社会福祉法人あいえる協会

基礎情報

団体ID

1786994119

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

あいえる協会

団体名ふりがな

あいえるきょうかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

当法人は、89年から入所施設の自立支援・地域移行の活動をボランティア活動としてはじめ、地域移行を進める基盤(作業所、相談支援事業所、ヘルパー派遣事業所、ケアホーム)を設立してきた。
グループホームあいえるは、地域移行のステップの場として、概ね3年の入居期限を設けて、長年施設で生活してきた障害者が安心して地域に移行できる
地域基盤として機能してきている。また、大阪全体の地域移行を進めるための仕組み作りを作っていくため、大阪府・市の「知的・身体障害者入所施設ガイドライン」策定に向けた提言、「大阪市地域移行推進検討会」等に参画して行政と共同した取り組みを行ってきている。その一つの成果として、大阪では、全国でも唯一施設入所者にガイドヘルパー制度(移動支援)が適用されている。
 法人の取り組みとしても、2000年に当法人が現地事務局となって「第5回療護施設と人権」シンポジウム・全国集会(350名)を開催し、「地域移行
の手引き」や地域移行啓発DVD「私の生活み~っけた」などの地域移行を進めるツールを作成してきている。

代表者役職

理事長

代表者氏名

古田 朋也

代表者氏名ふりがな

ふるた ともや

代表者兼職

障害者の自立と完全参加を目指す大阪連絡会議 事務局長

主たる事業所の所在地

郵便番号

557-0013

都道府県

大阪府

市区町村

大阪市西成区

市区町村ふりがな

おおさかしにしなりく

詳細住所

天神ノ森2-9-18

詳細住所ふりがな

てんじんのもり

お問い合わせ用メールアドレス

aiel@chive.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

06-6656-1785

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~19時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

06-6656-1786

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~19時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2002年11月18日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2002年11月18日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

139名

所轄官庁

大阪市

所轄官庁局課名

大阪市健康福祉局
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者

設立以来の主な活動実績

1989年 身体障害者入所施設入所者のボランティアによる外出支援活動
1991年 身体障害者作業所開設、重度障害者の仕事作りや生活作り、施設障害者の体験宿泊や外出支援活動(府下11施設)
1995年 重度身体障害者グループホーム設立(5名)施設から2名入居
1999年 相談支援事業を大阪市より委託され事業を開始
2001年 ヘルプセンター・ホップ開設 大阪市よりヘルパー業務を受託
2002年 社会福祉法人あいえる協会設立
2003年 身体障害者福祉ホームあいえる設立
2006年 作業所.Weeds開設
2007年 ライフ・ネットワークと作業所.Weeds合併して生活介護事業へ
2012年 福祉ホームあいえるがケアホームへ移行
公募により住吉区相談支援センターの委託を受ける(自立生活センター・まいど)  

団体の目的
(定款に記載された目的)

この地域で障害者が生活する基盤がまだまだ弱いために、多くの障害者が施設で生活されています。施設の生活では、社会とのつながりがほとんどない生活を余儀なくされています。あいえる協会は、主に身体障害者の施設入所者の自立支・地域移行を進めることを活動の目標としています。そのために地域で生活する障害者が施設訪問を行い自分たちの生活の様子を紹介したりして入所者とのつながりを作り、グループホームやヘルパー派遣、日中活動の場など、地域で障害者が生活する基盤を作り、さらに、行政と連携して地域移行を進める制度的な仕組みを協議していきます。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

