一般社団法人more trees

基礎情報

団体ID

1784490680

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

more trees

団体名ふりがな

いっぱんしゃだんほうじん もあとぅりーず

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

more treesは2007年に設立された森林保全団体です。国内では間伐をはじめとした森林整備を、海外では熱帯林を中心に植林等を推進していきます。「森と都市をつなぐ」をテーマに活動をしており、木材をはじめとする「森のめぐみ」を活用した商品やサービスなどを企画開発、展開することで、ヒト・もの・情報等が都市と森で良い循環を生み出す取組みを目指していきます。単純に緑を増やすということだけではなく、地域活性を始め、地球温暖化対策への貢献や生物多様性の保全等、社会全体に様々なメリットが生まれる森づくりを目指しています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

坂本 龍一

代表者氏名ふりがな

さかもと りゅういち

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

151-0051

都道府県

東京都

市区町村

渋谷区

市区町村ふりがな

しぶやく

詳細住所

千駄ヶ谷1-9-11 フレンシア外苑西103

詳細住所ふりがな

せんだがや ふれんしあがいえんにし

お問い合わせ用メールアドレス

info@more-trees.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2007年7月19日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2007年7月19日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

7名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

地域・まちづくり、地域安全、農山漁村・中山間、食・産業、漁業、林業

設立以来の主な活動実績

団体責任者 略歴
952年東京生まれ。東京芸術大学大学院修士課程修了。1978年『千のナイフ』でソロデビュー。
同年、細野晴臣、高橋幸宏と『YMO』を結成。散解後も、音
楽・映画・出版・広告などメディアを越え活動。1984年、自ら出演し音楽を担当した『戦場のメリークリスマス』で英国アカデミー賞他を、映画『ラストエンペラー』の音楽でアカデミー賞、グラミー賞他受賞。
以後、活動の中心は欧米へ。1999年制作のオペラ『LIFE』以降、環境・平和問題に言及することも多く、自然エネルギー利用促進を提唱するアーティストの団体artists'powerの創始をはじめ
2007年からはmore treesの代表もつとめる。


2007年7月 法人設立
2007年11月 more trees第1号のプロジェクトを高知県梼原町でスタート(森林整備)
2008年8月 more trees第2号プロジェクトを高知県中土佐町でスタート(森林整備)
2009年4月 more trees第3号プロジェクトを北海道下川町でスタート(森林整備)
2009年 more trees第4号プロジェクトをフィリピン・キリノ州でスタート(植林・アグロフォレストリー)
2009年9月 more trees第5号プロジェクトを長野県小諸市でスタート(森林整備、supported by Louis Vuitton)

団体の目的
(定款に記載された目的)

当法人は、地球温暖化防止、オゾン層保護等の地球全体の環境保全活動とともに、さらにそれらを通じて、自然と調和する社会、すなわち太陽由来の自然エネルギーに依拠した社会へと移行するための自然エネルギーの推進を行うことを目的とし、その目的を実現するために、次の事業を行う。
1 植林、植林活動を行う団体に対する寄付等の支援、その他植林に関する事業
2 自然エネルギー事業を行う団体に対する寄付等の支援、その他自然エネルギーの推進に関する事業
3 前1,2号の事業のための情報の交換・提供、メッセージ・意見・著作物等の発表・受入、教育、国際交流、その他の宣伝・啓蒙活動
4 肖像、ロゴ、メッセージ等を利用した、Tシャツ等各種商品の企画・製作・販売
5 音楽、映画、演劇、演芸、講演等の企画、製作、興業およびその請負または委託
6 出版物・録音物・録画物等の企画、製作、販売
7 前4号ないし6号に関連する著作権、商標権、意匠権その他の権利管理
8 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する一切の事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

・国内外での森林整備、植林、森林保全
・森林に由来するカーボンオフセットサービスの提供
・国産木材を活用したアイテムの企画・販売
・森林に関連する事業全般

現在特に力を入れていること

●東日本大震災被災地支援プロジェクトLIFE311
LIFE311プロジェクトは、岩手県住田町に建設された木造仮設住宅と、同住宅に 設置されたペレットストーブの費用を支援するものです。これらは一刻も早く被災地に提供する必要があったため、このうちの仮設住宅建設費用は一時的に住田町の自己負担により賄われていますが、LIFE311はこれに対するサポートを引き続き広く呼び掛けております。

