株式会社ディスウェイ

基礎情報

団体ID

1784947606

法人の種類

株式会社

団体名(法人名称)

ディスウェイ

団体名ふりがな

でぃすうぇい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

代表取締役

代表者氏名

日景 太

代表者氏名ふりがな

ひかげ ふとし

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

541-0046

都道府県

大阪府

市区町村

大阪市中央区

市区町村ふりがな

ちゅうおうく

詳細住所

平野町3-1-8 ポロスパー平野町ビル802号

詳細住所ふりがな

ひらのまち ぷろすぱーひらのまちびる

お問い合わせ用メールアドレス

info@prop-system.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

06-6484-7721

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

不在の場合もあります。

FAX番号

FAX番号

06-6484-7722

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

返信が遅れる場合があります。

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2013年2月4日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2013年2月4日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

3名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、在日外国人・留学生、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、環境・エコロジー、災害救援、地域安全、国際協力、国際交流、ITの推進、経済活動の活性化、消費者保護、市民活動団体の支援、観光、農山漁村・中山間、食・産業、漁業、林業、行政への改策提言、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)、その他

設立以来の主な活動実績

◆活動実績
PROPシステム(以下参照)の開発、およびこれを用いたピンポイントアクセスシステムの試験運用。

[PROPシステムとは]
1.PROPシステムはリアル情報とウェブ情報の一体化を可能にする情報インフラである。

2.PROPシステムは、「PROP」という数字コードと、PROPにURLを関連付けるための「管理ページ」と、PROPの数字入力のみでアクセスできる「PROPポート」によって構成される。

3. PROPシステムは情報発信者(PROPの取得者)において、リアル媒体の任意の部分から、任意のウェブ情報への「リンク設定」を可能にし、「リアル媒体の随所から任意のウェブ情報にピンポイント誘導」することを可能にする。

4.PROPシステムは、情報利用者において、「数字入力だけ」で関連情報への「的確なアクセス」を可能にする。

◆設立経緯
PROPシステムを情報インフラとして社会に定着させることを目的に株式会社を設立

◆代表者略歴
昭和58年 大阪芸術大学 環境学科 卒
昭和58年より トーヨーサッシ株式会社(現トステム)営業職
昭和60年より 文化シャッター株式会社 生産工程管理職
平成12年より 株式会社一条工務店 企画営業職
平成25年 株式会社ディスウェイ設立

団体の目的
(定款に記載された目的)

1.PROPシステムを世界共通のインフラに育てることで、社会に新たな利便性を導入する。
・現在、インターネットの利用方法はサーチエンジン(キーワード入力・抽出・選択という機能を持つ間接アクセスシステム)に依存している。
これに対し、PROPシステムは、リアル媒体(あらゆる印刷物、筆記物、看板、放送、会話など)の任意の部分から、関連付けられた特定のウェブコンテンツ(形式・URLの長さを問わない)に簡便かつ的確にアクセスするための直接アクセスシステムであり、リアル媒体とウェブ情報との一体化を可能にする。
従って、サーチエンジンとPROPシステムが揃うことで、はじめて実社会とインターネットの乖離が解消され、現在起こっている諸問題を解決する糸口も見出せる。

2.PROPシステムの事業展開は「永続的社会貢献システム」を組込んで行う。
・10分野(環境・生物・食料・生命・医療・福祉・教育・文化・災害・その他)に対する支援
・リアル社会とインターネットとの乖離を抑制
・SNSや検索システムに起因する社会問題解決の糸口を提供

3.PROPシステムの複合媒体作成機能を使って、あらゆる分野に適した情報媒体を企画し、その導入において新たな事業・産業を創出する。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.PROPシステムの運営
2.PROPのレンタル事業
3.PROPシステムの世界標準化
4.PROPシステムの事業展開に伴う明確な社会貢献
5.PROPシステムに基づく新たな事業の企画・創造、および情報のカテゴリ分類と編纂
*上記の3.4.5.は、各分野のNPO、企業等と共同で行う。

現在特に力を入れていること

PROPシステムの存在を周知させること。

当事業の展開には、PROPシステムを広く認知してもらうことが不可避であるため、
現在、このためのプロジェクトチームの編成を行っている。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

PROPシステムは国内特許を取得しており
国際的には、当月(2016年5月)にPCT出願を行う。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

実績なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

セキュリティ等の開発とサーバの運用は
専門事業者と共働している。

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
3名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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