特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

基礎情報

団体ID

1793159730

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

ジャパン・プラットフォーム

団体名ふりがな

じゃぱんぷらっとふぉーむ

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

ジャパン・プラットフォーム(JPF)は、NGO、経済界、政府が対等なパートナーシップのもとに協働し、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみです。

平時より、3者および多様な人々が、強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に日本からの支援を届けています。

代表者役職

共同代表理事

代表者氏名

永井 秀哉

代表者氏名ふりがな

ながい しゅうさい

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

102-0083

都道府県

東京都

市区町村

千代田区

市区町村ふりがな

ちよだく

詳細住所

麹町3-6-5-4F

詳細住所ふりがな

こうじまち

お問い合わせ用メールアドレス

info@japanplatform.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6261-4750

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-6261-4753

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

宮城県

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2000年8月10日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

海外

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

39名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

生活文化局
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

国際協力

 

子ども、障がい者、高齢者、地域・まちづくり、災害救援、人権・平和、助成活動

設立以来の主な活動実績

特定非営利活動法人(認定NPO 法人)ジャパン・プラットフォームは、日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生した中間支援団体。NGO・経済界・政府が対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外緊急支援を実施するため、単独では包括的な支援を行う財政基盤等が十分にない日本の加盟NGOを様々な形でサポートします。設立以来、総額約720億円、1800以上の事業、50以上の国・地域における実績を持つだけでなく、企業とNGOの協業を促進し、支援活動報告をしっかりとすることで確かな信頼を築いてきました。各得意分野のある40以上の加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくっています。

東日本大震災被災者支援では、民間から寄せられた70億円以上の寄付金により、JPF加盟NGOおよび地元NPOに資金を含めたサポート、被災県の地域連携・中間支援組織、復興への体制整備に貢献しています。また、2016年4月の熊本地震、2017年の九州北部豪雨、2018年の西日本豪雨、北海道地震、2019年の台風15号・19号、2020年7月豪雨などの災害発生に際し、被災地での緊急支援を実施しています。

50以上の国・地域で支援プログラムを実施、事業費670億円以上
アフガニスタン、イエメン、イラク、イラン、インド、インドネシア、ウガンダ、エクアドル、エチオピア、エリトリア、カンボジア、グアテマラ、ケニア、コンゴ民主共和国、ザンビア、シエラレオネ、ジブチ、シリア、ジンバブエ、スーダン、スリランカ、スワジランド、ソマリア、ソロモン諸島、タイ、チャド、中国、チリ、トルコ、ニジェール、日本、ネパール、ハイチ、パキスタン、バヌアツ、パレスチナ自治区、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブラジル、ブルキナファソ、ベトナム、ベネズエラ、ペルー、マラウイ、南スーダン、ミャンマー、モザンビーク、モーリタニア、モンゴル、ヨルダン、ラオス、リベリア、レソト、レバノン

団体の目的
(定款に記載された目的)

日本のNGO、政府機関、企業、メディア及び研究機関等が有している人材、資金及び知識や経験を互いに活用することにより、国内外で起こる自然災害や、紛争地域及び途上国における援助活動を積極的に行い、国際社会の一員として平和な社会づくりに貢献すること。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

それぞれに異なった存立基盤に立つ個人や団体が、近未来に起こりうる紛争や自然災害に対して、より効果的な人道支援を展開するために協力し合う、開かれた「場」を提供。

現在特に力を入れていること

・支援のための効果的な連携
受益者にとって最適な支援を継続的に行うために、NGO、政府、企業、有識者が英知を結集し、迅速に実行に移す場となります。

・被災者の自立を支える
多様な価値観の人々が自立・共生できる社会を受益者とともに築きます。

・NGO活動の牽引力となる
NGO活動のあるべき姿を進化・創出し、その実現に向けて、国内外で中心的な役割を担います。

今後の活動の方向性・ビジョン

日本のNGO支援を世界に広げ、すべての人が自ら未来を切り拓く世界を築きます。
1 支援のための効果的な連携
受益者にとって最適な支援を継続的に行うために、NGO、政府、企業、有識者が英知を結集し、迅速に実行に移す場となります。

2 被災者の自立を考える
多様な価値観の人々が自立・共生できる社会を受益者とともに築きます。

3 NGO活動の牽引力となる
NGO活動のあるべき姿を進化・創出し、その実現に向けて、国内外で中心的な役割を担います。

定期刊行物

ジャパン・プラットフォーム年次報告書・年1回

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

西日本豪雨被災者支援(2018年)、令和元年台風被災者支援(2019年)、新型コロナウイルス対策緊急支援(2020)、2020年7月豪雨災害支援(2020)における支援活動では、企業・団体の皆さまから、物資のご提供によるご支援をいただいております。物資によるご支援の事例は以下URLより、ご覧いただけます。
https://www.japanplatform.org/company/supports.html

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

加盟NGO43団体(2021年9月現在)とともに人道・災害支援を実施。
また、休眠預金を活用した社会課題解決事業を日本各地のNGO/NPOとともに実施。

29プログラムを実施中(2021年9月現在)
https://www.japanplatform.org/programs/

企業・団体との協働・共同研究の実績

西日本豪雨被災者支援(2018年)、令和元年台風被災者支援(2019年)、新型コロナウイルス対策緊急支援(2020年)、2020年7月豪雨災害支援(2020)等における支援活動では、企業・団体の皆さまと様々なかたちで連携・協働させていただいております。
https://www.japanplatform.org/company/supports.html

また、企業連携においては、中高生とともにSDGsを考えるプロジェクトなども実施しております。協働の事例は以下URLより、ご覧いただけます。
https://www.japanplatform.org/contents/SDGs_17GP/

行政との協働(委託事業など)の実績

復興庁 被災者支援コーディネート事業(2017年8月~2020年3月)
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会、理事会、常任委員会

会員種別/会費/数

マンスリーサポーター
賛助会員

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
38名
非常勤
 
1名
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
39名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定あり

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
2019年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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