●木材をはじめとする森のめぐみの活用
more treesの森づくりは、単に緑を増やすというだけではなく、気候変動対策への貢献、地域社会・経済への貢献、そして生物多様性の保全への貢献をはじめとした様々なメリットの生まれる活動として進めることを目的としています。
木材をはじめとした森のめぐみを活用し、商品やサービスを生み出し、その商品やサービスの対価が森づくりに還元される仕組みを構築することを目指しています。
それにより地域の特産物を含めた商品化もしくはそのもののPR企画を行うことで地域そのものの活性化につながることを目指しています。


今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

特になし

団体の備考

特になし
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

More treesでは、企業をはじめとする他組織の寄付を集める取組の寄付先団体という位置付けで過去多くの支援を受けている。そのほとんどは企業であり、企業が販売する商品やサービス、イベント等による収益の一部を活動資金の支援として受けた実績が多い。
また、被災地支援プロジェクトLIFE311においては、三菱商事株式会社の実施した被災地復興の取り組みに対する助成金(2010 MC Volunteer Activity! 寄附)を受けた。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

特になし

企業・団体との協働・共同研究の実績

More treesの森づくりにおいては、原則として地域の自治体や森林組合等との協働を行う。2012年10月現在国内外12か所の森づくりプロジェクトを立ち上げており、そのすべてのプロジェクトが協働である。
1.高知県梼原町(2007年~)
  高知県梼原町
2.高知県中土佐町(2008年~)
  高知県中土佐町、須崎地区森林組合
3.北海道下川町・足寄町・滝上町・美幌町(2009年~)
  北海道4町森林バイオマス活用推進協議会(北海道下川町・足寄町・滝上町・美幌町)
4.フィリピン共和国キリノ州(2009年~)
  コンサベーション・インターナショナル、・フィリピン天然環境資源省(DENR)、キリノ州政府、マデラ市、現地住民組織2団体 、現地NGO PEDAI
5.長野県小諸市(2010年~)
  長野県小諸市、ルイヴィトンジャパン
6.宮崎県諸塚村(2010年~)
  宮崎県諸塚村
7.熊本県小国町(2010年~)
  熊本県小国町
8.大分県日田市(2010年~)
株式会社トライ・ウッド
9.新潟県新潟市
合同会社木質ペレット推進協議会(2010年~)
10.岩手県住田町(2011年~)
  岩手県住田町
11.岐阜県東白川村・加子母
  東白川森林組合、加子母森林組合
12.鳥取県智頭町(2012年~)
  鳥取県智頭町、芦津財産区

これらの自治体とは、国内においては、森林再生を目的として、カーボンオフセットを始め木材や地域の特産物といった森林資源を活用する際の協力関係を築いている。
海外においては森林再生を目的とした地域住民主体の植林、アグロフォレストリーを推進している。また、それにより生まれる森林の持つCO2吸収能力を活用したカーボンオフセットを行う体制を構築し、森林再生の重要性を訴える取組も進めている。

行政との協働(委託事業など)の実績

more treesの森づくりにおいては、原則として地域の自治体や森林組合等との協働を行う。2012年10月偏在取り組んでいる森づくりプロジェクトの内下記9つのプロジェクトは、地方自治体と協定を結ぶことにより成立している。
1.高知県梼原町(2007年~)
2.高知県中土佐町(2008年~)
3.北海道下川町・足寄町・滝上町・美幌町(2009年~)
4.フィリピン共和国キリノ州、マデラ市(2009年~)
5.長野県小諸市(2010年~)
6.宮崎県諸塚村(2010年~)
7.熊本県小国町(2010年~)
8.岩手県住田町(2011年~)
9.鳥取県智頭町(2012年~)

これらの自治体とは、国内においては、森林再生を目的として、カーボンオフセットを始め木材や地域の特産物といった森林資源を活用する際の協力関係を築いている。
海外においては森林再生を目的とした地域住民主体の植林、アグロフォレストリーを推進している。また、それにより生まれる森林の持つCO2吸収能力を活用したカーボンオフセットを行う体制を構築し、森林再生の重要性を訴える取組も進めている。
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
7名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

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