＜設立経緯＞
社会福祉協議会は、一定の地域社会において，各種福祉団体の参加を原則とした民間の自主的組織で、これら団体の有する専門的指導性のもとに地域住民の結束による福祉への自発的活動を育成し，地域社会の要求の発見や開発計画の立案，社会資源の造成と活用，連絡調整，住民の福祉教育，社会活動や社会組織の諸機能を総合的に実践しており、伊丹市においては、昭和48年4月11日に設立された。
＜活動実績＞
・地域福祉推進活動
・高齢者、障害者、生活困窮者等への相談等支援事業
・ボランティア・市民活動センターの運営
・市立地域福祉総合センター・障害者福祉センター・障害者デイサービス
センターの指定管理（平成18年度より）
＜代表者略歴＞
伊丹市民生委員児童委員（平成元年から平成25年）
民生委員児童委員連合会副会長（平成17年から平成21年）
同　会長（平成21年から平成25年）
伊丹市社会福祉協議会会長（平成25年から現在まで）

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
(2) 社会福祉を目的とする事業の研究及び総合的企画
(3) 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
(4) 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
(5)　(1)から（4）のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図る
ために必要な事業
(6)　保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡
(7)　共同募金事業への協力
(8)　福祉相談事業
(9)　法外援護資金貸付事業
(10) 善意銀行に関する事業
(11) 福祉サービス利用援助事業
(12) ボランティア活動の振興
(13) 伊丹市立障害者福祉センターの経営
（14） 障害福祉サービス事業
(15) 相談支援事業
(16) 障害者就労支援事業
(17) 移動支援事業
(18) 手話通訳事業
(19) 緊急通報システム事業
(20) 伊丹市立地域福祉総合センターの経営
(21) 伊丹市地域包括支援センター
(22) 障害者専門職業紹介事業
(23) 任意後見監督、成年後見監督、保佐監督及び補助監督の事務
(24) 家計相談支援事業
(25) 日本赤十字事業への協力
(26) 伊丹市民生委員児童委員連合会事業への協力
(27) その他この法人の目的達成のため必要な事業

平成27年度から平成31年度の5ヵ年計画（第6次発展計画）として、「誰もが住みなれた地域で暮らし続けることのできるまちづくり」を基本理念に掲げ、地域の福祉力を高めるまちづくり、みんなが主役のまちづくり、みんなが考え、支えあえる仕組みづくりの3つの基本方針に取り組んでいる。

無

85名

0名

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パンフレット