新宿5丁目1-1 ローヤルマンションビル404

詳細住所ふりがな

しんじゅく ろーやるまんしょんびる

お問い合わせ用メールアドレス

info@learningforall.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5357-7131

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~19時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2014年7月23日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2014年7月23日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

10名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、福祉、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、経済活動の活性化、就労支援・労働問題、行政への改策提言、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)

設立以来の主な活動実績

2010年7月:認定特定非営利活動法人Teach For Japanの一つの事業として学習支援事業Learning for Allを開始。
2010年8月:東京都八王子市において実施した学習支援が日本経済新聞や読売新聞などのメディアに大きく掲載。
2011年2月:東京都葛飾区において生活保護受給世帯の子どもを対象に学習支援を開始。
2011年4月:東京都北区において子ども100名以上に対する学習支援事業を行い、2011年度東京都北区「改革プラン」ベスト1を受賞。
2011年6月:大阪府・奈良県などの関西圏を中心に学習支援を実施する関西事業部を開設。大阪府大阪市東淀川区の中学校にて学習支援を開始。
2011年10月:大阪府池田市の中学校にて学習支援を開始。
2011年12月:東京事業部・関西事業部にて、591名の子どもに対し196名の大学生が21プログラムにわたって学習支援を実施。
2012年8月:東京都足立区及び奈良県奈良市の中学校にて学習支援を開始。
2012年12月:東京事業部・関西事業部にて、801名の子どもに対し271名の大学生が32プログラムにわたって学習支援を実施。
2013年8月:東京都墨田区の中学校にて学習支援を開始。2011年2月より実施していた東京都葛飾区での学習支援を金町地区と立石地区の2拠点に増設。
2013年12月:東京事業部・関西事業部にて、739名の子どもに対し303名の大学生が41プログラムにわたって学習支援を実施。
2014年2月:認定特定非営利活動法人Teach For Japanより学習支援事業Learning for Allを別法人化とすることを決定。
2014年7月:特定非営利活動法人Learning for Allの法人格を取得。
2014年10月:2014年12月までに東京事業部・関西事業部にて、1,055名の子どもに対し394名の大学生が40プログラムにわたって学習支援を実施することを目指し活動中。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、困難を抱える子どもに対して質の高い学習機会を提供し、子どもを支援するとともに、教育課題に直接取り組む経験を通じ、社会課題を解決する人材を育成・輩出することで、生まれた地域や家庭環境に関わらず、すべての子どもが自分の可能性を信じ、それぞれのやりがいを持って生きられる社会の実現に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

困難を抱える子どもに対して質の高い学習機会を提供し子どもを支援するとともに、教育課題に直接取組む経験を通じ、教育分野のみならず社会課題を解決する人材を育成・輩出する活動。主に生活保護受給世帯に暮らす子どもなどの学習機会が十分に恵まれない子どもを対象に、独自に選抜・育成した優秀で情熱のある大学生が、約3ヶ月間にわたり週1回の学習支援を行う活動。また、厳しい採用・研修を経た大学生がチームとなって子どもの課題解決に向き合い、子どもの学力向上のみにならず人生のPath Changeを目指す活動。

現在特に力を入れていること

・プログラム実施に向けた地方自治体・学校現場との連携の強化
・学習支援の提供価値の明確化のための定性的・定量的な効果測定活動
・団体としての持続可能性を実現するための組織基盤の強化及び資金の安定化
・教育問題が広く社会問題として認知されるためのアドボカシー活動

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

年次報告書(年1回)

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
10名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2017年度(前年度)
 
 
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 
2013年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2018年度(当年度)
 
 
2017年度(前年度)
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
2014年度
 
 

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