特定非営利活動法人非結核性抗酸菌症研究コンソーシアム(NTM-JRC)
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団体ID |
1788101713
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
非結核性抗酸菌症研究コンソーシアム(NTM-JRC)
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団体名ふりがな |
ひけっかくせいこうさんきんしょうけんきゅうこんそーしあむ
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
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代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
倉島 篤行
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代表者氏名ふりがな |
くらしま あつゆき
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代表者兼職 |
公益財団法人 結核予防会 複十字病院 臨床研究アドバイザー
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
113-0033
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
文京区
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市区町村ふりがな |
ぶんきょうく
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詳細住所 |
本郷3-3-11 NCKビル5F 株式会社コンパス内 NTM-JRC事務局
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詳細住所ふりがな |
ほんごう えぬしーけーびる
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お問い合わせ用メールアドレス |
office@ntmjrc.com
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電話番号
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電話番号 |
03-5840-6131
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時30分~17時30分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-5840-6131
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時30分~17時30分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2015年1月11日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2016年1月21日
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活動地域 |
日本全国および海外
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
100万円未満
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役員数・職員数合計 |
20名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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保健・医療、学術研究(医学、歯学、薬学)
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設立以来の主な活動実績 |
平成24年7月21日(土)「NTM-TRC(NTM-Tokyo Research Consortium)」発足(第1回会議 公益財団法人結核予防会複十字病院 本会議室にて開催)。以降、1-2か月に1回のペースで、定期的な研究ミーティングを開催する。
平成26年11月 会員間での法人化の意思確認。 平成27年1月11日(日)設立総会開催。 平成27年3月6日(金)慶應医師会との共催で市民公開講座「近年、増加する肺非結核性抗酸菌症」を開催。350人以上の聴講者が参加する。 |
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団体の目的
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この法人は、未解決の臨床的課題が多い非結核性抗酸菌症に対する研究を多施設で協力し合って実施すると共に、最新の非結核性抗酸菌症に関する知見を医療従事者等への普及活動・広く社会への非結核性抗酸菌症に関する啓発活動を通して、日本及び世界の非結核性抗酸菌症診療の発展に寄与することを目的とする。
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団体の活動・業務
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非結核性抗酸菌(NTM)症は、中高年以降に好発する難治性の慢性進行性感染症であり、近年、本邦で急激に増加している。NTMは環境常在菌であるが、NTM症は一部の患者さんにのみ発症し、病態解明が進んでいない。また、NTM症は有効な治療法は確立されておらず、患者さんは長期間の闘病を強いられ、疾病負担が大きく、未解決の臨床的課題が多い疾患である。それにも関わらず、患者さんに対する社会的なサポートは十分に得られていない現状がある。かつて国民病と呼ばれていた結核が、予防や治療法の確立により、患者数や死亡数が減っていることとは対照的である。本邦でNTM症に対する研究が進まなかった要因の一つに、施設間で十分な協力体制を構築せずに、真に患者さんに帰する研究を行ってこなかったことが挙げられる。
このような中、我々は定期的な研究ミーティングの開催、施設の垣根を越えた共同研究の推進、厚生労働科学研究の推進、積極的な学会活動への参画、患者さんへの市民公開講座の開催に取り組んできた。これらの活動は一定の成果を収め、共同研究への参画する医療従事者も増加し、他の学術団体との連携も進行している。そこで今後は、これまでの活動を継続させながら、一部の地域にとどめることなく、本邦全体としての取り組みを視野に入れ、様々な医療従事者、患者さん、そして、その御家族との協力体制を念頭に置いている。 今回、法人として申請するに至ったのは、任意団体として実践してきた活動や事業をさらに発展させ、継続的に推進していくことと、日本全国へ活動を広げていくために、行政や関連団体や患者さんとの連携を深めていく必要があるという視点から、社会的にも認められた公的な組織にしていくことが最良の策であると考えたためである。また、当団体の活動が営利目的ではなく、多くの医療従事者、患者さん、そして市民の方々に参画して頂くことが不可欠あるという点から、特定非営利活動法人格を取得するのが最適であると考えた。 法人化することによって、組織を発展、確立することができ、将来的に患者さんに帰する研究・診療に貢献できると考え、下記の活動を行っている。 (1)多施設共同研究事業 (2)医師向けの研究会の実施事業 (3)患者さんへの情報提供事業 (4)活動内容報告会を通じた情報提供事業 (5)その他目的を達成するために必要な事業 |
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現在特に力を入れていること |
(1)多施設共同研究事業
(2)医師向けの研究会の実施事業 (3)患者さんへの情報提供事業 (4)活動内容報告会を通じた情報提供事業 (5)その他目的を達成するために必要な事業 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
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最新決算総額 |
100万円未満
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会計年度開始月 |
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
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非常勤 |
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
20名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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