<設立までの活動>

☆市内のNPOの運営相談案件数、述べ１００件以上（２０１３年７月時点）
☆県内NPOと連携。
☆協働参画啓発事業を下関市より受託。
☆NPO団体と専門家の意見交換会の実施。
☆アドバイザー派遣事業の下関地域を担当。
☆震災復興のﾁｬﾘﾃｨﾊﾞｻﾞｰの実施。
☆O氏がｿｰｼｬﾙﾋﾞｼﾞﾈｽﾈｯﾄﾜｰｸ大学を修了。
☆国際交流ｲﾍﾞﾝﾄ「Touch the Wold」を実施。
☆下関市で初めて日本財団より講師をお招き、広報講座を実施。


<設立の経緯>

　２０１０年、下関市では、行政も市民もNPOを支援するノウハウを持たず、支援は満足ではなかった。
　下関市に支援体制を！と、当法人の設立代表者が、県内で活躍されているNPO法人の助力を得て、任意団体を立ち上げ、県内のネットワークを繋げ、NPO法や、ソーシャルビジネスやコミュニティビジネスの手法を学び、地域で相談などの対応するようになった。
　２０１１年より、山口県で取り組まれた新しい公共事業のアドバイザー派遣に関わる下関市地域の設立代表者が担当したことを契機に、下関市内の専門家がNPOを応援する姿勢が強まり、今夏の当法人の設立に至った。

（1） 組織活動の補佐に関する事業
（2） ネットワーク構築に関する事業
（3） 人材の発掘と養成に関する事業
（4） 情報の収集と発信に関する事業
（5） 活動拠点の活性化に関する事業
（6） 第３条の目的を達成するために必要な事業

　定款に定めた事業種別を複数絡む事業が多いです。
例えば、「連携カフェ」は、上記の（１）～（５）までに幅広く当てはまる事業です。
毎月、NPO関係者や、企業、専門家などが集い、協働事業を検討していく事業です。

　◎課題（旅たちのきっかけ・現状）
　　行政の財政難による様々な施策の縮小や減少。
　　→対策として、地方分権・地方自治によるサービスの維持を狙う。
　　→局地的、一時的な成功例のみで地域を活性化するノウハウが不在。
　　→地域格差の拡大
　　→地域の住民、企業の負担増。

　　
　◎目的（旅の終わり）
　　行政依存型の社会の脱却、自立共助型社会の定着。
　　継続的な地域活性化の仕組みの形成。

　
　◎戦略（道筋）
　　地域で活躍する人材の育成 ／ 地域に活躍できる場所の創出
　　①Ｂ２Ｂ （当法人と組織の関係性）「専門性とネットワーク」
　　②Ｂ２Ｇ （当法人と行政の関係性）「先駆性と公益性に富む企画力」
　　③Ｂ２Ｃ （当法人と個人の関係性）「交流とスキルアップ」

 
　◎戦術（歩き方の工夫）
　　ネットワークづくり
　　・市民のネットワーク
　　・組織のネットワーク


　◎理念（道中のこころがけ）
　 ・私たちは、みんなのしあわせのプロポーサー（提案者）です。
　 ・私たちは、共助の仕組みを生み出すクリエイター（創造者）です。
　 ・私たちは、地域に新たな価値を示すパイオニア（先駆者）です。
　 ・私たちは、人と組織と地域を結ぶコーディネーター（調整者）です。
　 ・私たちは、組織活動を支援するエキスパート（専門家）です。

無

 

1名

10名