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特定非営利活動法人NPO法人 チャレンジドおきなわ
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団体ID |
1790831786
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
NPO法人 チャレンジドおきなわ
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団体名ふりがな |
ちゃれんじどおきなわ
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
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代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
宮城 隆
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代表者氏名ふりがな |
みやぎ たかし
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
900-0013
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都道府県 |
沖縄県
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市区町村 |
那覇市
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市区町村ふりがな |
なはし
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詳細住所 |
牧志1-14-5
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詳細住所ふりがな |
まきし
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@challenged-o.org
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電話番号
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電話番号 |
098-979-6633
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時30分~17時30分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
098-979-6616
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時30分~17時30分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2008年9月18日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2008年9月18日
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活動地域 |
市区町村内
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中心となる活動地域(県) |
沖縄県
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最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
7名
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所轄官庁 |
沖縄県
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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障がい者、福祉、就労支援・労働問題
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設立以来の主な活動実績 |
1)経緯
「チャレンジドおきなわ」はろう者の観光ガイドの養成を目指して、有志が集まり、学習を何度か重ねてきました。 しかし、活動していくなかで障害者はろう者だけでなく、他に身体、知的、精神の障害者がおり、支援は広く行うべきと考え、障害者自立支援法に謳われている人格と個性を尊重して暮らすことのできる地域社会を実現するために「チャレンジドおきなわ」としては法人格を取得したほうがよいと考えました。 また身体的、知的、精神的な障害はもとより、難病や発達障害を抱える人たちが地域で当たり前に生活をしていくことを支援し、社会復帰、そして社会参加を促進する活動を行い、障害の有無にかかわらず誰もが暮らしやすい街となるよう障害者の生活相談、生活支援、地域交流、就労支援などを行い、障害者などの福祉向上に寄与することを目的とする特定非営利活動法人「チャレンジドおきなわ」を設立するに至る。 2)代表者の主な履歴 昭和49年7月1日 那覇市役所入所 平成17年3月31日 那覇市役所退職 同年 5月15日 行政書士事務所開設 平成20年9月18日 特定非営利活動法人チャレンジドおきなわを設立し、 理事長に就任 3)主な活動実績 ○パソコン検定( 日本情報処理協会主催) ワード、エクセル検定 1級 2名 2級 1名 3級 10名 就職について 就労実績 平成21年度 3名 平成22年度 2名 |
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団体の目的
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この法人は、障がい者の人格を尊重し、人権を擁護するとともに、障がい者を取り巻く環境を改善するため関係機関との連携を図りながら、障がい者が自らの選択により就労し、積極的かつあたりまえに地域で暮らし、社会復帰や社会参加の促進を図るための活動を行い、誰もが暮らしやすい街となるよう障がい者の福祉増進に寄与することを目的とする。
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団体の活動・業務
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1)特定非営利活動の種類
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動 (2) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 2)事業 (1) 特定非営利活動に係る事業 ① 就労を希望する障害者に、職場実習などを通じて就労に必要な能力、知識を育む事業 ② 障害者に就労の機会を提供し、障害者の職業能力の向上を図る事業 ③ 障害者の交流、創造的活動、生産活動を支援する事業 ④ その他目的を達成するために必要な事業 3)業務 2)に基づいて、次の業務を行っている。 (1)パソコン検定に向けての学習指導 (2)接遇などを体験する営業活動 (3)ハローワークとの連携による就労支援活動 (4)利用者及び職員の交流を目的としてのイベント事業 グランドゴルフ大会、博物館等の見学 (5)文化的創造活動してのフォトコンテスト |
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現在特に力を入れていること |
ハローワークや関係機関と連携を取りながら、障害者の就労支援を実施しているところであるが、一般就労は難しいものがあり、利用者と一緒にできる事業を平成24年度から次のように展開している。
1.沖縄情報部 沖縄の自然、文化、歴史、経済、社会、観光、民俗、その他について、資料の収集や整理などをして、沖縄データベースを構築し、情報を有料で提供していく。 2.IT事業部 企業や団体などからWeb制作の業務を受注し、利用者と共に業務を遂行 3.工芸事業部 沖縄の伝統工芸である紅型を取り入れた商品開発を行い販売していく。 4.食品事業部 5.一次産業部 農地での野菜栽培を目指して、家庭菜園的な栽培から実施 6.総合事業部 企業や一般家庭から出る古紙や古雑誌などを回収し、リサイクル業者へ販売する。量を確保するために、企業への営業、一般家庭へのチラシ配布などの活動を行い、取扱量をふやしていく。 事業所の業務を6つの部に分けて、利用者(障害者)の障害の状態や希望などを考慮してどれかに所属して貰っている。 所属した部の中で担当業務を決めて、出勤(通所)して来たら、各自が自主的に業務を遂行している。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
特定非営利活動法人チャレンジドおきなわの運営する「就労支援事業所ジョブサポートなは」は開所して4年目になるが、当初財政的に厳しいものがあったため、古紙等の回収業務に使用する車両は中古車を購入した。
中古車であるため、現在までに何度か修理にいれたこともあることを含め、業務自体も営業などにより、古紙等の回収できる企業や個人も増えてきている。 そのため安定的な稼働を確保するためには、新規の車両を購入は安定的な稼働をするためには不可欠である。しかしながら予算的に大きな金額の支出は難しい面があり、助成金や補助金を活用して購入に頼らざる得ないのが実情である。 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
「平成23年度における沖縄県障害者自立支援対策臨時特例特別対策事業補助金」により当法人が運営する「就労支援事業所ジョブサポートなは」のIT機器整備を行う。
1)事業の概要 IT機器を整備することにより、機器不足によるパソコン技術習得の遅延の解消と就労に向けた資格を取得するための環境整備ができる。また、Web作成などのIT業務の受注業務が行え、利用者の工賃アップにつなげることができる。 2)事業費 総事業費 5,901,000円 補助金 5,000,000円 自己負担分 901,000円 ※今回の補助金は全額IT機器等の備品購入である。 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
協働及び共同研究の実績はありませんが、当法人が行っている医療・福祉分野で事業展開をしている特に障害者の就労支援等を行っているNPOと相互に連携を図り、沖縄版ワムネットを構築していく予定である。
それにともない、民間や行政との連携のあり方なども検討して障害者の就労支援の充実を図っていく。 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
なし
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
なし
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最新決算総額 |
1,000万円~5,000万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
収支報告
| <収入の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
収支報告
| <収入の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| (うち介護事業収益) |
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| 委託事業収入 |
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| (うち公益受託収益) |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| (うち人件費) |
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| 管理費 |
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| (うち人件費) |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 無給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 常勤職員数 |
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| 役員数・職員数合計 |
7名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
| 決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
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2024年度(前年度)
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2023年度(前々年度)
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2022年度(前々々年度)
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2021年度
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2020年度
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2025年度(当年度)
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2024年度(前年度)
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2023年度(前々年度)
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2022年度(前々々年度)
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2021年度
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