グループホームあいえるは、入所施設から地域移行のステップの場として概ね3年間の入所期限を設け、施設からの地域移行支援及びグループホームからの退居支援を行っている。施設入所者の宿泊体験も希望に応じて実施。2012年福祉ホームからケアホームへ移行後もステップの場としての機能は維持してきている。
自立生活センター・まいどは、大阪市から住吉区相談支援センターの委託を受けて障害者の地域移行や地域生活に関わる相談事業を障害当事者が中心となってピアカウンセリングなどを組み込みながら実施。また、地域で生活する障害者の緊急なニーズにも対応。住吉区地域自立支援協議会には事務局として参加し、毎月の相談会や事業所連絡会の開催、住吉区社会資源マップの作成などの取り組みを行っている。住吉区アクションプランにも参画し、「トイレ貸します」運動や小学校、中学校の教材DVD作成や住吉区内の防災プラン作成への関与など積極的に活動。一方で、大阪市期間相談支援センターの「地域移行推進のための検討会」へ参加し、地域移行の仕組み作りに向けた取り組みを行っている。
グループホームほんわかは、4名定員のケアホームとして主に身体障害者の生活支援を行っている。生活支援だけでなく、施設からの地域移行支援やグループホームから一人暮らしへ移行する支援も行っている。本年3月には、さらに2名のグループホームを増設した。
ライフ・ネットワークは、20名定員の生活介護事業(日中活動)を行っている。
通所者が主体的に取り組むことができるプログラムを模索してきている。
ヘルプセンター・ホップは、ヘルパー派遣事業所として重度訪問介護や居宅介護、移動支援などの事業を行っている。重度障害者への派遣が多いために泊まり派遣も実施。また、重度訪問従事者養成講座も年に1回開講。

現在特に力を入れていること

施設入所者に対する地域移行支援に向けて、当法人ではこれまで、身体障害者の支援を主に行ってきたが、そのなかでも精神や知的障害を重複しておられる方が多く、そうした領域での支援のレベルアップを図っている。
当法人では、これまで当事者スタッフが中心となった運営体制を目指してきたが、こうした体制を堅持していくため、当事者スタッフの役割をしっかりと打ち出していくことが求められている。

今後の活動の方向性・ビジョン

上記のように、当法人では入所施設からの地域移行を進めてきており、移行後の支援も継続して実施してきているために、徐々に日中の場やヘルパー派遣、相談支援の対象者が増加してきている。そのため、それらの受け皿を拡充していく必要がある。
 また、当法人の支援の対象者は、主に身体障害者であるが、知的障害や高次脳機能障害との重複した障害者が増えてきており、こうした障害者への支援に向けたスキルアップが求められている。
 昨年4月、「障害者自立支援法」から「障害者総合支援法」に変わり、地域移行の仕組みについては、「地域移行支援事業」「地域定着事業」ができました。これらも踏まえ、今後とも、入所施設からの地域移行を進めていきたい。

定期刊行物

社会福祉法人あいえる協会機関紙「施設らくがき帳」  隔月発行

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

大阪市福祉作業センター補助金
大阪市重度身体障害者グループホーム補助金
福祉・介護人材処遇改善助成金
24時間テレビ「愛は地球を救う」福祉車両(93年12月)
日本財団福祉車両(01年2月)
日本財団福祉車両(05年2月)
大阪府遊技場協同組合福祉車両(06年1月)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

住吉区障害者地域自立支援協議会事務局
住吉区社会資源マップ作成、「なんでも相談会」(毎月)
事業所連絡会開催、精神ネットワーク会議開催、ホームページ作成等
住吉区アクションプラン会議(トイレ貸します運動、福祉教材作成)
阿倍野区障害者地域自立協議会事務局
   事業所連絡会、相談会開催等
障害者の自立と完全参加を目指す大阪連絡会議
地域移行セミナー等の開催

企業・団体との協働・共同研究の実績

地域移行啓発DVD「私の生活みぃ~っけた!」製作  大同生命基金

行政との協働(委託事業など)の実績

大阪市相談支援事業委託(1999年以降)
大阪市入所施設ガイドライン策定検討委員会へ参加
大阪市施設モニターシステム検討委員会へ参加
大阪市「施設入所待機者調査」に協力
大阪市「地域移行推進検討会」へ参加
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会・評議員会(通常年3回)
あいえる運営委員会(毎月1回)

会員種別/会費/数

会員制はとっていません

加盟団体

大阪市障害児・者施設連絡協議会・障大連・全国自立生活センター連絡会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
1名
非常勤
1名
1名
無給 常勤
6名
0名
非常勤
0名
0名
常勤職員数
1名
役員数・職員数合計
139名
イベント時などの臨時ボランティア数
3名

行政提出情報

報告者氏名

田中 輝彦

報告者役職

本部職員

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定あり

認定年月日

2002年11月15日

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

社会福祉法人会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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